合併契約書・株式交換契約書と合併覚書・株式交換覚書の違いについて!

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本記事は、合併又は株式交換によるM&Aで、法定の合併契約書・株式交換契約書のほかに覚書を締結して表明保証を定めるべきかを検討しているご担当者の方に向けたものです。
合併や株式交換では当事会社が統合されるため、表明保証を定めても補償の請求に意味がないように見えます。しかし、覚書に大株主を当事者として加えれば補償責任に実効性を持たせることができ、表明保証には前提条件を通じて取引を止める機能もあります。少なくとも適時開示の軽微基準に該当する場合には、覚書も締結すべきと考えられます。
法定の合併契約書・株式交換契約書は会社法の記載事項を定める書面であり、覚書は当事者間のその他の合意を定める書面です
他の会社と合併する会社や株式交換をする会社は、会社法に従って合併契約や株式交換契約を締結しなければならず、対価の内容、効力発生日、資本金等の法定の記載事項を定めます(会社法第748条、第749条、第767条、第768条)。この法定の契約書は、事前開示の書類として本店に備え置かれ、株主総会の承認の対象となります。これに対し、合併覚書や株式交換覚書(合併基本契約書、統合基本契約書等とも呼ばれます)は、表明保証、前提条件、誓約事項、補償、解除など、法定の記載事項以外の当事者間の合意を定めるために用いられます。両者の役割を分け、内容が食い違わないようにすることが大切です。
法定の契約書に定める主な事項
- 当事会社の商号と住所
- 合併又は株式交換の対価の内容と数又は額、割当ての方法
- 資本金と準備金の額に関する事項
- 新株予約権の扱い
- 効力発生日
覚書に定める主な事項
- 当事会社と大株主の表明保証
- 効力発生までの誓約事項(通常の業務の範囲での事業の運営等)
- 効力発生の前提条件
- 補償の範囲、上限額、請求の期間
- 解除の事由と効果、統合の後の役員の構成や従業員の処遇

合併や株式交換でも、表明保証には取引を止める機能と、大株主に責任を負わせる機能があります
合併では当事会社が一つの会社になり、株式交換では一方が完全子会社になるため、表明保証の違反があっても、補償を請求する相手が自社又は自社の子会社となり、請求に意味がないように見えます。しかし、表明保証が正確であることを効力発生の前提条件とすれば、重大な違反が判明した場合に手続を止めることができます。また、相手方にとって重要な事実の開示を促す働きもあります。さらに、株式交換で完全子会社となる会社のオーナー株主など、取引を主導する大株主を覚書の当事者に加えれば、その大株主に対して補償を求めることができます。
大株主を覚書の当事者に加える意味
対価を現金で支払う株式譲渡であれば、売り手である株主が表明保証の責任を負うのが通常です。対価を株式で支払う株式交換であるという理由だけで、オーナー株主が表明保証の責任を負わないとするのは、均衡を欠きます。株式交換でも、オーナー株主を覚書の当事者に加えて表明保証と補償の責任を負わせることで、株式譲渡と同じ水準の手当てができます。完全子会社となった会社に対する補償の請求も、少数株主が残る場合などには意味があります。
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
上場会社では、法定の契約書の内容は開示の対象となり、覚書も重要な合意を含めば開示の要否を検討します
上場会社が合併や株式交換を決定した場合、金融商品取引所の規則に基づく適時開示が必要となります。また、有価証券報告書を提出する会社が当事者となる一定の規模の合併や株式交換では、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出し、法定の契約書の内容を記載する必要があります(金融商品取引法第24条の5第4項)。覚書については、法定の契約書との線引きが明らかでなく、開示の要否が問題となることがあります。覚書とすれば開示を免れるわけではないため、重要な合意を含む場合は開示の要否を個別に検討し、適時開示の軽微基準に当たる取引でも覚書の締結を検討することが望まれます。
- 法定の契約書:適時開示と臨時報告書の対象となり得る
- 覚書:重要な合意を含む場合は開示の要否を検討する
- 非上場会社同士の取引:開示の制約が小さく、覚書で詳しく定めやすい

よくある質問
Q.覚書と法定の契約書の内容が食い違った場合はどうなりますか。
法定の事項は、株主総会で承認された法定の契約書の内容によります。食い違いが生じないよう、覚書で法定の契約書との関係と優先順位を定めておきます。
Q.覚書は株主総会の承認が必要ですか。
覚書そのものは法定の承認の対象ではありませんが、その内容が株主の判断に影響する場合は、株主への説明の内容に反映させる必要があります。
Q.株式交換で表明保証を定めないことは問題ですか。
違法ではありませんが、対価を現金とする株式譲渡と比べて買い手の保護が弱くなります。オーナー株主を覚書の当事者に加えることを検討します。
まとめ
合併や株式交換では、法定の記載事項は合併契約書・株式交換契約書に、表明保証や補償などの当事者間の合意は覚書に定めるのが一般的です。統合によって補償の請求に意味がなくなるように見える場合でも、前提条件としての機能や、大株主を当事者に加えることにより、表明保証を定める意味があります。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月19日時点の法令に基づきます。
- 会社法第748条(合併契約の締結)
- 会社法第749条(株式会社が存続する吸収合併契約)
- 会社法第767条(株式交換契約の締結)
- 会社法第768条(株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約)
- 金融商品取引法第24条の5(半期報告書及び臨時報告書の提出)
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この記事の位置付け
合併及び株式交換の書面に関するメインのページです。本ページは、M&Aの契約において正式な契約書と覚書とが果たす役割の違いをご説明します。事業譲渡に伴う消費税の扱いは別のページをご参照ください。
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