取締役の辞任届に関する商業登記規則の改正について

2015-10-21

平成27年2月の商業登記規則改正では、代表取締役の「辞任届」について、代表取締役の住所を記載し、かつ「会社の実印」を押印することが必要となりました。

代表取締役の「辞任届」について、「会社の実印」ではなく、代表取締役「個人の実印」と「個人の印鑑証明書の添付」でも体上部です。

そこで、M&A株式譲渡のクロージングに際しては、クロージング書類として、単に「役員の辞任届」とするのではなく、①代表取締役については、「辞任届(住所記載・会社実印押印)及び会社の印鑑証明書」の引渡を求める必要があります。

なお、その他の取締役・監査役の「辞任届」については、個人の認印でも可であり、添付書類も不要で、取り扱いは変わりません。

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改正商業登記規則第61条6項

代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役(登記所に印鑑を提出した者に限る。以下この項において「代表取締役等」という。)の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。

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