事業承継M&Aに残された時間はたったの「あと1・2年」。なぜなら…

事業承継M&Aに残された時間はたったの「あと1・2年」。なぜなら・・・・・

事業承継M&Aに残された時間はたったの「あと数年」というのはなぜでしょうか???
それ以降、事業承継M&Aができなくなるわけではありません、有利な価格での事業承継M&Aが困難になるということです。

では、それはなぜでしょうか。

「東京オリンピックが終了し、不況になるから?」、、、、、確かにそれもありますががそう簡単な話でもありません、「否!うちの会社は不況に強いから大丈夫?!」「経営努力で何とかするから大丈夫!」、、、、、ということにもなりません。

事業承継M&Aに残された時間はたったの「あと数年」の理由は?

M&A会社売却におけるM&A価格(株式譲渡価格や事業譲渡価格)は、企業価値評価(事業価値評価・株式価値評価)に基づいて決定されるということはご理解いただけていると思います。

また、この企業価値評価でよく使用されるのは、①時価純資産方式と②収益還元方式(DCF法)であることもご理解いただけていると思います。また、③類似会社比較方式も使用されます。これらについてもご理解頂いていると思います。

事業承継M&Aに残された時間はたったの「あと数年」というのは、「あと数年」でこの①②③いずれの方法に基づいた企業価値評価においてもM&A価格が大幅に低下し、会社が安くしか売却できなくなってしまうからなのです。

①時価純資産方式の視点からの検討

まず、①時価純資産方式の視点から考えてみます。

このまま日本の株価が上昇し続け、景気が回復し、日本銀行の異次元緩和が終了したらどうなるでしょうか。
現在は、日本銀行の異次元緩和により「資産価格が上昇」しており、資産バブルが形成されているのですから、日本銀行の異次元緩和が終了し、資産バブルが崩壊しなくても終焉した場合、「資産価格は減少」します。
そうすると、「資産」の「時価」は減少するわけですので、時価純資産方式の視点からすると、明らかに企業価値が減少することとなります。
この影響は、日本銀行の異次元緩和が終了すれば現出し始めますので、「あと数年」も待たなくとも①時価純資産方式に基づく企業価値は減少に転じるかもしれません。

②収益還元方式(DCF法)の視点からの検討

そして、②収益還元方式(DCF法)の視点から検討いたしますと、②収益還元方式(DCF法)では、将来キャッシュフローの現在価値に基づいて企業価値を算定することはご理解いただいていると思いますが、東京オリンピックが終了した後の世界はどうなるでしょうか。「将来」キャッシュフローなどどうなるか非常に絵が描きにくい世界かと思われます。すくなくとも、何年も継続して「将来」キャッシュフローが増加するなどという保証は無く、現状維持またはマイナスの世界になるのではないでしょうか。

とくに、②収益還元方式(DCF法)では、「5年」間の事業計画を作成し、将来キャッシュフローを予測することが多いですが、その「5年間」のうち最後の年である「5年」後が東京オリンピックが終了した年だった場合、事業計画の最終年度は将来キャッシュフローが減少するという事業計画になるはずです。

そう考えますと、東京オリンピックが終了しなくても、東京オリンピックの5年前から「5年」間の事業計画において右肩狩りの事業計画を書けなくなるわけですので、②収益還元方式(DCF法)に基づく企業価値は減少に転じるかもしれません。

東京オリンピックの5年前とは、もうすぐです。2016年(平成28年)です。

また、日本銀行の異次元緩和が終了すれば、金利が上昇し、期待収益率が低下し、現在価値を算出するための割引率が上昇し始めますので、日本銀行の異次元緩和が終了したらすぐに、②収益還元方式(DCF法)に基づく企業価値は減少に転じるかもしれません。

③類似会社比較方式の視点からの検討

③類似会社比較方式の視点からの検討も同様であり、日本銀行の異次元緩和が終了すれば、類似会社の株式の株価も下落しますので、それと比較した貴社の株式の株価も下落します。

いずれも経営努力で何とかなる問題ではないのです。

上記のとおり、日本銀行の異次元緩和の終了や、東京オリンピックの終了が視野に入り始めると、企業価値は低下し始めますので、M&A価格も低下に転じます。

特に、②収益還元方式(DCF法)では、「5年」先のキャッシュフローを見込みますので、企業価値が低下し始める時期は、意外に早いかもしれません。

しかも、これらは経営努力でなんとなかる問題ではなく、いずれも外部環境であり、どうにもならないのです。これらの影響全てが経営努力で覆すことができるとは思えませんし、これらの影響がまだまだ発現していない現在の段階において、有利な価格でM&A会社売却をできるのに越したことがないのです。

しかも、中国バブル崩壊の影響がどうなるか予測できません。

事業承継M&Aに残された時間は意外に少ないのです

事業承継M&Aに残された時間は意外に少ないのです。

オーナー経営者様が一生を掛けて作り上げた会社です。適切なタイミングで有利な価格でM&A会社売却を行い、会社を正当に評価してもらいましょう。

せめて、日本銀行の異次元緩和の終了や、東京オリンピックの終了という、オーナー経営者様が頑張って会社を作ったという事実と全く関係のない事実が原因で、想定した価格でM&A会社売却をすることができないという、悔いの残る結果にはしたくないのです。

M&A会社売却をお迷いの経営者様

 

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