株主の‎会計帳簿閲覧請求権の行使方法及び仮処分申立書のフォーマット!!

株式譲渡承認請求書のフォーマット

M&A総合法律事務所の会計帳簿閲覧請求通知書や会計帳簿閲覧請求仮処分申立書のフォーマットは、頻繁に使用されています。
ここにM&A総合法律事務所の会計帳簿閲覧請求通知書会計帳簿閲覧請求仮処分申立書のフォーマットを掲載しています。
少数株式・同族株式・非上場株式・譲渡制限株式問題にお悩みの経営者の皆様でしたらご自由にご利用いただいて問題ございません。
ただし、M&A案件は個別具体的であり、このまま使用すると事故が起きる可能性もあり、実際のM&A案件の際には、M&A総合法律事務所にご相談頂くことを強くお勧めします。

⇒非上場株式・譲渡制限株式・少数株式でお困りの方はこちら!

会計帳簿閲覧請求通知書

2019年 月 日

株式会社〇〇〇〇
代表取締役社長 〇〇〇〇様

株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇〇〇〇

貴社株式の取得の件

謹啓
初春の候、貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
当社は、株式会社〇〇〇〇に対する会社法上の計算書類閲覧謄写請求権及び会計帳簿等閲覧謄写請求権(会社法442条3項、433条1項)等に基づき、下記書類の閲覧・謄写を請求いたします。
つきましては、本書受領後1週間以内に、具体的な開示方法について当社に書面にて、ご回答頂くとともに、本書受領後2週間以内に下記書類を当社までご開示いただきますよう請求いたします。
また、万が一、下記書類の開示にあたり2週間以上の時間を要する場合には、本書受領後2週間以内に、その具体的理由を当社まで書面にて、ご回答ください。

敬白

対象書類:株式会社〇〇〇〇の以下の書類一式

(1) 直近5期分の決算書一式(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに付属明細書等)
(2) 直近5期分の法人税、地方税、消費税確定申告書
(3) 直近5期分の勘定科目内訳書
(4) 直近5期分の固定資産台帳
(5) 直近5期分の総勘定元帳(会計システムからデータ化されたもの)
(6) 直近5期分の仕訳帳、各伝票
(7) 直近5期分の締結契約書
(8) 直近10期分の株主総会議事録及び取締役会議事録
(9) 直近20期における株式異動明細
上記期間内にお手続きを頂けない場合には、法的処置を取らざるを得ませんので、その旨申し添えます。

会計帳簿等閲覧謄写仮処分申立書

                                         年  月  日

〇〇地方裁判所  御中

                              債権者代理人弁護士  〇 〇 〇 〇

当事者の表示  別紙当事者目録記載のとおり
仮処分により保全すべき権利 会計帳簿閲覧謄写請求

 

                  申立ての趣旨

 債務者は、債権者に対して、東京都〇〇区〇町〇番〇号の所在の債務者の本店所在地において、営業時間内にいつにても、別紙会計帳簿等目録記載の書類を閲覧及び謄写(写真撮影及び電磁的記録によって保存する方法を含む)をさせなければならない。
との裁判を求める。

                  申立ての理由

第1 当事者について
1 債務者は、〇〇〇〇業を主な目的とする株式会社である(甲1)。同社の発行済み株式総数は〇〇万株であり、全て譲渡制限付株式である。
2 債権者は、〇〇〇〇であり、  年  月  日、債務者の発行済株式(以下「対象株式」という)を譲渡人〇〇〇〇氏(以下「譲渡人」という)から譲り受け、同年  月  日、債務者に対して、株式譲渡承認請求をしたところ(甲2、3の1)、2週間が経過し、みなし承認されたことにより、〇〇万株を取得したものであり、帳簿閲覧権を有する株主である(甲3の2)。

第2 被保全権利について
1 会計帳簿閲覧謄写請求等の理由
(1)  債権者は、債務者の株式を購入したところ、貸借対照表や損益計算書等の公開資料により、以下のような事情が発覚し、帳簿等の閲覧謄写する必要がある。
(2)  〇〇〇〇

(3)  不当な人件費の支出(甲4ないし7)

(4)  現金、預金の大幅な減少(貸借対照表の資産の部)

(5)  接待交際費

(6)  雑費

(7)  雑収入

(8)  小括

2 会計帳簿等が存在すること
会計帳簿は会社法432条1項により作成を義務づけられているため、会計帳簿の存在は推認される。
3 対象と理由の関連性について
債権者としては、上記したように、貸借対照表及び損益計算書記載の数字の正確性を確認するために、別紙記載の会計帳簿等が関連性を有するものである。

第3 保全の必要性

よって、本件では、債務者の被るおそれのある損害を考慮したとしても、なお債権者の損害を避けるため緊急の必要がある場合であることは明白なので、債権者の申立ては認められるべきである。
以上

                  疎 明 方 法
甲1    全部事項証明書
甲2    譲渡承認請求書
甲3    通知書
甲4    決算報告書(第1期)
甲5    決算報告書(第2期)
甲6    決算報告書(第3期)
甲7    名義書換請求書

                  附 属 書 類
1 履歴事項全部証明書      2 通
2 訴訟委任状          1 通

(別  紙)
会計帳簿等目録

〇〇年度、〇〇年度、〇〇年度の以下の会計帳簿等
1. 総勘定元帳
2. 仕訳表
3. 伝票
4. 法人税、地方税、消費税確定申告書
5. 勘定科目内訳書
6. 現金出納帳
7. 売上明細書およびその補助簿
8. 預金および預金残高表
9. 借入金残高表
10. 月次貸借対照表
11. 月次損益計算書
12. 保険契約の内容及び解約返戻金額

                                          (別  紙)
当事者目録

お問い合わせ・無料法律相談