法律事務所のM&A
このようなお悩み・ご希望は御座いませんか。
●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、弁護士報酬が低下傾向にある。
●二極化が進んでおり、現状の規模では、将来に不安がある。
●事業は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●組織の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい。
⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。
法律事務所のM&Aの現況
司法改革の失敗や司法試験合格者数の無秩序な増加により、新規顧客の獲得は困難となる一方、弁護士報酬は低下の一途をたどっており、中小弁護士事務所の経営環境は厳しさを増しています。
また、法律事務所には高齢の弁護士も少なくなく、その事業承継問題もM&A増加の一因です。
ただ、まだのれん分けのような形で知り合いの弁護士が事業承継しているのが一般的です。
大手法律事務所の合併が進んでいますが、創業弁護士の退職金問題に端を発し、経営不振に陥った大手法律事務所が、資金的に余裕のある法律事務所に買収されているというのが実態のようです。
同様のことが、今後、中堅・中小法律事務所においても行われるものと思われます。
M&Aのメリット
弁護士事務所のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手のメリット
●従業員・イソ弁の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●リタイヤすることができる
●法律事務所の売却で年金資金を得ることができる
買い手のメリット
●顧客を一括で獲得できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる