株式譲渡の方法!少数株式・非上場株式・譲渡制限株式・同族株式を譲渡する方法は?

会社とトラブルにならずに少数株式・非上場株式・譲渡制限株式・同族株式を譲渡する方法は?

少数株式・非上場株式・譲渡制限株式・同族株式の株主としては、第三者にその保有する株式を売却・譲渡する場合、会社とトラブルになってしまいかねません。

すなわち、会社としては、少数株式・非上場株式・譲渡制限株式・同族株式の株主が、第三者にその保有する株式を売却・譲渡することにより、会社経営に対して、同族外の第三者が口出しをすることとなりますので、「よくもそのような第三者に株式を譲渡したな!」「そのような株式の譲渡は認めない!」「そもそも株主は株式を保有していなかったので(その株数の株式は保有していないので)、その第三者への株式の譲渡は無効である!!」「親族としての縁を切る!!」「株式の譲渡に協力しない!」などなど、有形無形の圧迫や、法的根拠のある攻撃や法的根拠のない攻撃にさらされることとなります。

特に、少数株式・非上場株式・譲渡制限株式・同族株式の株主が、会社に対して、株式譲渡承認請求を行うような場合は、会社がその株式譲渡承認請求を「拒否」して、結局、第三者に、株式譲渡をおこなうことができなかったり、会社がその株式譲渡承認請求を「拒否」して、会社が株価決定申立を行い(株価決定裁判を提起し)、裁判を提起されて、裁判に巻き込まれ、会社の攻撃にさらされてしまう可能性もあります。

それ以外にも、少数株式・非上場株式・譲渡制限株式・同族株式の株主としては、会社から、その株主権を否定され、株主としての地位がないことの確認の訴えなどの裁判に巻き込まれ、会社の攻撃にさらされてしまう可能性もあります。

このような場合、少数株式・非上場株式・譲渡制限株式・同族株式の株主としては、自分がトラブルに巻き込まれないようにしつつ、第三者に、その保有する株式を売却・譲渡するには、どうすればよいのでしょうか。

少数株式・非上場株式・譲渡制限株式・同族株式の株主としては、なんとか、会社に対して、自ら株式譲渡承認請求をしなくても、第三者に株式譲渡する方法はないのでしょうか。

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会社の株式譲渡承認がなくても少数株式・非上場株式・譲渡制限株式・同族株式は第三者への株式譲渡は有効なのです!!

この点、実は、会社の株式譲渡承認がなくても第三者への株式譲渡は有効なのです!!

少数株式・非上場株式・譲渡制限株式・同族株式の株主としては、株式譲渡制限が付いているのですから、会社の承認なくして株式を譲渡することができないのかと思うとそうではありません。

譲渡制限が付いていても、株式譲渡制限付き株式は、譲渡人から譲渡人に譲渡することはできますし、その譲渡の効力は有効なのです。

株主(譲渡人)ではなく株式取得者(譲受人)も少数株式・非上場株式・譲渡制限株式・同族株式の株式譲渡承認請求が可能!

会社の株式譲渡承認がなければ株式譲渡ができないのだ!!と思っていたのに、いったいこれはどういうことなのでしょうか。

会社の株式譲渡承認がなければ株式譲渡ができないということとすると、株主の株式譲渡の機会を完全に奪ってしまうこととなりかねない反面、会社としては、不都合な株主が入ってこなければよいわけですので、株主の株式譲渡はあくまで自由として、会社が承認しなければ、会社は、その株式譲渡が無かったものと取り扱うことが可能にしさえすれば、株主の株式譲渡はあくまで自由としても、会社の不都合な株主が入ってきてほしくないという利益を守ることはできる、という「三方一両得」の考えの結果、会社法はこのような立場を採用しているのです。

単に、会社の株式譲渡承認を得なければ、会社に対して、株式譲渡を主張することができないにすぎません。株式譲渡制限付き株式の譲渡人から譲受人に対する譲渡自体は法律上有効なのです。

この点、不動産の譲渡における登記と同じような感じであり、不動産の譲渡も、登記しない限り、第三者に対して、不動産を譲渡したことを対抗できないと言われており、当事者の間では、登記していなくても、不動産の譲渡は有効であるとされており、これに似た法律関係となっているのです。

第三者(株式取得者=譲受人)から会社に対する少数株式・非上場株式・譲渡制限株式・同族株式の株式譲渡承認請求を行うことも可能!!