非上場株式・同族株式・譲渡制限株式・少数株式・非公開株式が「塩漬け」になってしまう理由!!

非上場株式・同族株式・譲渡制限株式・少数株式が「塩漬け」になってしまう理由

非上場株式(非上場会社株式)・同族株式(同族会社株式)・非公開株式(非公開会社株式)・譲渡制限株式(譲渡制限付き株式)・少数株式は、最終的に権利行使できません。弁護士も法律事務所も手が出せません。

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非上場株式・同族株式・譲渡制限株式・少数株式の株式買取請求権は存在しません!!

非上場株式(非上場会社株式)・同族株式(同族会社株式)・非公開株式(非公開会社株式)・譲渡制限株式(譲渡制限付き株式)・少数株式は、最終的に、株式会社の経営に口を出すことはできませんし、配当金を要求しても配当金を支給する必要もありません。オーナー社長や経営陣と仲が良くない限り、何ら権限は行使できませんし、何の権利も得られません。弁護士も法律事務所も手が出せません。また合併や会社分割などの際でなければ、法律上の株式買取請求権も行使できません。

実は、株式買取請求権と言うものは存在しないのです。 会社法上、株式買取価格・株式売買価格・株式取得価格の決定の裁判・申立・手続きはありますが、そのような株式買取価格・株式売買価格・株式取得価格の決定の裁判・申立・手続きを行う機会は限定されています。もなかなか存在しません。

非上場株式(非上場会社株式)・同族株式(同族会社株式)・非公開株式(非公開会社株式)・譲渡制限株式(譲渡制限付き株式)・少数株式は、何ら権利行使ができないのです。

非上場株式・同族株式・譲渡制限株式・少数株式について非常に限定された少数株主権!!

非上場株式(非上場会社株式)・同族株式(同族会社株式)・非公開株式(非公開会社株式)・譲渡制限株式(譲渡制限付き株式)・少数株式の少数株主権としてどのような権利が存在するかは、当法律事務所・弁護士事務所のHP「少数株主は一切権利主張できないのか」で説明しておりますが、いろいろ権利行使できるようにみえますが、弁護士も法律事務所も、最終的に権利を行使できないのです。

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非上場株式・同族株式・譲渡制限株式・少数株式に対する投資家は存在するのか?!!

また、株式譲渡制限が付いている場合、法律上は、会社に対して、株式譲渡承認請求に伴う自己株買い又は指定買取人による株式買取請求権を行使できますが、自己株買い又は指定買取人による株式買取請求は、通常は実効性がありません。株式買取価格・株式売買価格・株式取得価格の決定の裁判・申立・手続きも通常は行使できませんし、また、任意の株式買取請求権を行使することもできますが、通常、任意の株式買取請求権にも応じてもらえません。

それ以前に、普通は、そのような、非上場株式(非上場会社株式)・同族株式(同族会社株式)・非公開株式(非公開会社株式)・譲渡制限株式(譲渡制限付き株式)・少数株式を買い取ってくれる株式買取人の候補者も存在しませんので、弁護士も法律事務所も、株式譲渡承認請求ができません。

非上場株式・同族株式・譲渡制限株式・少数株式問題は今日的課題である!!

当法律事務所・弁護士事務所では、このような非上場株式(非上場会社株式)・同族株式(同族会社株式)・非公開株式(非公開会社株式)・譲渡制限株式(譲渡制限付き株式)・少数株式の問題は、法の不備により発生しており、最終的には立法による何らかの解決が必要だと痛感しておりますが、そのような法律が無い以上、何らかの取り組みをしないといけない!という弁護士・法律う事務所としての使命感から、増え続けるこの問題に、熱意をもって対応してきております。

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