Ｍ＆Ａの公表
Ｍ＆Ａで会社の売主やオーナー経営者は、会社をＭ＆Ａ売却する場合、どのタイミングで、Ｍ＆Ａのことを、従業員や取引先、または第三者に公表すべきなのでしょうか。
Ｍ＆Ａ前は公表してはいけない！
まずは、鉄則として、Ｍ＆Ａ契約書（株式譲渡契約書や事業譲渡契約書など）の締結を完了するまでは、従業員にも取引先にも第三者にも、一切、話をしてはいけません。
従業員は、Ｍ＆Ａと聞くと、Ｍ＆Ａ後の会社の将来や、自分の給与・キャリアなどに不安を持ちますので、退職してしまう可能性もありますし、Ｍ＆Ａの話を潰そうとして動くこともあり、団体交渉を申し入れられ、Ｍ＆Ａを撤回させられてしまったケースも多々あります。
取引先に、Ｍ＆Ａの話が流出しますと、回り回って、競合会社に情報が流出し、Ｍ＆Ａが妨害されたり、取引先から、信用状態について不安を持たれ、取引条件の変更を申し入れられたり、さらに、回り回って、従業員に対してＭ＆Ａの情報が回り、Ｍ＆Ａの話が妨害されることもあります。
Ｍ＆Ａ後は公表する必要がある！
他方、従業員や取引先や第三者においても、Ｍ＆Ａが完了（クロージング）した後の事後報告ならば、諦めもあり、何も言われないことが一般的です。
ただ、従業員も取引先も第三者も、Ｍ＆Ａ契約の締結後であれば、積極的に開示し、Ｍ＆Ａの手続きに協力して頂くということとなるかと思います。また、取引先との契約においては、Ｍ＆Ａ契約の締結後、Ｍ＆Ａの完了（クロージング）前に、取引先に通知するとか取引先の同意を得ることが必要とされているケース（チェンジ・オブ・コントロール条項）もありますので、取引先に情報開示する必要があります。
ただ、従業員に対して、Ｍ＆Ａ契約の締結後であっても、Ｍ＆Ａの完了（クロージング）前にＭ＆Ａのことを開示した場合、従業員から妨害が入ったり、従業員が辞めてしまったりする可能性がある場合、Ｍ＆Ａ契約締結後であっても、従業員に対して、Ｍ＆Ａの情報開示をしないこともありますし、さらに、Ｍ＆Ａ契約の締結とＭ＆Ａの完了（クロージング）を同日に行ってしまうこともあります。
その他、上場会社などは、証券取引所の適時開示規則に基づき、Ｍ＆Ａの基本合意書を締結した場合に、Ｍ＆Ａの適時開示（プレス・リリース）が必要となる場合や、勿論、Ｍ＆Ａの最終契約書（株式譲渡契約書や事業譲渡契約書など）を締結した場合にも適時開示（プレス・リリース）が必要となります。このような場合は、従業員や取引先の問題があったとしても、Ｍ＆Ａの情報開示せざるをえません。
ですので、Ｍ＆Ａについて早期の情報開示を避けるために、基本合意書の締結を省略したり、最終契約書（株式譲渡契約書や事業譲渡契約書など）の締結とＭ＆Ａの完了（クロージング）の間の期間を短くするなどの工夫をすることとなります。
