スクイーズアウト(少数株主からの株式の買い取り)の方法!

スクイーズアウト(少数株主からの株式の買い取り)の方法!

経営陣あるいは親会社の支配権強化を目的として行われるのが、少数株式の排除を可能にする「スクイーズアウト」です。具体的な手法として4種類挙げられますが、いずれも少数株主保護の原則に沿って手続きを勧めなければなりません。

下記では、スクイーズアウトの概要と実施目的(メリット)を解説した上で、具体的な手法を踏まえた注意点を紹介します。

⇒少数株主の排除(スクイーズ・アウト)の方法を見る!

スクイーズアウトとは

スクイーズアウト(キャッシュ・アウト)とは、少数株主の承諾を得ることなくその保有株式を強制的に取得する経営手法です。その狙いは、敵対的株主の排除や、大株主や経営陣の支配権を強化することにあり、ひいては組織再編による事業活性化を視野に入れて行う場合もあります。

いずれにしても、自分の意思とは関わらず株式を失う少数株主は、法律で保護されるべき弱い立場です。

この点を踏まえ、会社法等で「組織再編のために持株を失う株主には適正な対価が支払われなければならない」という理念のもと、少数株主による対抗手段として「株式買取請求権」や「取得価格決定申立制度」などが整備されています。

少数株主が及ぼす影響

そもそも、少数株主の存在はどう経営に影響するのでしょうか。

第一に、わずかでも株式を保有することで株主に生じるものとして、株主総会で「議案」や「議題」を提案する権利が挙げられます。さらに、株主総会の招集手続や決議方法を調査する「総会検査役」の選任を裁判所に請求する権利(会社法833条)や、会計帳簿の閲覧権(会社法306条)も生じます。

株式が分散してしまう原因は、同族企業における相続の発生、設立当初あった発起人制度の名残、公開会社(株式取得にあたって会社の承認を要しない会社)の特性などと様々です。一方で、こうして生まれた少数株主は「ただ株式を保有している」というだけで大株主の支配権に影響を及ぼします。したがって、オーナー経営者の支配権を強化する上で、経営にあまり関心を持たない(あるいは理解のない)少数株主を排除しておくのが効果的です。

スクイーズアウトの目的とメリット

少数株主を排除する具体的な目的・メリットとしては、大きく以下4点が挙げられます。

 意思決定と事務処理の効率化

会社の経営に関する意思決定は、当然多数株主が主導するものです。一方で、株主総会等で多数株主の意向を経営に反映させようとすると、少数株主の考えにも一定の配慮を示さねばならず、反映完了までの時間が延びてしまいます。

事務の面でも、少数株主の数に応じて総会通知や異動管理の手間が増え、無用にリソースを割かなければなりません。

上記いずれの問題も、スクイーズアウトで株主の数を整理することで解決します。

部外者による経営介入の防止

経営に関心を持たず、ほとんど関心も持っていない人物(親族など)が株主のままでは、当該少数株主や株主譲渡を受けた第三者などの「部外者」が経営に介入する恐れがあります。

発起人制度の名残や相続によって株式分散が発生した場合、スクイーズアウト等の手法で集約しておくことで、上記のようなリスクの防止に繋がります。

完全子会社化

完全子会社化に向けて持ち株比率100%にするための株式回収は、理想論を述べれば、当該会社の株主との交渉で任意買取りを進めるのが適切です。しかし、肝心の交渉が穏便にまとまるとは限りません。

そこで、任意買取に代わる確実な方法として、大株主の請求権や株主総会での特別決議を経るスクイーズアウトが選択肢に入るのです。

なお、近年は組織再編税制が改正され、完全子会社化に伴う繰越欠損金の通算等の要件が緩和されました。これに伴い、課税上のデメリットを被らずにスクイーズアウトを実行するための選択肢が増えています(詳細は後述)。

利益・配当の取り込み

法人が株主となっている場合の「会計上の利益」、その他のケースでの「配当」は、少数株主に流出していると捉えることも出来ます。ひいては資本を効率的に活用できず、経営目標の達成を妨げる結果にも繋がります。

このような状況に対しては、スクイーズアウトの実施により、利益・配当の流出経路を遮断できます。

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スクイーズアウトの手法

スクイーズアウトの手法には4種類ありますが(下記参照)、近年の主な選択肢とされているのは、平成27年に導入された①特別支配株主による株式等売渡請求もしくは②株式併合です。

特別支配株主による株式等売渡請求

  • 株式併合
  • 株式交換
  • 全部取得条項の付与

以下では、各手法の実施方法やそのポイントについて紹介します。

特別支配株主による株式等売渡請求

第一の手法は、議決権の90%以上を保有する特別支配株主が「その他すべての少数株主から一方的に株式および新株予約権を取得する権利」を行使するものです(法第179条)。

最終的に発行済株式の100%を保有できるため、完全子会社化の手法として用いられます。

権利行使の際は、原則として対象会社における株主総会決議を要しません。取得対価を含めて取締役会の決議だけで進められるため、迅速にスクイーズアウトを成立させられます(法179条の3第3項)。他の手法より秀でている面として、少数株主に生じた1株未満の端株を処理する必要がない点も挙げられます。

ポイント1:株主への説明&通知義務に留意

本手法を実行するポイントとして、排除される株主の保護に配慮する必要があります。

法令では、少なくとも大株主による取得日の20日前までに、取得株主に対して所定の通知または公告を行わなければなりません(法第179条の4第1項・第2項)。通知事項には、対価の算定方法や、対価支払いの原資を確保する方法なども含まれます。

さらに、通知あるいは公告の日から取得日後1年後までの間、所定の事項を記載した書面を据え置き、情報開示しなければなりません(法第179条の5第1項)

ポイント2:種類株式発行会社は「株主総会の決議」が必須

種類株式を発行する会社に関しては、権利行使で損害が生じる恐れがあるとき、種類株主総会の決議を要すると定められています(法322条第1項1号の2)。

株主総会の決議を要するとなると、本手法のメリットである迅速性は当然失われてしまいます。

以上の点から、権利行使に着手するにあたっては、実益が十分と言えるか検討しなければなりません。

株式併合

第二の手法として、複数の株式を併合して数を減らす行為が挙げられます(会社法第180条)。

より具体的には、少数株主の保有数が1株未満の端株になるよう併合の単位を調整し、端株については、裁判所の許可を経て会社購入する形をとります(法第235条・法第234条2項〜同5項)。

なお、株式併合にあたっては、議決権の3分の2以上による株主総会の特別決議(会社法309条2項4号)を経なければなりません。

ポイント1:併合にあたって株主総会で定めるべき事項

株主総会の特別決議では、株式の併合を必要とする理由を説明した上で(法第180条4項)、下記4事項を決定しなければなりません(法180条2項)。決定した事項は後述の株主への通知事項にもなります。

また、種類株式発行会社では、前章紹介の株式等売渡請求権と同じく、損害が生じる恐れがある場合、追加で種類株主総会の決議を要すると定められています。

【株主併合】株主総会で定めるべき事項

併合の割合

併合前後の発行株式数の割合、例として「20株を併合し1株とする」等の事項を指します。

効力発生日

併合の効果が生じ、少数株主の保有数が減る日を指します。

併合する株式の種類

種類株式を発行する会社では、種類ごとに株式の併合が行われることが明確にされています。言い換えれば、異なる種類株式の株式併合はできません。

効力発生日における発行可能株式総数

本事項を取り決めることで、株式併合の効力発生と同時に、発行可能株式総数に関する定款変更が行われたものとみなされます(法182条2項)。し

ただしその数については、法令上の公開会社おいて、効力発生日における発行済株式総数の4倍以内と定められています(法180条3項)。

ポイント2:株主への通知&情報開示義務に留意

株式併合を実施する際は、効力発生日の20日前までに、全株主に対して個別に「端株処理方法」や「株式併合の条件等」を含む所定事項を通知する必要があります(法第181条1項・法第182条の4第3項)。

さらに、少なくとも株主総会の2週間前から効力発生後6か月間に及び、所定の事項を記載した据置書面で情報開示しなければなりません(法第182条の2第1項)。

この点に関して、上場会社の場合は、別途適時開示も行わなければなりません(東京証券取引所有価証券上場規程402条1号g)。

他にも、有価証券報告書提出会社の業務を執行する機関であれば、株式併合により株主数が25名未満となることが見込まれている場合、株主総会の前に臨時報告書の提出義務があります。

株式交換

第三の手法は、他会社の全発行済株式を自社の株式と交換するものです(会社法第2条31号)。会社の新設が前提である「株式移転」とは違い、株式交換は既存の会社間で行う行為である点に注意しましょう。

なお、株式交換は、当事会社の合意と議決権の3分の2以上による株主総会の特別決議で成立します。完全子会社化の手法としては、特別支配株主の株式等売渡請求(議決権の90%以上の保有が権利行使条件)に比べ、ハードルの低さがメリットです。

また、基本的に現金流出を伴わない点や、親会社の独立性や組織に変更が生じない点もメリットとして挙げられます。

ポイント1:現金対価での株式交換も可能

平成29年度の税制改正では、組織再編税制※の大前提だった「金銭等不交付要件」が、吸収合併と株式交換に限って緩和されました。以降は、株式交換において現金を交換手段とする方法(法768条1項2号)をとっても、課税上のデメリットを被りません。

【参考】組織再編税制とは?

組織再編時の移転資産は本来なら時価評価しなければなりません。しかし本制度では、一定の要件(=税制適格要件)を満たした場合に限り、譲渡損益の繰り延べや繰越欠損金の承継が認められます。

ただし、税制適格要件として「適格組織再編は会社の支配関係が維持されている」ことが求められます。その他にも、子会社による事業継続要件や、さらに従業者継続要件(子会社従業員の概ね80%が引き続き従事すること)も満たさなければなりません

ポイント2:通知・情報開示・債権者保護手続に留意

株式併合を実施する際は、やはり効力発生日の20日前までに、全株主に対して所定事項を通知する必要があります(法第785条3項・4項)。

さらに、交換対象になる子会社の新株予約権がその社債に付されている場合、原則として債権者保護手続が必要です。債権者保護にあたっては、1か月以上の異議申述期間を設けつつ、株式交換について公告・催告を行います(法第789条2項・第799条2項)。

以上に加え、やはり少なくとも株主総会の2週間前から効力発生後6か月間に及び、所定の事項を記載した据置書面で情報開示しなければなりません(法第782条・第764条)。

全部取得条項の付与

会社がその全部を取得する旨の定めのある株式を「全部取得条項付種類株式」(法第171条1項)と呼称し、原則として発行・取得ともに、それぞれ議決権の3分の2以上による株主総会の特別決議で実施できます。

第四のスクイーズアウトの手法として、発行株式のすべてを全部取得条項付種類株式に変更し、付された条項に基づいて少数株主から取得するものが挙げられます。

なお、取得対価は「新しく発行する普通株式」としておき、既発行株式(=全部取得条項を付したもの)から単位を切り下げておきます。

例えば「条項を付した既発行株50株に対して普通株式1株を対価とする」と定めれば、もともと70株を保有する株主は1.4株、20株を保有する0.4株とのように、保有単位が切り下げられます。こうして生じた端数は、株式併合と同様に、裁判所に許可を得た上で会社が買い取るのです。

以上のような手法は、債務超過に陥った企業を再生させる目的で「既存株主が責任を取り、新しい株主に株式を割り当てて出資してもらう手法」(100%減資)として元来用いられていました。その後、平成27年まではスクイーズアウトの手法として用いられてきたが、新たに導入された株主併合と比べて手続きが煩雑であるため、利用されなくなりつつあります。

ポイント1:株主総会の構成に制限がかかることも

発行済の種類株式を全部取得条項付へと変更しようとする場合、下記構成員による種類株主総会でも特別決議が必須です(法第111条2項・法第324条2項1号)。

【種類株主総会の構成員】

・変更しようとする種類株式の株主

・変更しようとする種類株式を取得対価とする取得請求権付株式の株主

・変更しようとする種類株式を取得対価とする取得条項付株式の株主

ポイント2:株主への通知&情報開示義務に留意

なお、既発行の株式を全部取得条項付種類株式に変更しようとする際は、少なくとも株主総会2週間前には取得対価の相当性等について情報開示しなければなりません(会社法171条の2第1項・会社法施行規則33条の2)。

また、他のスクイーズアウト手法と同様に、取得日の20日前までには通知(もしくは公告)する必要もあります。

先で述べた情報開示義務は、取得後6か月間にわたって続きます。なお、取得後の開示時効には「取得日」「会社が取得した株式の数」「全部取得の差止請求手続の経過」も含まれる(会社法173条の2第2項・第3項)。

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スクイーズアウトを実施する際の注意点

スクイーズアウトを実施する際は、事前に法令上の実施条件が整っているか確認しましょう。最も懸念されるのは、取得対価や経営陣からの扱いに不満を抱いた少数株主から、法令上の権利に基づく対抗措置を講じられてしまうリスクです。

会社側の心がけとして、定められた必要な手順を踏んで追及の余地をなくし、適切な方法で「公正な金額」を算出しなければなりません。

TOB(公開買付け)や任意協議から始めるべきケースがある

スクイーズアウトの手法を総括すると、実行するには少なくとも議決権の3分の2、株式等売渡請求の行使に至っては90%を保有することが前提です。

支配権強化を狙う側の保有議決権の割合が3分の2に満たない場合、まずTOB(公開買付け)や任意の譲渡交渉で株式を集め、なお集められなかった株式をスクイーズアウトで回収する方法を採ることになります。

【参考】保有する議決権の割合毎の「株主の権利」

議決権の割合会社に対して行使できる権利
1%総会検査役選任請求権(会社法433条)
3%会計帳簿閲覧権(会社法306条)
10%会社解散請求権(会社法833条)
20%連結財務諸表の持分適用(会社計算規則102・103条)
3分の1超特別決議の否決(会社法309条)
過半数株主総会の普通決議(会社法309条)
3分の2以上株主総会の特別決議(会社法309条)
10分の9以上特別支配株主の株式等売渡請求(会社法179条)

対象の少数株主に対抗手段を講じられる場合がある

本記事の初めで説明したように、スクイーズアウトの各手法には少数株主を保護する制度が設けられています(下記参照)。

【表】少数株主の対抗手段

株式等売渡請求価格決定の申立

無効主張

売渡株式等の取得をやめることの請求

株式併合差止請求

価格決定の申立

反対株主の株式買取請求

株主総会決議取消の訴え

株式交換
全部取得条項の付与

係争発展を防ぐには、最大の関心事である取得対価について、専門家の知見や資料などの根拠から慎重に判断しなければなりません。それだけでなく、株主数の削減に関する合理的な理由の提示も必要です。

対抗手段1:差止請求

株式併合・株式交換・全部取得条項付種類株式の取得による組織再編の際、法令または定款に違反し、株主が不利益を受ける恐れがあるときは、事前の差止請求が可能です(法第784条の2・第796条の2)。同様に、株主当売渡請求でも、通知あるいは情報開示義務違反等が疑われる場合、取得をやめるよう請求できます(法第805条の2)。

ただし、上記の「法令または定款の違反」について、端株の対価が不当であることは該当しないと解されています。取締役の善管注意義務や忠実義務違反は生じますが、会社そのもののコンプライアンス違反には直接つながらないと考えられるからです。

対抗手段2:価格決定の申立て

端株を保有することになった株主、あるいは株式交換や全部取得条項の付与に反対する株主には、公正な価格で持ち株を買い取るよう会社に請求する権利が与えられています(法116条1項2号・182条の4第1~2項・法797条1項~5項)。

この「株式買取請求権」が行使された場合、会社は株主と価格交渉に入らなければなりません。なお、組織再編の効力発生日から30日以内に交渉成立に至れなかった場合は、裁判所に価格決定の申立てが出来るようになります(会社法117条2項・182条の5第2項・798条2項)。価格決定の申立てに関しては、株式等売渡請求権に関しても、取得日の20日前から認められています(法第179条の8)。

参考までに、価格決定を巡っては、下記のような判例があります。

【判例1】レックス・ホールディングス事件

レストラン「牛角」などを経営するレックス・ホールディングスは、MBO(自社株買い)を実施しました。その実施段階にあたってTOBを行い、これに反対した少数株主に対してスクイーズアウトを行いましたが、後者の際の取得対価が不当に低いとして価格決定申立訴訟が開始されました。

結果として原告の主張は退けられましたが、スクイーズアウト実施時の株式取得対価は「将来に対する株価上昇の期待値(プレミアム)」を考慮しなければならないと明確にされています。

【判例2】ジュピターテレコム事件

ジュピターテレコム(JCOM)の大株主である住友商事とKDDIは、少数株主に対し、全部取得条項付種類株式によるスクイーズアウトを実施しました。これに対し、取得価格が不当に低いとして価格決定申立訴訟が開始されました。

最高裁判所の判決では原告の主張は退けられましたが、判決ではプレミアムに加えて「取得日時点における客観的価値」を考慮しなければならないと明確にされました。

対抗手段3:無効主張

株式交換は効力発生日から6か月以内(法828条第1項11号)、特別支配株主よる株式等売渡請求は取得日から1年以内(法第846条の2)に、それぞれ少数株主から訴えを提起して無効主張できるとされています。

株式交換は主張にあたって無効事由が必須ですが、会社法で細かい定めはありません。「株式交換契約が違法に結ばれた」「株式総会の実施方法に問題がある」等、個別に判例に沿った判断が行われます。

対抗手段4:株主総会決議取消の訴え

各手法で実施する株主総会についてはコンプライアンス違反が認められる場合、決議の日から3か月以内であれば取消の訴えを提起することができます(法第831条1項)。

ここで言うコンプライアンス違反とは、「招集手続や決議方法の法令違反」「決議内容の定款違反」「著しい不公正」「特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議」にあたります。

【判例3】アムスク事件

外資系半導体商社であるアムスクは、自社株を取得し上場廃止しました。その過程で実施した全部取得条項付種類株式によるスクイーズアウトについて、種類株主総会決議などを取り消す訴えがなされました。

本件では原告の主張が認められ、その決議も取り消し処分となりました。アムスクはあらためて株主総会手続きをやり直し、法令に沿った方法で上場廃止に至っています。

まとめ

経営の安定化や効率化・他社の完全子会社化で必要な株式集約は、不確定要素の多い任意買取りに頼らず「スクイーズアウト」で確実に実行できます。

しかし同時に、排除される少数株主の反発を招きやすいことも否めません。通知・情報開示・債権者保護などの諸手続きを適正に進めるのはもとより、少数株主の最大の関心事である「株式取得にかかる対価の決定」を公正に行う必要があります。

以上の点から、トラブル防止を意識したスクイーズアウトの計画策定では、M&A・組織再編・経営改善に豊かな知見を持つ弁護士のサポートが必須です。少数株主の存在にわずかでも問題を感じた段階で、まずは一旦相談してみましょう。

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