事業譲渡における法務デューデリジェンスの範囲の限定方法!

本記事は、事業譲渡又は会社分割によって中小企業の事業を譲り受ける買主の立場で、法務デューデリジェンスの範囲をどこまで絞り込めるかを検討している方に向けたものです。
株式譲渡方式では対象会社の資産・負債・契約・従業員・許認可のすべてを調査する必要がありますが、事業譲渡方式や会社分割方式では、法人に関する権利義務の調査は不要であり、買主が選択した対象事業の資産・契約・従業員・許認可に限って調査すれば足ります。
- 1 手法によって調査の範囲が異なる理由
- 2 調査の範囲の比べ方
- 3 範囲を絞っても調べるべき事項
- 4 契約での手当て
- 5 事業譲渡・会社分割では、会社そのものに関する事項は調査の対象から外せます
- 6 中小企業の譲受けでは簿外債務のおそれが高く、負債を引き継がない形にできることが大きな利点です
- 7 前受金のように、法律上は引き継がなくても事実上引き継がざるを得ない債務があります
- 8 資料の開示の依頼は、事業譲渡・会社分割では対象事業に関するものに絞れます
- 9 範囲を限った調査は、対象の特定から契約への反映まで5つの段階で進めます
- 10 よくある失敗は、対象の特定の曖昧さと、事実上引き継ぐ債務の見落としです
- 11 よくあるご質問
- 12 まとめ
- 13 本記事の根拠条文・裁判例
手法によって調査の範囲が異なる理由
事業を構成する権利義務は、一般に資産、負債、契約、従業員、許認可に整理できます。株式譲渡では、買い手は対象会社の株式を取得し、会社の法人格ごとこれらのすべてを引き継ぐため、法務デューデリジェンス(DD)は会社の全体に及びます。事業譲渡や会社分割では、引き継ぐ資産、負債、契約、従業員を契約で選ぶことができるため、調査の範囲を引き継ぐものに絞ることができます。

調査の範囲の比べ方
株式譲渡の場合
- 株式と株主(株主名簿、株式の発行と譲渡の経緯、名義株)
- 機関(株主総会と取締役会の議事録、役員の選任)
- 会社全体の資産、負債、契約、労務、許認可、紛争
事業譲渡・会社分割の場合
- 譲り受ける資産の権利関係(所有権、担保権、賃借権)
- 引き継ぐ契約の内容と、移転に相手方の同意が必要か
- 引き継ぐ従業員の労働条件と未払いの賃金
- 事業に必要な許認可を譲受人が取得できるか
- 譲渡の手続(株主総会の承認、債権者保護の手続等)の適法性
株式と株主、会社の機関、引き継がない債務については、調査を省略し、又は簡略にすることができます。調査の費用と期間を抑えることができる点は、小規模な事業の譲受けで大きな利点です。
事業の一部だけを事業譲渡や会社分割で切り出す場合の進め方は、次のページでご案内しています。
範囲を絞っても調べるべき事項
事業譲渡や会社分割で負債を引き継がないとしても、法律上又は事実上、引き継がざるを得ない債務があります。
- 商号を続けて使用する場合の、譲渡人の債務の弁済の責任(会社法第22条第1項)
- 残存する債権者を害することを知って行う事業譲渡等の場合の履行の責任(同法第23条の2)
- 事業を続けるために履行せざるを得ない前受金のサービスの提供の義務
- 引き継ぐ従業員の過去の未払いの賃金をめぐる紛争
- 同族会社等への事業の譲渡の場合の国税の第二次納税義務(国税徴収法第38条)
これらは、引き継がない債務であっても調査の対象から外すことができない事項です。売り手の債務の全体像と、債権者への弁済の見込みを確かめておく必要があります。

契約での手当て
事業譲渡契約書では、譲り受ける資産、契約、従業員を別紙で特定し、それ以外の債務を承継しない旨を明記します。単に「事業を譲渡する」とだけ定めると、事業に関する債務も承継の対象と解されるおそれがあります。調査を省略した範囲については、売り手の表明保証と補償で手当てします。
事業譲渡・会社分割では、会社そのものに関する事項は調査の対象から外せます
株式譲渡では、買い手は対象会社を法人ごと取得するため、会社の資本金・株式・定款・役員といった法人そのものに関する事項も調べる必要があります。これに対し、事業譲渡や会社分割では、買い手が取得するのは事業を構成する個々の資産・契約・従業員・許認可であり、売り手の法人格は売り手に残ります。そのため、会社そのものに関する事項は、原則として調査の対象から外すことができます。調査の範囲を絞ることで、資料の準備の負担と調査の費用・期間を抑えられる点が、事業譲渡や会社分割を選ぶ理由の一つになっています。
調査を省略できる主な事項は、次のとおりです。
- 資本金と株式の状況(株主名簿、株式の発行・譲渡の経緯、名義株、株式に付いた担保)
- 定款その他の社内規則(株式取扱規則、取締役会規程、職務分掌規程等)
- 親会社・子会社・グループ会社に関する権利義務(引き継ぐ取引に関係するものを除く)
- 役員に関する権利義務(役員の選任の経緯、役員報酬、役員退職慰労金、役員との契約)
- 過去の合併・増資・減資等の組織の変更の経緯
さらに、事業譲渡や会社分割では、引き継ぐものを「対象事業」に関連する資産・契約・従業員・許認可に限るだけでなく、その中から個別に特定の資産・契約・従業員・許認可を選ぶことができ、簿外債務を含む負債を一切引き継がない形にすることも少なくありません。調べる対象は、買い手が選んで引き継ぐものに限られるのが原則です。
中小企業の譲受けでは簿外債務のおそれが高く、負債を引き継がない形にできることが大きな利点です
事業承継のM&Aで譲渡の対象になるのは主に中小企業・小規模の企業であり、会社の管理の体制が整っていないことが多く、決算書に載っていない債務(簿外債務)を負っているおそれが高いのが実情です。株式譲渡では、こうした債務も会社とともに引き継ぐことになります。事業譲渡や会社分割では、負債を承継の対象から外すことができるため、譲り受けた会社は、法律上は売り手の簿外債務から切り離されます。この点が、調査の範囲を絞れることと並ぶ、事業譲渡や会社分割の大きな利点です。
株式譲渡の方式で事業承継のM&Aを行った後に、次のような債務が見つかったとの相談が当事務所に寄せられています。
- 従業員に対する未払いの残業代が発覚し、支払うことになった
- 販売した製品に欠陥があり、補償をしなければならなくなった
- 取引先からの苦情が訴訟に発展し、損害賠償を支払うことになった
- 仕入先への買掛金を数年間にわたって滞納しており、多額の負債があることが分かった
株式譲渡では、こうした債務は対象会社に残り、株主となった買い手が実質的に負担することになります。事業譲渡や会社分割で負債を引き継がないと定めておけば、これらの債務は原則として売り手の側に残ります。ただし、次の節のとおり、法律上又は事実上引き継がざるを得ない債務があるため、調査をまったく省いてよいわけではありません。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
前受金のように、法律上は引き継がなくても事実上引き継がざるを得ない債務があります
事業譲渡で債務を承継しないと定めても、事業を続ける以上、顧客との関係を保つために事実上引き受けざるを得ない債務があります。代表的なものが、学習塾・英会話学校・エステサロン・スポーツクラブなどの前受金です。顧客は事業のブランドを信頼して既に代金を支払っており、サービスの提供を打ち切れば、顧客を失い、事業の価値そのものが損なわれます。そのため、前受金の多い事業の譲受けでは、未履行の前受金の総額を調べ、その扱いを譲渡の対価と契約の条件に反映させることが欠かせません。
例えば、学習塾が受講生から多額の受講料を前受金として受け取っていながら、講座がほとんど進んでいない場合、事業を引き継いで続けるには、既に受講料を支払った受講生にもサービスを提供せざるを得ないのが通常です。受講生を救済する事実上の必要があり、また受講生を顧客として維持する必要もあるからです。エステサロンで顧客から多額のコース料金を前受金として受け取っていた場合も同じです。
もっとも、こうした債務も、法律上は引き継がないことができ、工夫によって引き受ける範囲を限ることもできます。例えば、前受金の債務の全部ではなく一部に限って引き受ける、受講の継続に一定の条件を付ける、といった対応です。2007年に経営が破綻した英会話学校のNOVAの事業を引き継いだジー・エデュケーションは、受講生が既に支払った受講料の25%を支払えば同様のレッスンを受けられる扱いとし、前受金をそのまま引き受けることはしなかったと報じられています(The Japan Times 2007年11月13日の社説「The takeover of Nova」)。
前受金を引き受ける場合には、その分を譲渡の対価から差し引くのが一般的です。調査では、顧客ごとの前受金の額と残りの役務の量、解約・返金の条件、特定商取引に関する法律等の規制の対象となる契約かどうかを確かめます。
資料の開示の依頼は、事業譲渡・会社分割では対象事業に関するものに絞れます
買い手は、調査の初めに売り手へ資料の開示を依頼する一覧(資料開示依頼リスト)を渡します。株式譲渡では、一覧のすべての資料の開示を受けて調査を行いますが、事業譲渡や会社分割では、会社そのものに関する資料(定款、登記、株主、役員、借入等)は原則として求めず、引き継ぐ事業に関する資料に限って求めれば足ります。次の表は、事業承継のM&Aで用いる一覧の例を、方式ごとの要否で整理したものです。表を見るだけでも、事業譲渡や会社分割のほうが調査の負担が大幅に軽いことが分かります。
表の「〇」は原則として開示を求める資料、「△」は対象事業に関するものに限って開示を求める資料、「×」は原則として開示を求めない資料です。
【資料開示依頼リストの例】
| 資料 | 株式譲渡 | 事業譲渡・会社分割 |
|---|---|---|
| I 法人・組織 | ||
| 1 定款 | 〇 | × |
| 2 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書及びすべての閉鎖事項証明書) | 〇 | × |
| 3 会社概要(社史、事業内容及び経営状況の概要を示す資料、広報用の冊子等) | 〇 | × |
| 4 取締役会・経営会議等の組織・機関に関する説明資料 | 〇 | × |
| 5 営業所・事務所・事業所・倉庫等の拠点の一覧 | 〇 | × |
| 6 社内規程(株式取扱規則、取締役会規程、職務分掌規程等) | 〇 | × |
| 7 株主総会議事録(過去3年分) | 〇 | × |
| 8 取締役会議事録(過去3年分) | 〇 | × |
| 9 経営会議その他の重要な会議の議事録(過去3年分) | 〇 | × |
| 10 監査役の監査報告書(過去3年分) | 〇 | × |
| 11 合併、事業譲渡・譲受け、株式交換・株式移転、会社分割、増資・減資の一覧(過去のすべてのもの)と関連する契約・書類 | 〇 | × |
| 12 資本提携契約、業務提携契約、経営指導契約、技術援助契約等 | 〇 | △ |
| II 株式・株主 | ||
| 1 株主名簿の写し | 〇 | × |
| 2 過去の株主の変遷を示す資料 | 〇 | × |
| 3 株式に付いた権利の制限(質権・譲渡担保等)を示す資料 | 〇 | × |
| 4 株券の写し | 〇 | × |
| 5 過去の株券の発行の状況を示す資料 | 〇 | × |
| 6 過去の新株の発行に関する契約書 | 〇 | × |
| 7 過去の自己株式の取得に関する契約書 | 〇 | × |
| 8 対象会社と株主との間の契約書 | 〇 | × |
| 9 株主間契約書 | 〇 | × |
| 10 新株予約権その他の潜在株式の発行の状況を示す資料 | 〇 | × |
| 11 従業員持株会の状況を示す資料 | 〇 | × |
| 12 親会社・グループ会社の一覧と概況の資料 | 〇 | × |
| 13 親会社・グループ会社との関係の詳細を記載した資料 | 〇 | × |
| 14 親会社・グループ会社との取引の一覧と、その取引に関する契約 | 〇 | × |
| 15 親会社・グループ会社との借入・保証・担保その他の財産上の取引に関する契約 | 〇 | × |
| 16 親会社・グループ会社との間のその他のすべての契約 | 〇 | △ |
| 17 親会社・グループ会社の規程で対象会社に適用のあるもの | 〇 | × |
| III 人事・労務 | ||
| 1 組織図 | 〇 | 〇 |
| 2 役員の名簿・経歴に関する資料 | 〇 | × |
| 3 役員の権限の分掌を示す資料 | 〇 | × |
| 4 役員報酬(賞与を含む)・役員退職慰労金の決定の方法と支給の状況を示す資料 | 〇 | × |
| 5 対象会社と役員との間の契約書 | 〇 | × |
| 6 従業員の構成(正社員・パート・派遣の別、年齢、勤続年数、給与の水準、事業所ごとの人数等)を示す資料 | 〇 | 〇 |
| 7 就業規則(正社員・パート・派遣の別ごと) | 〇 | 〇 |
| 8 給与規程 | 〇 | 〇 |
| 9 退職金(退職年金)規程 | 〇 | 〇 |
| 10 従業員・退職者の秘密保持と競業の禁止に関する規程又は契約書 | 〇 | 〇 |
| 11 出向契約書 | 〇 | 〇 |
| 12 労働協約 | 〇 | 〇 |
| 13 労使協定(時間外労働・休日労働に関する協定等) | 〇 | 〇 |
| 14 労働組合の状況を示す資料 | 〇 | 〇 |
| 15 労働基準監督署の指導を受けた場合の是正報告を含む資料一式 | 〇 | 〇 |
| 16 労働基準監督署に提出し又は受け取った資料(申告書、届出書、是正勧告書、指導票等) | 〇 | 〇 |
| 17 労働災害の履歴と内容を示す資料(過去3年分) | 〇 | 〇 |
| 18 役員・従業員が関与した不祥事・苦情等に関する資料(過去3年分) | 〇 | △ |
| 19 懲戒処分の履歴と内容を示す資料(過去3年分) | 〇 | △ |
| 20 従業員の解雇・退職等の状況に関する資料(過去3年分) | 〇 | △ |
| 21 労使紛争の履歴と内容を示す資料(過去3年分) | 〇 | 〇 |
| 22 時間外労働の実態と割増賃金の支払の状況を示す資料(労働時間の管理の方法、未払いの残業代の有無と金額) | 〇 | △ |
| 23 安全管理の体制の概況を示す資料 | 〇 | 〇 |
| IV 資産(知的財産権以外) | ||
| 1 所有する不動産の一覧 | 〇 | △ |
| 2 所有する不動産の登記事項証明書 | 〇 | △ |
| 3 所有する不動産に関する契約書(賃貸借契約書、抵当権設定契約書等) | 〇 | △ |
| 4 不動産の売買に関する契約書(過去2年分) | 〇 | △ |
| 5 賃借している不動産の一覧 | 〇 | △ |
| 6 賃借している不動産の登記事項証明書 | 〇 | △ |
| 7 賃借している不動産に関する賃貸借契約書その他の契約書 | 〇 | △ |
| 8 その他、使用している不動産に関する契約書 | 〇 | △ |
| 9 所有する主要な動産(機械設備、備品等)の一覧(固定資産台帳等) | 〇 | △ |
| 10 所有する主要な動産に関する契約書(賃貸借契約書、質権設定契約書等) | 〇 | △ |
| 11 賃借又はリースしている主要な動産の一覧 | 〇 | △ |
| 12 賃借又はリースしている主要な動産に関する賃貸借契約書・リース契約書その他の契約書 | 〇 | △ |
| 13 主要な動産の保守に関する契約 | 〇 | △ |
| 14 保有する株式その他の有価証券、金融資産、出資金、会員権を記載した資料 | 〇 | × |
| V 知的財産権 | ||
| 1 保有する商標権その他の知的財産権の一覧 | 〇 | △ |
| 2 保有する知的財産権に関する契約書(使用許諾契約書等) | 〇 | △ |
| 3 使用の許諾を受けている知的財産権の一覧 | 〇 | △ |
| 4 使用の許諾を受けている知的財産権に関する使用許諾契約書その他の契約書 | 〇 | △ |
| 5 知的財産権に関する紛争の履歴と内容を示す資料(過去5年分) | 〇 | △ |
| 6 営業秘密(顧客の情報を含む)の資料・管理の方法・規則 | 〇 | △ |
| 7 情報システムの概要・関連する契約・問題点を示す資料 | 〇 | △ |
| VI 貸付・借入、保証・担保 | ||
| 1 借入とその返済の履歴を示す資料 | 〇 | × |
| 2 借入に関する契約書(金銭消費貸借契約書・銀行取引約定書等) | 〇 | × |
| 3 借入の担保に関する契約書(抵当権設定契約書等) | 〇 | × |
| 4 貸付(グループ会社・役員・従業員に対するものを含む)とその回収の履歴(相手方、金額、回収の時期、貸倒れの有無等)を示す資料 | 〇 | △ |
| 5 貸付に関する契約書(金銭消費貸借契約書等) | 〇 | △ |
| 6 貸付の保証・担保に関する契約書(保証契約書・抵当権設定契約書等) | 〇 | △ |
| 7 デリバティブ取引の有無と概要を示す書類 | 〇 | × |
| 8 保証、保証予約、経営指導念書その他の偶発債務に関する書類 | 〇 | × |
| VII 取引契約 | ||
| 1 主要な事業の一連の事業・取引の概要を記載した資料 | 〇 | △ |
| 2 主要な取引先(仕入先、販売先、委託先を含む)の一覧 | 〇 | △ |
| 3 主要な事業ごとの取引の基礎となる取引基本契約と関連する契約 | 〇 | △ |
| 4 販売先との取引基本契約書等の取引に関する契約 | 〇 | △ |
| 5 仕入先との取引基本契約書等の仕入に関する契約 | 〇 | △ |
| 6 納入先との製造受託基本契約書等の取引に関する契約 | 〇 | △ |
| 7 業務委託契約、業務受託契約、製造委託契約、商品の共同開発契約 | 〇 | △ |
| 8 運送契約など物流・倉庫等に関する契約 | 〇 | △ |
| 9 アフターサービス・品質保証に関する契約 | 〇 | △ |
| 10 秘密保持契約 | 〇 | △ |
| 11 その他の重要な契約書 | 〇 | △ |
| VIII 許認可 | ||
| 1 事業に必要な許認可の一覧 | 〇 | △ |
| 2 許認可の取得を証する書面 | 〇 | △ |
| 3 許認可の停止・取消し等の履歴と内容を示す資料 | 〇 | △ |
| 4 許認可の所轄の官庁に提出し又は受け取った資料(申請書、届出書、警告書等) | 〇 | △ |
| 5 所轄の官庁からの指導・調査・検査・勧告等の概要を示す資料 | 〇 | △ |
| 6 業界団体等への加入の状況を示す資料 | 〇 | △ |
| 7 事業活動に適用される重要な法規制に関する説明資料 | 〇 | △ |
| IX 環境 | ||
| 1 営業所・事務所・事業所等の環境の問題の内容を示す資料 | 〇 | △ |
| 2 環境の問題に関して所轄の官庁に提出し又は受け取った資料(過去3年分) | 〇 | △ |
| 3 廃棄物・有害物質の発生・処分に関する資料 | 〇 | △ |
| X 訴訟・紛争 | ||
| 1 係属中の訴訟と訴訟になるおそれのある紛争の内容・現状・見込みを示す資料(訴状その他の訴訟の書類、内容証明郵便を含む) | 〇 | △ |
| 2 取引先からの苦情の履歴と内容を示す資料(過去3年分) | 〇 | △ |
| 3 その他の苦情の履歴と内容を示す資料(過去3年分) | 〇 | △ |
| XI 法令の遵守(コンプライアンス) | ||
| 1 法令の遵守と法令違反の是正(内部通報等)に関する社内の体制を示す資料 | 〇 | △ |
| 2 個人情報の保護に関する規程 | 〇 | △ |
| 3 個人情報の保護に関する社内の体制を示す資料 | 〇 | △ |
| 4 法令の遵守に関する内部監査の報告書 | 〇 | △ |
| 5 法令違反に関して官庁その他の公的機関から受けた指摘・勧告等の履歴と内容を示す資料(過去5年分) | 〇 | △ |
| XII 保険 | ||
| 1 加入している保険(火災保険・生産物賠償責任保険を含む)の概要が分かる資料 | 〇 | △ |
| XIII その他 | ||
| 1 税務申告書(過去3年分) | 〇 | 〇 |
| 2 決算書(過去3年分) | 〇 | 〇 |
表の「△」の資料は、売り手の会社全体の資料のうち、引き継ぐ事業に関係する部分だけの開示を求めるものです。例えば、取引契約は引き継ぐ取引先との契約に限り、不動産は譲り受ける不動産と、引き継ぐ事業所の賃貸借契約に限ります。他方、組織図・就業規則・給与規程・退職金規程などの労務の資料と、税務申告書・決算書は、事業譲渡や会社分割でも原則として開示を求めます。従業員の労働条件は引き継ぐ従業員の処遇の前提となり、決算書は事業の収益力と、前受金・未払いの賃金など事実上引き継ぐおそれのある債務を確かめる資料になるからです。
範囲を限った調査は、対象の特定から契約への反映まで5つの段階で進めます
範囲を絞った法務デューデリジェンスは、最初に引き継ぐ資産・契約・従業員・許認可を特定し、その特定に沿って資料の開示を求め、調べた結果と調べなかった範囲の危険を契約の条件に反映させる、という順で進めます。最初の対象の特定が曖昧なまま調査を始めると、必要な資料の依頼が漏れたり、反対に不要な資料の検討に時間を使ったりします。調査の範囲は、譲渡の対象の範囲と表裏の関係にあるため、基本合意の段階から両者をあわせて検討することが大切です。
- 引き継ぐ対象の特定:対象事業の範囲、譲り受ける資産・契約・従業員・許認可、引き継ぐ債務と引き継がない債務を、基本合意の段階で整理します。
- 資料開示の依頼:上の表のような一覧から、対象事業に関するものに絞って依頼します。
- 調査:権利関係、契約の移転の可否(契約上の地位の移転には相手方の承諾が要ります。民法第539条の2)、許認可を譲受人が取得できるか、引き継ぐ従業員の労働条件と未払いの賃金、事実上引き継ぐ債務の有無を調べます。
- 引き継がない債務の確認:商号の続用、詐害的な事業譲渡・会社分割、第二次納税義務など、承継を定めなくても責任を負うおそれのある事項を確かめます。
- 契約への反映:譲渡の対象を別紙で特定し、承継しない債務を明記し、調べきれなかった範囲を表明保証と補償、代金の一部の支払の留保で手当てします。
よくある失敗は、対象の特定の曖昧さと、事実上引き継ぐ債務の見落としです
範囲を限った調査で起きやすい失敗は、範囲を絞ること自体ではなく、絞り方を誤ることから生じます。特に、契約書で譲渡の対象を十分に特定していない場合や、法律上は引き継がない債務でも事実上又は別の法律の規定によって負担が生じる場合を見落とした場合に、譲受けの後で想定外の支出が生じます。次の事項は、調査の範囲を決める段階で必ず確かめておくべきものです。
- 契約書に「事業を譲渡する」とだけ書き、承継する債務と承継しない債務を区別していない
- 売り手の商号や屋号を引き続き使う予定なのに、免責の登記又は債権者への通知(会社法第22条第2項)を準備していない
- 売り手の財務の状況を調べず、残る債権者を害する事業譲渡と評価されるおそれ(会社法第23条の2、会社分割では第759条第4項等)を検討していない
- 前受金の総額と残りの役務の量を確かめずに対価を決めた
- 主要な取引先との契約に、相手方の承諾や事業の譲渡を解除の事由とする条項があるかを確かめていない
- 事業に必要な許認可が承継できるか、譲受人が新たに取得する必要があるかを確かめていない
- 売り手が国税を滞納していないかを確かめていない(同族会社等への事業の譲渡では、譲受人が第二次納税義務を負うことがあります。国税徴収法第38条)
よくあるご質問
会社分割でも同じように範囲を絞れますか。
絞れます。ただし、会社分割では吸収分割契約等に定めた権利義務が包括的に承継されるため、承継の対象の記載を正確にすることが重要です。
調査を省略した場合の危険はどう手当てしますか。
表明保証、補償、譲渡の対価の一部の支払の留保(エスクロー)などの条項で手当てします。
事業譲渡でも株主総会の承認は必要ですか。
事業の全部の譲渡又は重要な一部の譲渡をする株式会社は、原則として、効力発生日の前日までに株主総会の決議によって契約の承認を受ける必要があります(会社法第467条第1項)。調査の範囲を絞る場合でも、売り手の側でこの手続が適法に行われるかは確かめる必要があります。
前受金の多い事業を譲り受けるときは、何を調べればよいですか。
顧客ごとの前受金の額、残りの役務の量、解約・返金の条件を確かめ、引き受ける前受金の範囲と、その分を譲渡の対価から差し引くかどうかを決めます。法律上は引き継がないと定めても、事業を続けるために事実上サービスを提供せざるを得ないことが多いためです。
会社分割では、労働者の承継について特別な手続がありますか。
会社分割では、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律により、分割会社は労働者への通知等の手続をとる必要があります。事業譲渡では、労働契約の移転に個々の従業員の同意が必要になるため、引き継ぐ従業員の範囲とあわせて手続を確かめます。
まとめ
事業譲渡や会社分割では、引き継ぐ資産、契約、従業員、許認可に絞って法務デューデリジェンス(DD)を行うことができます。ただし、商号の続用、詐害的な事業譲渡、前受金、未払いの賃金、第二次納税義務など、引き継がないとしても問題となる債務は調査の対象に残します。
詳しい解説は、当事務所の書籍『事業承継M&Aの実務(逐条解説付き)』をご覧ください。
法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 会社法第22条(譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_22
- 会社法第23条の2(詐害事業譲渡に係る譲受会社に対する債務の履行の請求):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_23_2
- 会社法第467条(事業譲渡等の承認等):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_467
- 会社法第759条(吸収分割の効力の発生等。第4項は詐害的な吸収分割):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_759
- 民法第539条の2(契約上の地位の移転):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_539_2
- 国税徴収法第38条(事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務):https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147#Mp-At_38
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律:https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000103
事例の出典:The Japan Times「The takeover of Nova」(2007年11月13日)https://japantimes.co.jp/opinion/2007/11/13/editorials/the-takeover-of-nova
この記事の位置付け
事業譲渡における調査の範囲に関するメインのページです。本ページは、M&Aの調査のうち事業のみを譲り受ける場合に対象をどこまで絞れるかを、簿外の債務の承継とあわせてご説明します。調査の全体は別のページをご参照ください。
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