自分の会社をM&Aで買いたいという人が現れたら?やっておくこと

本記事は、自社を買いたいという相手が現れたものの、M&Aの経験がなく、何から手を付けるべきか分からない中小企業の経営者の方に向けたものです。いずれ会社の売却を考えている方にもお読みいただけます。
買い手と直接交渉する前に、財務・事業・法務の資料を整備し、従業員との面談で雇用関係に問題がないかを確認し、M&Aの経験が豊富なアドバイザーを依頼しておくことが大切です。M&A仲介会社と弁護士の違いを踏まえ、売主には自分の味方となる専門家が必要です。
- 1 最初に確かめること
- 2 交渉の前にやっておくこと
- 3 直接交渉で注意すべき事項
- 4 会社を買いたいという相手は本気であることが多く、売り手は条件の話に入る前に、資料と相談の体制を整えます
- 5 買い手の調査に備えて、財務・事業・法務・労務の資料を早めにそろえます
- 6 従業員との面談で雇用の内容を確かめつつ、M&Aを検討していることは時期を見て伝えます
- 7 知り合いや取引先に譲る場合でも、契約書の作成、届出・登記、情報の開示は省けません
- 8 M&A仲介会社は売り手と買い手の双方と契約するため、売り手の側だけに立った助言は期待しにくい構造にあります
- 9 売り手の側だけに立つ助言者として、M&Aを扱う弁護士に依頼することが考えられます
- 10 申出を受けてから交渉に入るまでの流れと、よくある失敗
- 11 よくあるご質問
- 12 まとめ
- 13 本記事の根拠条文・裁判例
- 14 M&Aの基本(イグジットの意味・会社売却の利点と欠点)の記事の一覧
最初に確かめること
自社を買いたいという相手が現れても、すぐに価格や条件の話を進めるのではなく、まず次の事項を確かめます。
- 相手方の事業の内容、財務の状況、買収の目的
- 自社が売却を望むか、売却の目的と譲れない条件は何か
- 相談できる専門家がいるか
M&Aの経験のない経営者が、買収の経験のある相手方と直接交渉すると、価格や契約の条項で不利な条件を受け入れてしまうおそれがあります。

交渉の前にやっておくこと
秘密保持契約の締結
決算書や取引先の情報を開示する前に、秘密保持契約を締結します。売却を検討していること自体も秘密の対象に含めます。
資料の整備
- 財務:直近3期分の決算書、勘定科目内訳書、借入金の一覧
- 事業:取引先の一覧、主要な契約書、事業計画
- 法務:定款、登記事項証明書、株主名簿、許認可の一覧
- 労務:就業規則、賃金台帳、労働時間の記録
労務の問題の確認
未払いの残業代や労働時間の管理の不備は、買い手の調査で必ず確かめられます。問題があれば、交渉の前に把握し、是正の方法を検討しておきます。
M&Aの基本合意書に署名する前の確認と、修正の交渉は、次のページでご案内しています。
価値の目安の把握
相手方が示す価格が妥当かどうかを判断するため、年買法等により自社の価値の目安を把握しておきます。
専門家への相談
相手方と直接交渉する場合でも、契約書の確認と交渉の助言を弁護士に、価値の算定と税負担の試算を税理士や公認会計士に依頼します。
直接交渉で注意すべき事項
- 口約束で条件を決めず、基本合意書や最終契約書に明記する
- 基本合意書の独占交渉の期間を必要な範囲にとどめる
- 表明保証と補償の範囲、上限額、期間を確かめる
- 従業員の処遇や経営者の処遇を契約に定める

会社を買いたいという相手は本気であることが多く、売り手は条件の話に入る前に、資料と相談の体制を整えます
会社の売買は、規模によっては数億円から数十億円、それ以上の金額で行われることもあります。そのような金額を払ってでも買いたいという申出であれば、相手方は本気であることが多いといえます。一方で、買い手の候補は、これまでに何度もM&Aを経験していることが多いのに対し、売り手の経営者にとっては初めての経験であることがほとんどです。経験の差がある中で、準備のないまま価格や条件の話を始めると、売り手が不利な条件を受け入れてしまうおそれがあります。申出を受けたら、まず資料をそろえ、従業員や労務の状況を確かめ、売り手の側に立って助言する専門家を決めてから、本格的な交渉に入ります。まだ申出を受けていなくても、いずれ売却を考えている経営者の方にとっても同じ準備が役に立ちます。
買い手の調査に備えて、財務・事業・法務・労務の資料を早めにそろえます
M&Aでは、買い手の候補は、デューデリジェンス(DD)(買収の監査)として、会社の資料を精査します。M&Aの最大の山場といわれる段階です。それより前の段階でも、会社の情報を提供しなければ、買い手の候補は買収の検討を始めることができません。また、買い手の候補には会社の情報を要点を押さえて正確に説明する必要があり、そのためには裏付けとなる資料をあらかじめ用意しておかなければなりません。資料の準備には時間がかかるため、M&Aを検討し始めたら、すぐに取り掛かります。
準備しておく主な資料は次のとおりです。いずれも、通常は社内で管理されている資料です。経営者自身が内容を把握し、必要に応じてすぐに示せるよう整理しておきます。
- 調査の基準日の試算表と、その勘定科目の内訳明細
- 直近の数期分の税務申告書と、税金の納付書の控え
- 定期預金について、基準日の銀行の残高証明書
- 自社で所有する土地・建物の権利に関する書類(登記識別情報等)、事務所を借りている場合は賃貸借契約書
- 株主総会・取締役会の議事録
- 総勘定元帳・補助元帳
- 代表者が加入している会社契約の生命保険について、基準日の解約返戻金の額が分かる書類(保険会社に依頼して作成)
- 手形・小切手の取引がある場合は、手形帳と照合して説明できる資料
- 従業員に関する資料(労働者名簿、賃金台帳、労働契約書又は労働条件通知書、社会保険の加入の状況が分かるもの)
- 少なくとも3年先までの事業計画(5年先、10年先を求められることもあります)
労働者名簿と賃金台帳は、労働基準法で作成が義務付けられている書類です(第107条・第108条)。これらの書類や労働関係の重要な書類は保存が義務付けられているため(第109条。当分の間は3年間とされています(附則第143条第1項))、そろっていないと、それ自体が労務の管理の不備として指摘されることがあります。
従業員との面談で雇用の内容を確かめつつ、M&Aを検討していることは時期を見て伝えます
交渉の前に、従業員との面談などを通じて、雇用の関係に問題がないかを確かめます。他の役員や社会保険労務士に協力を求めてもよいでしょう。使用者は、労働契約を結ぶときに賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならないため(労働基準法第15条第1項)、労働条件通知書や労働契約書がそろっているか、実態と合っているかを見直します。未払いの残業代や労働時間の管理の不備など、人事労務の問題は多くの会社に潜んでおり、買い手の候補によってはそこを重視して企業価値を下げる要因と考え、価格に影響することがあります。問題が見つかったら、社会保険労務士などの助言を受けて是正しておきます。
一方で、M&Aを検討していることを早い段階で従業員に伝えることは避けます。会社が売却されるのか、新しい親会社はどのような会社か、働きにくくなるのではないかといった不安を与え、M&Aの完了の前に離職者が出るおそれがあります。中心となる従業員が辞めると企業価値が大きく下がり、M&Aそのものが成り立たなくなることもあります。伝える時期と方法は、買い手の候補とも相談して決めます。面談で聞き取った従業員の希望は、雇用の継続や待遇の改善を売却の条件として交渉するときの参考になります。従業員の希望が新しい経営者に引き継がれることが分かれば、従業員の不安を和らげることにつながります。
知り合いや取引先に譲る場合でも、契約書の作成、届出・登記、情報の開示は省けません
同業者や知人、学生時代の友人など、よく知っている相手に会社を譲る場合、既に買い手が見つかっているため、専門家に相談しなくてもM&Aができると考える方もいます。しかし、知り合いとのM&Aでも、契約書を作り、株主名簿の書換え、役員の変更の登記、許認可の届出などの手続を行う必要があります。会社は一つ一つ事情が異なり、不動産の売買のように物を引き渡せば終わるものではありません。
また、相手が知り合いだからといって、会社の情報や資料を十分に提供しないまま譲渡すると、譲渡の後に簿外の債務や労務の問題が見つかったときに、表明保証や補償の定めがなく、争いになりやすくなります。親しい関係であったからこそ、関係が壊れたときの影響は大きく、訴訟に発展することもあります。知り合いとのM&Aこそ、契約書で条件と責任の範囲を明確にしておくことが大切です。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
M&A仲介会社は売り手と買い手の双方と契約するため、売り手の側だけに立った助言は期待しにくい構造にあります
M&Aの相談先として、M&A仲介会社に依頼する経営者が増えています。M&A仲介会社の役割は、買い手を探し、交渉や調査の段取りを整えて、M&Aの完了までを支えることです。報酬は成功報酬を中心とする料金の体系が多く、M&Aが成立することに重点が置かれるため、完了した後の紛争への備えまでは支援の範囲に含まれていないことがあります。法律や税務の専門的な問題が生じたときは、提携する弁護士や税理士に確かめるため、回答に時間がかかることもあります。M&Aは時間がかかるほど事業の価値が下がるおそれがあるため、迅速に進めることが大切です。
また、仲介の形の場合、M&A仲介会社は売り手だけでなく買い手の候補とも契約を結びます。売り手に有利な助言をすれば買い手の利益にならず、買い手に有利な助言をすれば売り手の利益にならないため、構造的に利益相反の状態にあります。そのため、売り手と買い手の一方だけに有利な助言をすることは難しい立場です。買い手の候補はM&Aの経験を重ねていることが多いのに対し、売り手は初めてのことが多いため、この構造の中で売り手は不利な立場に置かれやすいといえます。
売り手の側だけに立つ助言者として、M&Aを扱う弁護士に依頼することが考えられます
売り手は、自分の側だけに立つ助言者を確保しておくことが大切です。売り手の側だけに別の仲介会社や金融機関のM&Aの部門を付けることは、規模の小さな案件では負担が大きい場合があります。弁護士は、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件などについて職務を行うことが法律で禁じられており(弁護士法第25条)、同じ取引で売り手と買い手の双方の代理人となることはできません。そのため、売り手の利益の立場から、契約書の条項の確認や交渉の助言を受けることができます。
M&Aの契約書は、表明保証、補償、価格の調整、競業の禁止など、M&Aの後の紛争を左右する条項を含みます。M&Aが完了した後に、契約書の内容が十分でなかったために紛争となり、改めて訴訟の手続の費用がかかる例もあります。契約書に署名する前の段階で確かめておくことが、結果として負担を抑えることにつながります。
申出を受けてから交渉に入るまでの流れと、よくある失敗
申出を受けてから本格的な交渉に入るまでは、おおむね次の順序で進めます。順序を誤ると、秘密の漏えいや、不利な条件での合意につながります。
- 売却するかどうか、売却の目的と譲れない条件(価格、従業員の雇用、役員としての残留の有無等)を整理する。
- 売り手の側に立って助言する専門家を決める。
- 相手方と秘密保持契約を結ぶ。
- 財務・事業・法務・労務の資料をそろえ、問題点を自ら洗い出す。
- 年買法などで自社の価値の目安を把握する。
- 相手方の事業・財務の状況と買収の目的を確かめたうえで、条件の交渉に入る。
よくある失敗は、秘密保持契約を結ぶ前に決算書を渡してしまうこと、口頭で価格の目安を伝えてしまい後の交渉の幅を狭めること、労務の問題を把握しないまま交渉に入り、調査の段階で指摘されて価格を下げられること、基本合意書の独占交渉の条項の意味を確かめずに署名し、他の候補と話ができなくなることです。いずれも、交渉に入る前の準備で防ぐことができます。
よくあるご質問
仲介会社を通さずに売却してもよいですか。
相手方が決まっていれば、仲介会社を通さずに売却することもできます。その場合も、契約書の作成と確認は専門家に依頼すべきです。
他の買い手の候補も探すべきですか。
比べる相手がいれば条件の交渉の余地が広がります。秘密の保持に注意しながら検討します。
知り合いに会社を譲る場合でも、契約書は必要ですか。
必要です。株式の譲渡の価格・時期のほか、会社の状況についての表明保証と、問題が見つかった場合の補償の範囲を書面で定めておかないと、譲渡の後に争いになったとき、どちらが責任を負うのかが分からなくなります。
従業員には、いつM&Aのことを伝えればよいですか。
一般には、最終の契約の締結の前後など、条件が固まった段階で伝えることが多いとされます。早く伝えすぎると、不安から離職者が出るおそれがあるため、伝える時期と内容は買い手の候補と相談して決めます。
相手方から早く価格を示すよう求められた場合はどうすればよいですか。
資料の準備と自社の価値の目安の把握が済むまでは、具体的な金額を示すことは控えます。いったん示した金額は交渉の上限として扱われやすいためです。まず相手方の買収の目的と、相手方が考える価格の根拠を確かめてから、専門家と相談して回答します。
まとめ
自社を買いたいという相手が現れたら、相手方と自社の目的を確かめ、秘密保持契約を締結し、資料と労務の問題を整え、価値の目安を把握したうえで、専門家の助言を得て交渉に臨むことが大切です。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 労働基準法 第15条第1項(労働条件の明示):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049#Mp-At_15
- 労働基準法 第107条・第108条・第109条(労働者名簿、賃金台帳、記録の保存):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049#Mp-At_107
- 労働基準法 附則第143条第1項(記録の保存の期間の経過措置):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 弁護士法 第25条(職務を行い得ない事件):https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205#Mp-At_25
後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。
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