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株式譲渡方式と事業譲渡方式と会社分割方式の比較表及びポイントとメリット・デメリット!

公開 2018年10月12日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説

本記事は、会社又は事業の譲渡にあたり、株式譲渡、事業譲渡、会社分割のいずれの方式を採るべきかを比較検討している経営者の方及びご担当者の方に向けたものです。

株式譲渡は、資産、負債、契約及び従業員について承継の手続を要せず、許認可も承継されます。事業譲渡は資産、負債、契約及び従業員を個別に承継し相手方や従業員の同意を要するうえ、許認可は再取得が必要です。会社分割は包括承継ですが、債権者保護手続を要します。本記事では、これらの違いを比較表で整理しています。

会社の譲渡を検討している経営者の方が、株式譲渡、事業譲渡、会社分割のいずれの方式を選ぶべきかを判断しかねている場面を想定しています。

これらの方式は、法的性質や意思決定機関、反対株主の株式買取請求権の有無、買収対価の受取先などが異なり、これらを比較せずに方式を選択すると、想定していなかった手続や税負担が生じるおそれがあります。

そこで本記事では、株式譲渡方式と事業譲渡方式と会社分割方式について、法的性質、意思決定機関、反対株主の株式買取請求権、買収対価等の観点から比較して説明します。

株式譲渡方式と事業譲渡方式と会社分割方式の比較

  株式譲渡 事業譲渡

会社分割
(株式交付型)

会社分割
(現金交付型)
法的性質 売買契約 売買契約 組織再編行為
(法2条29号(吸収分割)、30号(新設分割))
組織再編行為
(法2条29号(吸収分割))
意思決定機関 取締役会の決議(重要な財産の処分。法362条4項1号)
(子会社の株式の譲渡で一定の要件を満たす場合は株主総会の特別決議。法467条1項2号の2)
株主総会の特別決議
(法467条1項)
(例外:簡易譲渡及び略式譲渡の場合は不要)
株主総会
の特別決議
(法783条795条804条)
(例外:簡易分割及び略式分割の場合は不要)
株主総会
の特別決議
(法783条795条)
(例外:簡易分割及び略式分割の場合は不要)
反対株主の
株式買取請求権
― 有り
(法469条)
(簡易譲渡の場合はなし)
有り
(法785条797条806条)
(簡易分割の場合はなし)
有り
(法785条797条)
(簡易分割の場合はなし)
対価 現金対価 現金対価 現金対価
(会社分割は株式対価)
現金対価
商事登記手続  

必要なし

 

必要なし 必要あり 必要あり
資産の承継  

手続不要

 

個別手続
必要
手続不要 手続不要
第三者対抗要件
(債権譲渡通知)
不要 必要
(確定日付ある債権譲渡通知承諾必要)
必要
(確定日付ある債権譲渡通知承諾必要)
必要
(確定日付ある債権譲渡通知承諾必要)
負債の承継 手続不要 個別承継
(相手方の個別の同意必要)
手続不要 手続不要
債権者保護手続 なし なし 会社法上の手続規定あり
官報公告及び個別通知
怠った場合、連帯債務となる
会社法上の手続規定あり
官報公告及び個別通知
怠った場合、連帯債務となる
契約の承継 手続不要
(各種契約の相手方の同意不要。
ただし、COC条項の場合を除く)
個別承継
(相手方の個別の同意必要)
包括承継
(各種契約の相手方の同意不要。
ただし、COC条項の場合を除く)
包括承継
(各種契約の相手方の同意不要。
ただし、COC条項の場合を除く)
従業員の引継ぎ 包括承継
(従業員の個別の同意不要)
従業員の個別の同意必要
雇用契約承継型又は解雇新規雇用型
分割計画・分割契約の内容によるが、労働承継法の適用がある 分割契約の内容によるが、
労働承継法の適用がある
許認可 承継される 再取得が必要
※再取得まで事業停止の場合あり
再取得が必要
(承継される業種もある)
※再取得まで事業停止の場合あり
再取得が必要
(承継される業種もある)
※再取得まで事業停止の場合あり
前提条件
表明保証
遵守条項
補償責任
契約書に明記する必要あり 契約書に明記する必要あり 契約書に明記する必要あり 契約書に明記する必要あり
※法定の会社分割計画書・会社分割契約書には明記がないことに注意
競業避止義務 生じない 当然生じるが不十分 生じない 生じない
簿外債務  

当然承継

 

基本的に不承継 工夫により
基本的に不承継が可能
工夫により
基本的に不承継が可能
税制 譲渡損益が発生 時価取引として譲渡損益が発生 税制非適格:時価取引として譲渡損益の発生 税制非適格:時価取引として譲渡損益の発生
消費税 課税なし 課税あり。ただし、課税財産のみ 課税なし 課税なし
登録免許税 なし 軽減措置なし 軽減措置あり 軽減措置あり
不動産取得税 なし 軽減措置なし 軽減措置あり 軽減措置あり
瑕疵ある株主 当該株式の譲渡が無効 株主総会の帰趨に影響ある場合
事業譲渡の株主総会が無効
かつ事業譲渡が無効
会社分割については同右
株主総会の帰趨に影響ある場合
子会社株式譲渡の株主総会が無効
かつ子会社株式譲渡が無効
株主総会の帰趨に影響ある場合
会社分割の株主総会が無効
かつ会社分割が無効
ただし、提訴期間は6ヶ月
契約書 一般的 やや複雑 手続書類もあり複雑
簿外債務遮断のためには要工夫
手続書類もあり複雑
簿外債務遮断のためには要工夫
DD  

広範

 

限定可能 限定可能 限定可能

※本表で引用する法文は、特段の記載がない限り会社法によります。会社分割(株式交付型)は、売主が対象事業を新設分割により子会社とし、その子会社の株式を買主に譲渡する方式を、会社分割(現金交付型)は、売主の対象事業を吸収分割により買主に直接承継させる方式をいいます。

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この記事で確かめる順序(株式譲渡方式と事業譲渡方式と会社分割方式の比較表及びポイントとメリット・デメリット)
この記事で確かめる順序(株式譲渡方式と事業譲渡方式と会社分割方式の比較表及びポイントとメリット・デメリット)

結論 手続の簡便さは株式譲渡、簿外の債務を遮断しやすいのは事業譲渡と会社分割です

一般に、手続が最も簡便なのは株式譲渡方式であり、中小企業のM&Aの多くは株式譲渡方式で行われます。もっとも、株式譲渡方式では会社そのものを取得するため、未払いの残業代、保証債務、前受金、損害賠償の責任等の簿外の債務も、そのまま買主が負担することになります。簿外の債務のおそれが大きい場合や、株主の構成に問題がある場合には、事業譲渡方式や会社分割方式を検討します。

事業の一部だけを事業譲渡や会社分割で切り出す場合の進め方は、次のページでご案内しています。

4つの方式は、買収の対象・対価の受取人・手続の重さが異なり、比較表の項目ごとに違いが表れます

M&Aの典型的な方式は、①株式譲渡型、②事業譲渡型、③会社分割をしてから子会社の株式を譲渡する型(会社分割譲渡型。比較表の「会社分割(株式交付型)」)、④対象事業を吸収分割で買主に直接承継させる型(単純会社分割型。比較表の「会社分割(現金交付型)」)の4つです。①は会社の事業の全部が対象で、対価は株主が受け取ります。②と④は事業の一部が対象で、対価は売主の会社が受け取ります。③は売主の会社が切り出した子会社の株式を売るため、対価は売主の会社が受け取ります。比較表で手続が複雑な欄が最も少ないのは①であり、一般に①が多く用いられますが、②③④には簿外の債務を遮断しやすいなどの利点があります。以下、比較表の項目ごとに、各方式の違いと注意点を説明します。

4つの方式の仕組み

  • ①株式譲渡型:売主(株主)が対象会社の株式を買主に譲渡します。買主が会社であれば、対象会社は買主の子会社になります。対価は株主が受け取り、株主が個人であれば個人に、会社であればその会社に入ります。
  • ②事業譲渡型:売主の会社が、会社の中にある事業の全部又は一部を買主に譲渡します。譲渡された事業は買主の会社と一体となり、対価は売主の会社が受け取ります。
  • ③会社分割譲渡型:売主の会社が対象事業を新設分割で切り出して子会社とし、その子会社の株式を買主に譲渡します。売主の会社は株式の譲渡の対価を現金で受け取ります。
  • ④単純会社分割型:売主の会社が対象事業を吸収分割で買主の会社に直接承継させます。仕組みは事業譲渡に近く、対象は事業の一部で、売主の会社が対価を受け取ります。

実務では、①株式譲渡型が最も多く、③会社分割譲渡型も用いられます。④単純会社分割型はこれまで比較的少ない方式でしたが、近年増えているとの指摘もあります(佐藤信祐公認会計士の指摘による)。

法的性質と意思決定

株式譲渡と事業譲渡は売買契約であるのに対し、会社分割は会社法に定める組織再編行為であり、法定の手続を踏む必要があります。事業譲渡と会社分割には原則として株主総会の特別決議が必要です(法467条1項、783条、795条、804条)。ただし、譲渡する資産の帳簿価額が総資産の5分の1以下の場合(簡易)や、相手方が特別支配会社である場合(略式)は不要とされます。株式譲渡は、売主が会社であれば重要な財産の処分として取締役会の決議を要し、子会社の株式の譲渡で一定の要件を満たすときは株主総会の特別決議を要します(法467条1項2号の2)。

法的性質の違いは、手続の重さに直結します。株式譲渡と事業譲渡は売買契約であり、当事者の合意によって効力が生じます。これに対して会社分割は、会社法に定める組織再編行為であり、分割契約・分割計画の作成、事前の開示、株主総会の承認、債権者保護手続、労働者への通知、登記などを、会社法の条文に沿って順に行う必要があるため、手続が複雑になります。

意思決定の機関について補足すると、株式譲渡には会社法上の株主総会の決議は原則として要りませんが、売主が株式会社であれば、子会社の株式は重要な財産であることが多く、その処分には取締役会の決議が必要です(会社法第362条第4項第1号)。平成26年の会社法の改正により、子会社の株式の譲渡で、譲り渡す株式の帳簿価額が総資産額の5分の1を超え、かつ、譲渡の後に子会社の議決権の過半数を有しなくなる場合には、事業譲渡と同様に株主総会の特別決議が必要とされました(同法第467条第1項第2号の2)。事業譲渡では、事業の全部の譲渡と、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超える事業の重要な一部の譲渡に、株主総会の特別決議が必要です(同項第1号・第2号)。相手方が総株主の議決権の10分の9以上を持つ特別支配会社である場合は、株主総会の決議を省略できます(同法第468条第1項)。会社分割でも、承継させる資産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下であれば、分割会社の株主総会の決議を省略できます(同法第784条第2項)。

ここでいう株主総会の特別決議とは、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数をもって行う決議をいいます(会社法第309条第2項)。少数株主が議決権の3分の1を超えて持っている場合には、その株主の賛成がなければ決議ができないため、株主の構成は方式の選択にも影響します。

株式譲渡でも、中小企業の株式の多くは譲渡に会社の承認を要する譲渡制限株式であるため、売主の株主が譲渡の承認を請求し、株主総会(取締役会を置く会社では取締役会)が承認を決定する手続が必要です(会社法第136条・第139条第1項)。承認の議事録は、後日、株式の取得の有効性を示す資料になるため、決済の書類として確実に整えます。

反対株主の株式買取請求権

事業譲渡と会社分割では、反対株主に株式買取請求権が認められます(法469条、785条、797条、806条)。株式譲渡でも、子会社の株式の譲渡で株主総会の特別決議を要する場合(法467条1項2号の2)には、原則として、売主の会社の反対株主に株式買取請求権が認められます(法469条1項)。

反対株主の株式買取請求では、事業譲渡や会社分割に反対した株主が、会社に対し、自己の株式を公正な価格で買い取るよう請求できます。価格の協議が調わなければ裁判所に価格の決定を申し立てることができ、会社に想定外の資金の負担が生じることもあるため、反対が見込まれる株主の有無と持株の数を、事前に確かめておくことが大切です。

株主の状況はデューデリジェンス(DD)で最初に確かめる事項の一つです。

株式譲渡では、株式そのものが取引の対象ですから株主の状況が重要なのは当然です。しかし事業譲渡や会社分割でも、反対株主の買取請求や株主総会の決議をめぐって紛争が生じることがあるため、どの方式でも株主の構成を確かめる必要があります。デューデリジェンス(DD)の報告書の最初の項目が株式と株主であることが多いのは、このためです。

手続に要する期間の違い

手続に要する期間も方式によって異なります。株式譲渡は、譲渡の承認の手続を経れば、合意の後すぐに実行することもできます。事業譲渡は、株主総会の承認と、取引先・従業員の個別の同意の取得に時間がかかり、取引先が多い事業ほど準備の期間が長くなります。会社分割は、債権者保護手続に1か月以上を要するうえ、官報の公告の準備や登記の書類の準備を含めると、1か月半から2か月程度を見込む必要があります。決済の日を先に決める場合は、方式ごとの所要期間から逆算して手続を組みます。

対価

4つの方式のいずれも、対価は現金とするのが一般的です。③会社分割譲渡型では、新設分割の段階では、新しく設立される会社の株式が売主の会社に交付され(株式を対価とする分割)、その株式を買主に譲渡する段階で現金の対価を受け取ります。

商業登記の手続

株式譲渡では、株式の譲渡そのものについて登記は要りません。ただし、決済の後に旧役員が退任し、買主の側の役員が就任するのが通常であるため、役員の変更の登記を行います。事業譲渡では、事業が移るだけで役員は売主の会社に残るため、役員の変更の登記も原則として要りません(商号を続けて使用する場合の免責の登記は別です)。会社分割では、分割の登記が必要です。

会社分割の手続は会社法に定められていますが、登記に必要な添付書類は商業登記法と商業登記規則に定められており、債権者保護手続を行ったことを示す書面など、多くの書類が必要です。会社法の手続だけを見て進め、必要な書類が欠けると登記が受理されず、手続をやり直すことになりかねないため、登記の添付書類から逆算して手続を組み立てることが大切です。

資産・負債・契約の承継

株式譲渡では、会社の資産・負債・契約がそのまま会社に残るため、個別の承継の手続は要りません。事業譲渡では、資産ごとに対抗要件(不動産の登記、動産の引渡し、確定日付のある債権譲渡の通知又は承諾)を備え、債務の免責的な引受けや契約の承継には相手方の個別の同意が必要です。会社分割では、分割契約・分割計画に定めた権利義務が包括的に承継され、契約の相手方の同意は原則として要りませんが、第三者に対抗するには個別の対抗要件が必要です。

いずれの方式でも、契約に支配権の変更や組織再編を解除の事由とする条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)がある場合は、相手方の事前の承諾等が必要となるため、デューデリジェンス(DD)で確認します。

株式譲渡と事業譲渡での資産・負債の移転の仕組み

株式譲渡では会社ごと移るため、対象会社の中にある机や備品、不動産を移すための手続は要らず、不動産の登記をし直す必要も、債権譲渡の通知をする必要もありません。負債も手続なしに会社に残ります。

事業譲渡では、事業譲渡契約があれば、対象事業の中の不動産・動産・債権は意思表示によって移転します(民法第176条)。ただし、株券を発行する会社の株式が含まれていれば、株券の交付が必要です(会社法第128条第1項)。そのうえで、売主の債権者に差し押さえられないよう、資産ごとに第三者に対する対抗要件を備えなければなりません。不動産は登記(民法第177条)、動産は引渡し(同法第178条。指図による占有移転や占有改定を含みます)、債権は確定日付のある証書による通知又は承諾(同法第467条第2項)です。対抗要件は後でよいと考えているうちに売主の財務の状況が悪化し、差押えを受けることもあるため、決済に合わせて備えます。

負債を買主に移すには、債務者が代わることが債権者にとって重大であるため、債権者の関与が必要です。売主が債務を免れる免責的債務引受は、債権者と買主の契約、又は売主と買主の契約に対する債権者の承諾によって行います(民法第472条第2項・第3項)。売主と買主が並んで債務を負う併存的債務引受でも、売主と買主の契約で行う場合は、債権者の承諾の時に効力が生じます(同法第470条第3項)。契約の承継も同様に、相手方の個別の同意が必要です。

チェンジ・オブ・コントロール条項の意味

株式譲渡では、契約の当事者である会社は変わらないため、契約の相手方の同意は原則として要りません。ただし、チェンジ・オブ・コントロール条項がある契約は別です。株式譲渡で会社の株主の構成が変わると、取引先から見れば、実質的に契約の相手が変わったのと同じ状態になるため、支配権の大きな変更を解除の事由とする条項が置かれます。

例えば賃貸借契約では、賃借人が賃貸人の承諾なく賃借権を譲渡し、又は転貸すれば、賃貸人は契約を解除できます(民法第612条)。この制限を避けるため、土地を借りている法人ごと第三者に譲渡すれば、実質的には賃借権を譲渡したのと同じことになりますが、例えばその法人が反社会的勢力に渡ることを賃貸人は受け入れられません。そのため、賃貸借契約や金融機関との契約、しっかりした会社との取引の契約には、この条項が入っていることが多くあります。

条項の内容は、事前の承諾を求めるもの、事前又は事後の通知で足りるものなどさまざまです。事前の承諾が必要な契約は、承諾を得なければ契約違反として解除されるおそれがあるため、決済の前に承諾を得る手当てが必要です。事後の通知で足りるものは、決済の後に通知すれば足ります。どの契約にどの種類の条項があるかを、デューデリジェンス(DD)で一つずつ確かめることが重要です。

なお、事業譲渡で買主が売主の商号を引き続き使用する場合は、売主の事業によって生じた債務を弁済する責任を負うことがあります(会社法第22条第1項)。譲受けの後遅滞なく、債務を負わない旨を登記するか、売主と買主から第三者に通知すれば、この責任を免れることができます(同条第2項)。

事業譲渡での契約の承継

事業譲渡では、契約の承継に相手方の個別の同意が必要であり、同意を得て初めて契約が承継されます。例えば取引先が1,000社ある事業を譲渡するのであれば、1,000社から同意を得なければならず、同意の取得の作業が大きな負担になります。会社分割であれば個別の同意は原則として要りませんが、チェンジ・オブ・コントロール条項の問題は残ります。ただし、その影響は事業譲渡の場合ほど大きくはありません。

大きな事業を切り出す場面で会社分割が用いられた公表された事例として、東芝のメモリ事業の分社化があります。東芝は、2017年2月24日に、メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く)を完全子会社の東芝メモリ株式会社に吸収分割により承継させる契約の締結を発表し、同年3月30日の臨時株主総会の承認を条件として、同年4月1日を効力発生日としました。会社分割では、分割契約に定めた権利義務が包括的に承継されるため、事業に属する多数の契約・資産を一つずつ移す事業譲渡に比べ、大きな事業の切出しに用いられることが多い方式です。

会社分割での承継の対象の特定

会社分割の制度は平成12年の商法の改正で設けられ、当初は、事業の全部を包括的に承継させる制度として理解されることが多くありました。現在の会社法では、吸収分割契約・新設分割計画に定めた権利義務を承継させる仕組みとなっており、承継の対象を契約・計画で定めることができます(会社法第759条第1項等)。

会社分割では、分割の手続によって資産・負債・契約・従業員などの権利義務が包括的に移るため、個別の移転の手続は要りません。ただし、それだけでは十分ではなく、第三者に対抗するには、不動産の登記や確定日付のある債権譲渡の通知など、個別の対抗要件を別に備える必要があります。実務では、会社分割の手続を終えたことで安心し、対抗要件、とりわけ確定日付のある通知を備えないままになっている例が見られます。

負債も手続なしに承継されます。事業譲渡は「個別承継」、会社分割は「包括承継」といわれますが、承継の対象を決めるのは契約・計画の定めであり、実際の差は言葉ほど大きくありません。事業譲渡契約書では、承継する資産・負債・契約・従業員を別紙で特定するのが通常です。これに対して、一般に出回っている会社分割の契約書・計画書の雛形には、「○○事業に関する資産一切」「○○事業に従事する従業員一切」といった包括的な書き方のものが多く、そのまま使うと、負債や従業員まで含めて引き継ぐことになります。

事業譲渡が手続の煩雑さにもかかわらず使われるのは、承継したくないものを承継しないことができるからです。会社分割でも、承継の対象を個別に定めることができます。分割契約書・分割計画書に添付する承継対象権利義務の目録に、例えば「○○の不動産に限る」「負債は一切承継しない」「次の10件の契約に限り承継し、その他は承継しない」と個別に定めれば、それ以外のものは承継されません。最近は、このように詳細な別紙を付けることも多くなっています。

債権者保護手続

会社分割では、債権者に対し、官報による公告と知れている債権者への個別の催告を行い、1か月以上の異議の期間を設ける必要があります(法789条、799条、810条)。異議を述べた債権者には、債権者を害するおそれがない場合を除き、弁済、担保の提供等を行います。個別の催告を受けなかった債権者は、分割会社と承継会社の双方に対して債務の履行を請求できることがあります(法759条2項・3項等)。官報の公告の掲載の申込みには一定の日数を要するため、実務上、会社分割には1か月半から2か月程度の期間を見込みます。

吸収分割で異議を述べることができるのは、分割の後に分割会社に対して債務の履行を請求できなくなる分割会社の債権者です(会社法第789条第1項第2号)。分割の後も分割会社に請求できる債権者は、原則として異議の対象になりません。ただし、分割の対価である株式を剰余金の配当等として株主に分配する場合は、分割会社の債権者の全部が異議を述べることができます(同号括弧書き)。

債権者保護手続では、官報による公告と、知れている債権者への個別の催告を行います。債権者が1,000人いれば1,000人に個別の催告を送る必要があります。官報の公告を出していれば、公告を見なかった債権者との関係では手続を果たしたことになりますが、個別の催告を怠った債権者の債権は、承継会社に承継されたうえで、分割会社も責任を負う状態になり、売主と買主の双方が責任を負うことになります。

異議を述べた債権者がいる場合は、原則として、弁済するか、相当の担保を提供するか、弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託する必要があります。ただし、会社分割をしてもその債権者を害するおそれがないときは、これらは要りません(会社法第789条第5項)。会社分割の登記では、公告をしたことと催告をしたことを示す書面、異議を述べた債権者がいるときは、弁済等をしたこと又は債権者を害するおそれがないことを示す書面などを添付するため、手続の記録を漏れなく残すことが大切です。

期間の数え方にも注意が必要です。個別の催告は、債権者に到達してから異議の期間が始まるため、到達の日から1か月以上を確保します。官報の公告は、掲載の申込みから掲載までに日数を要し、普段から決算の公告をしていない会社は、初めての掲載となって手続に時間がかかることがあります。そのため、会社法の上では1か月あれば足りるはずの手続でも、官報の掲載がボトルネックとなり、全体で1か月半から2か月程度かかることが多いのです。株式譲渡であれば、合意した日の翌日に株式を譲渡することもできるのと比べると、会社分割は手間と時間のかかる手続といえます。

従業員の引継ぎ

株式譲渡では雇用契約はそのまま会社に残ります。事業譲渡では従業員の個別の同意が必要であり、未払いの残業代等を引き継がないためには、契約で承継しない旨を明記するか、売主がいったん雇用を終了し買主が新たに雇用する方法をとります。会社分割では、労働契約承継法により、承継される事業に主として従事する労働者が承継の対象から外された場合や、主として従事していない労働者が承継の対象とされた場合に、異議を申し出ることができます(同法4条、5条)。

事業譲渡で従業員を引き継ぐ方法には二つあります。一つは、従業員の同意を得て、売主との労働契約を買主に承継させる方法です。この場合、漫然と労働契約を承継すると、未払いの残業代などの既に発生した債権債務も一緒に引き継ぐおそれがあるため、契約書で、労働契約に基づいて既に発生している債権債務は承継しない旨を明記します。もう一つは、売主がいったん従業員との労働契約を終了させ、買主が新たに雇用する方法で、未払いの残業代などを引き継がないためには、こちらの方がより確実です。買主が未払いの残業代を引き継いでもよいのであれば、こうした工夫は要りません。

会社分割では、労働契約が承継される場合、既に発生している未払いの残業代なども一緒に承継されるおそれがあります。そのため、分割契約書・分割計画書に、労働契約に基づいて既に発生した債権債務は承継しないと定める方法や、念のため売主がいったん雇用を終了させて買主が新たに雇用する方法がとられることがあります。

労働契約承継法による異議の申出は、すべての従業員ができるわけではありません。例えば運送事業を会社分割する場合、運送事業に主として従事しているのに承継の対象から外された従業員と、運送事業にほとんど関わっていないのに承継の対象とされた従業員が、異議を申し出ることができます。主として従事している従業員が異議を申し出ると、その労働契約は承継会社に承継されます(同法第4条第4項)。労働契約を承継したくない従業員がいる場合には、異議が出ないよう丁寧な説明が必要であり、会社分割の手続はさらに複雑になります。

許認可

株式譲渡では許認可は会社に残ります。事業譲渡では原則として許認可の取り直しが必要であり、会社分割でも、業法に承継の定めがない限り同様です。許認可の申請は事業を承継した後でなければできないことが多く、標準処理期間の間、事業を止めざるを得ない場合があるため、所管の行政庁と事前に協議します。

業法の中には、会社分割に伴って一定の書類を提出すれば許認可を承継できると定めるものもありますが、提出する書類は新たに申請する場合とほとんど変わらないことが少なくありません。例えば建設業では、あらかじめ国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受ければ、建設業の全部の譲渡・合併・分割の日に、建設業者としての地位を承継できます(建設業法第17条の2)。会社分割に伴って許認可を承継できるかどうかは、その都度、業法を確かめる必要があり、所管の行政庁によっては柔軟に対応してもらえることもあるため、事前に相談することが大切です。

許認可の取得には、業法で標準処理期間が定められていることが多いのですが、事業譲渡や会社分割を完了して、新しい会社に事業の体制が整ってから初めて申請できるとされていることが多く、売主の側で事業の廃止を届け出なければ申請を受け付けないとされることもあります。その場合、標準処理期間の間は事業を止めざるを得ないことになります。事業譲渡と会社分割では、許認可の承継が大きな問題になりやすいのです。

前提条件・表明保証・遵守事項・補償

前提条件、表明保証、遵守事項、補償の4つは、M&Aの契約書の主要な要素であり、どの方式を選ぶ場合でも契約書に定めます。④単純会社分割型の契約書は、法律事務所によって形式がまちまちで、公表された雛形もほとんどなく、相手方から示される案文も形式が統一されていないことが多いのが実情です。会社法が求める分割契約書・分割計画書とは別に、前提条件、表明保証、遵守事項、補償を定めた契約書を作る必要があり、法律的には難しい契約書といえます。

非上場株式の分散、名義株主、株式の買取りと価格の決定の問題は、次のページでご案内しています。

競業避止義務

事業譲渡では、譲渡会社は、別段の定めがない限り、同一及び隣接の市町村の区域内で20年間、同一の事業を行ってはならないとされています(法21条1項)。範囲が限られるため、必要な範囲の競業避止義務は契約で定めます。株式譲渡と会社分割では法律上の競業避止義務は生じません。

このように、いずれの方式でも、原則として、当事者が求める範囲の競業避止義務は法律上は生じません。事業譲渡の会社法上の競業避止義務も、地域が同一及び隣接の市町村に限られるため、十分とはいえないことが多いでしょう。競業避止義務が必要な場合は、地域・期間・対象の事業を当事者間の契約で定めます。なお、譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合、その特約は、事業を譲渡した日から30年の期間内に限り効力を有します(会社法第21条第2項)。

簿外の債務

株式譲渡では、未払いの残業代、保証債務、前受金、製品の欠陥による責任、知的財産権の侵害による責任、契約上の義務の不履行等の簿外の債務が、そのまま会社に残ります。事業譲渡では、承継する資産・負債・契約を個別に特定するため、簿外の債務を原則として引き継がずに済みます。会社分割でも、分割契約・分割計画の承継の対象を個別に特定し、債権者保護手続を適正に行えば、簿外の債務を引き継がない設計が可能です。

ここまで見ると、事業譲渡や会社分割は手続が非常に複雑で、なぜあえて選ぶのかと思われるかもしれません。最も重要な理由が、この簿外の債務です。株式譲渡では、買主は未払いの残業代も、連帯保証も、すべて引き継ぎます。例えばエステティックサロンが前売りの回数券を大量に販売していれば、その役務を提供する義務もすべて引き継ぎます。

簿外の債務には、土壌汚染、製造物責任のほか、知的財産権に関するものもあります。例えば、外国の会社からライセンスを受けて製品を製造している会社が、実際の製造台数より少ない台数を報告してライセンス料を支払っていた場合、その差額のライセンス料が簿外の債務になります。また、販売代理店の契約で年間の最低の販売数量の義務があるのに、それを毎年下回っている場合は、債務不履行として契約の解除や損害賠償を求められるおそれがあり、これも簿外の債務です。株式譲渡では、これらの債務がそのまま会社に残るため、危険が大きいのです。

事業譲渡であれば、これらを一切承継しないことができ、未払いの残業代や退職金も引き継がずに済みます。管理が十分でなく簿外の債務が潜んでいることの多い中小企業ほど、事業譲渡を用いる意味があります。会社分割も、包括承継であることから簿外の債務を引き継いでしまうと思われがちですが、承継の対象を個別に特定した契約書・計画書を作り、債権者保護手続を正しく行えば、事業譲渡と同様に簿外の債務を引き継がないことができます。反対に、債権者保護手続の個別の催告の漏れや遅れがあると、その債権者との関係で責任を負うことになるため、手続を丁寧に行うことが大切です。

株主の構成に問題がある場合

株券を発行する旨の定款の定めがある会社で株券を交付せずに株式を譲渡していた場合や、名義上の株主と実質上の株主が異なる場合には、株主名簿の株主から株式を買い取っても、買主が有効に株式を取得できないおそれがあります。事業譲渡では対価が会社に入るため、株主の問題の影響は小さくなりますが、承認の株主総会の決議に瑕疵があれば、事業譲渡の効力が争われるおそれがあります。会社分割の無効は、効力の発生の日から6か月以内に、訴えによってのみ主張することができる(法828条1項9号・10号)ため、法律関係の安定の面で利点があります。

株券の問題について補足します。株式会社の株式の譲渡は、株券を発行する会社では、株券を交付しなければ効力を生じません(会社法第128条第1項)。現在は株券を発行しない会社が多いため、株券の交付を気にする必要がない会社も多いのですが、昭和の時代に設立された会社には、株券の発行を前提としていた会社が多く、事業承継のM&Aの対象となる会社にはこうした会社が少なくありません。過去に株券を交付せずに株式を譲渡していれば、その譲渡には瑕疵があることになり、現在の株主名簿の株主が真実の株主でないおそれがあります。また、実質の株主が名前を出せない事情から他人の名義を借りる名義株もあり、株主名簿に記載された株主が真実の株主でない例は少なくありません。

この影響が最も大きいのは株式譲渡です。取引の対象が株式そのものであるため、売主が真実の株主でなければ、買主は株式を有効に取得できず、後日、真実の株主から権利を主張されるおそれがあります。他人の物の売買と同じ問題です。

このため、事業譲渡を用いることが見直されています。事業譲渡では、対価は売主の会社に入り、会社が株主に分配しなければ、誰が真実の株主かを問題にする必要がありません。もっとも、事業譲渡には株主総会の特別決議が必要であり、決議に加わった株主に瑕疵があれば、決議と事業譲渡の効力が問題になります。事業譲渡は組織再編行為ではなく通常の取引ですから、決議の効力に影響する程度の瑕疵があれば、事業譲渡も無効になると考えられます。瑕疵のある株主が議決権の3分の1以下にとどまり、改めて決議をしても結論が変わらない場合には、決議の効力までは否定されない可能性もありますが、瑕疵のある株主が多い場合、株主が分からない場合、敵対する株主が多い場合には問題が生じます。

例えば、兄弟で会社の株式を相続し、そのうちの一人が何事にも反対するような場合に、その株主に招集の通知を送らずに株主総会を開けば、決議の取消しの原因となり(会社法第831条第1項)、取り消されれば事業譲渡の効力も否定されるおそれがあります。戦後まもなく設立された中小企業では、相続や譲渡を重ねて株主の状況がまったく明らかでないことも多く、株式譲渡も事業譲渡も使いにくい場合があります。

そこで④単純会社分割型が見直されています。株主総会の決議に瑕疵があれば会社分割の効力も問題になりますが、会社分割の無効は、効力の発生の日から6か月以内に、会社分割無効の訴えによってのみ主張することができるため、その期間を過ぎれば、効力を争われることはなくなります。ファンドなどがこの方式で事業を買う例も見られます。一方で③会社分割譲渡型では、会社分割の部分はこの利点を受けられますが、その後に子会社の株式を譲渡する段階で、一定の要件を満たすと株主総会の特別決議が必要となり(会社法第467条第1項第2号の2)、その決議に瑕疵があれば株式の譲渡の効力が問題になります。

名義株が大きな問題となった公表された例として、西武鉄道の事例があります。西武鉄道は、親会社のコクドが他人の名義で実質的に保有していた株式(名義株)を除いてコクドの持株数を有価証券報告書に記載しており、平成16年10月13日に訂正報告書を提出してこれを公表しました。例えば、平成16年3月期のコクドの持株比率は43.16%から64.83%に訂正されています。東京証券取引所は同年11月16日に上場廃止を決定し、同社の株式は同年12月17日に上場廃止となりました(東京地方裁判所平成20年4月24日判決の認定による)。株主名簿の記載と実質の株主が食い違うと、上場会社でも長年気付かれないまま重大な結果を招くことがあり、非上場会社の株式を譲り受ける場合には、株主の変遷を株主名簿・株券・譲渡承認の記録・税務申告書の別表等で確かめることが重要です。

契約書とデューデリジェンス(DD)

株式譲渡契約書は形式が比較的定まっていますが、事業譲渡契約書と会社分割の契約書・計画書は、承継の対象を個別に特定する必要があります。いずれの方式でも、前提条件、表明保証、遵守事項、補償の条項を契約書に定めます。会社分割の法定の契約書・計画書にはこれらの条項が含まれないため、別に合意書を作成します。デューデリジェンス(DD)は、会社そのものを取得する株式譲渡で最も広範となり、承継の対象を特定する事業譲渡・会社分割では範囲を限定することができます。

③会社分割譲渡型の契約書は、売主の会社が作成する新設分割計画と、売主と買主の間の株式譲渡契約の二つからなり、株式譲渡契約の中で、新設分割を前提条件とし、分割で承継させる権利義務の範囲についての表明保証を定めるのが一般的です。

株式譲渡では、対象会社が結んでいるすべての契約を引き継ぐため、既に終了しているように見える古い契約も含めて確かめる必要があります。実際には重要なものから順に絞って調べることもありますが、本来はそれだけでは足りません。不動産も、事業と関係のない不動産まで、従業員も、事業と関係のない従業員まで確かめる必要があります。経営者が会社の資金で高級な車を保有しているような場合も、その扱いを決めなければなりません。事業譲渡や会社分割であれば、承継する契約や資産を限定し、事業に関係のない資産は承継しなければ済みます。株式譲渡は手続は簡便ですが、検討すべき事項は多いのです。

4つの方式にはそれぞれの特徴があり、案件の内容に応じて選びます。株式譲渡が最も簡便であるため、危険は当事者が引き受けるという考え方で株式譲渡が選ばれることも多いのですが、簿外の債務や株主の問題が大きい場合には、事業譲渡や会社分割を検討する価値があります。

税金

  • 譲渡の損益:個人の株主が株式を譲渡した場合の譲渡益には、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%の税金が課されます。事業譲渡と税制適格でない会社分割では、時価による取引として譲渡損益が生じます。
  • 消費税:株式の譲渡は非課税、会社分割は課税の対象外です。事業譲渡では、建物・動産・のれん等の課税資産の部分にだけ消費税が課され、土地・債権等には課されません。事業の譲渡の価格の全額に税率を掛けるのではない点に注意が必要です。
  • 登録免許税・不動産取得税:事業譲渡では個別の移転として課税されますが、会社分割では軽減の措置があり、一定の要件を満たせば不動産取得税は課されません。不動産を多く持つ事業では、税金の面で会社分割が有利になることがあります。

本記事は一般的な情報であり、具体的な税務の取扱いは個別の事情により異なるため、正確には税理士にご確認ください。

税金の項目について補足します。株式を譲渡した場合、取得の価額より譲渡の価額が高ければ譲渡益が生じ、個人の株主であれば申告分離課税で課税されます。事業譲渡でも、時価による取引として、帳簿価額と譲渡の価額の差額に課税されます。会社分割も、税制適格の要件を満たさなければ同様です。

消費税は、方式によって大きく変わります。株式の譲渡は非課税です。事業譲渡は、不動産・債権・動産などの個別の資産の譲渡の集まりであるため、資産ごとに課税されるかどうかを判断します。土地には課税されませんが建物には課税され、動産やのれんにも課税されます。債権には課税されず、負債の引受けも課税の対象になりません。そのため、例えば1億円の事業を譲渡したときに、1億円の全額に消費税の税率(標準税率10%。飲食料品等は軽減税率8%)を掛けるのは誤りであり、課税資産と非課税資産を区別して、課税資産の部分にだけ税率を掛けます。個別の資産が多数あれば、一つずつ区分して計算する必要があります。会社分割は、資産の譲渡等に当たらず、消費税の課税の対象外です。なお、事業譲渡で買主が支払った消費税は、買主が消費税の課税事業者であれば、原則として仕入税額控除の対象となります。そのため、消費税は買主にとって最終的な負担にならないことが多い一方、決済の時点では資金が必要になるため、資金の計画に織り込んでおきます。

登録免許税は、登記をする際に国に納める税金です。会社分割では分割の登記の登録免許税がかかり、不動産があれば所有権の移転の登記にも登録免許税がかかります。不動産の移転の登録免許税は固定資産の評価額に応じて決まるため、不動産が多いと多額になります。事業譲渡では個別の資産の移転として通常どおり課税され、会社分割では軽減の措置があります。

不動産取得税は、不動産を取得した場合に都道府県が課す税金です。事業譲渡では個別の資産の取得として課税されますが、会社分割では、政令で定める分割による取得であれば課税されません(地方税法第73条の7第2号)。対象会社が不動産を多く持つ場合は、事業譲渡では税負担が重くなりやすいといえます。

方式ごとの利点と欠点は、手続の簡便さと、引き継ぐ危険の大きさの組合せで決まります

比較表の各項目をまとめると、株式譲渡は手続が最も簡便で、許認可や契約がそのまま残り、株主が対価を直接受け取れる一方、簿外の債務と株主の問題をそのまま引き受けることになります。事業譲渡は、承継する対象を選べるため簿外の債務を遮断しやすい一方、資産・契約・従業員ごとの手続と同意が必要で、許認可の取り直しと消費税・不動産の流通税の負担が生じます。会社分割は、契約の相手方の個別の同意が原則として不要で、税金の面でも利点がある一方、債権者保護手続や労働契約承継法の手続が必要で、承継の対象を個別に特定する工夫が欠かせません。

株式譲渡の利点と欠点

  • 利点:手続が簡便で期間が短い。許認可・契約・従業員がそのまま会社に残る。個人の株主が対価を直接受け取り、税率が比較的低い。消費税がかからない。
  • 欠点:簿外の債務をすべて引き継ぐ。株主の構成に瑕疵があると株式を有効に取得できないおそれがある。デューデリジェンス(DD)の範囲が最も広い。チェンジ・オブ・コントロール条項の対応が必要。

事業譲渡の利点と欠点

  • 利点:承継する資産・負債・契約・従業員を選べ、簿外の債務を引き継がずに済む。対価が会社に入るため、株主の問題の影響を受けにくい。デューデリジェンス(DD)の範囲を限定できる。
  • 欠点:資産ごとの対抗要件、債務・契約の承継の個別の同意、従業員の同意が必要。許認可の取り直しが必要。課税資産に消費税がかかり、登録免許税・不動産取得税の軽減がない。株主総会の決議の瑕疵の問題は残る。

会社分割(会社分割譲渡型・単純会社分割型)の利点と欠点

  • 利点:権利義務が包括的に承継され、契約の相手方の個別の同意が原則として不要。承継の対象を個別に定めれば簿外の債務を遮断できる。消費税の課税の対象外で、登録免許税・不動産取得税に軽減の措置がある。単純会社分割型では、会社分割の無効を主張できる期間が6か月に限られる。
  • 欠点:債権者保護手続、労働契約承継法の手続、登記の書類の準備が必要で、1か月半から2か月程度を要する。許認可は多くの場合取り直しが必要。分割契約書・分割計画書とは別に、前提条件・表明保証等を定めた契約書が必要。会社分割譲渡型では、その後の子会社の株式の譲渡に株主総会の決議が必要となる場合がある。

方式は、簿外の債務・株主・許認可・契約・不動産の5点を確かめて選びます

方式を選ぶ際は、まず対象会社に簿外の債務のおそれがどの程度あるか、株主名簿と実際の株主が一致しているかを確かめます。次に、事業に必要な許認可が方式によって引き継げるか、主要な契約にチェンジ・オブ・コントロール条項があるか、不動産をどの程度持っているかを確かめます。そのうえで、手続の簡便さと期間、税負担、売主の手元に残る金額を比べます。簿外の債務や株主の問題が小さく、許認可の承継が重要であれば株式譲渡が向いており、簿外の債務や株主の問題が大きければ事業譲渡や会社分割が向いています。不動産が多い場合は、会社分割の税金の面の利点も考慮します。

方式を選ぶ流れ

  1. 対象となる事業の範囲を決める:会社の全部か、事業の一部かを決めます。一部であれば、株式譲渡は会社分割と組み合わせる必要があります。
  2. 簿外の債務と株主の状況を確かめる:未払いの残業代、保証、前受金、紛争の有無と、株主名簿・株券・譲渡承認の記録を確かめます。
  3. 許認可と主要な契約を確かめる:許認可の承継の可否と標準処理期間、チェンジ・オブ・コントロール条項の有無と内容を確かめます。
  4. 税負担と手取りの金額を試算する:株主が受け取る場合と会社が受け取る場合の税負担、消費税・登録免許税・不動産取得税を比べます。
  5. 方式を決め、日程を組む:方式ごとの法定の手続と所要期間から、決済の日を逆算して日程を組みます。
  6. 契約書を作る:承継の対象の特定、前提条件、表明保証、遵守事項、補償を契約書に定めます。

よくある失敗

  • 手続の簡便さだけで株式譲渡を選び、譲渡の後に簿外の債務や株主の問題が表面化する
  • 事業譲渡で取引先や従業員の同意の取得に想定以上の時間がかかり、決済の日を延ばす
  • 会社分割の契約書・計画書の雛形をそのまま使い、承継したくない負債や従業員まで引き継ぐ
  • 会社分割の官報の公告の準備が遅れ、効力の発生の日に間に合わない
  • 事業譲渡の消費税を事業の価格の全額に掛けて計算してしまう
  • 許認可の取り直しの期間を見込まず、事業を止める期間が生じる

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

確認事項

  • 対象会社に簿外の債務のおそれ(未払いの残業代、保証、前受金等)はありますか。
  • 株主名簿の株主と実際の株主は一致していますか。株券の発行・交付の状況はどうですか。
  • 事業に必要な許認可は、方式によって引き継ぐことができますか。
  • 主要な契約に、支配権の変更の条項はありますか。
  • 不動産を多く保有していますか。
確認事項(株式譲渡方式と事業譲渡方式と会社分割方式の比較表及びポイントとメリット・デメリット)
確認事項(株式譲渡方式と事業譲渡方式と会社分割方式の比較表及びポイントとメリット・デメリット)

よくあるご質問

中小企業のM&Aでは、どの方式が最も多く使われていますか。

手続が簡便な株式譲渡が最も多く用いられています。ただし、簿外の債務のおそれが大きい場合や、株主の構成に問題がある場合には、事業譲渡や会社分割が選ばれます。

会社分割なら簿外の債務を確実に遮断できますか。

承継の対象を個別に特定し、債権者保護手続を正しく行えば、原則として遮断できます。ただし、個別の催告を怠った債権者や、労働契約承継法による異議、詐害的な会社分割の責任(会社法第759条第4項等)には注意が必要です。

許認可が必要な事業では、どの方式がよいですか。

許認可は株式譲渡であれば会社に残るため、許認可の取り直しの負担を避けたい場合は株式譲渡が有利です。事業譲渡や会社分割を選ぶ場合は、業法の承継の定めと標準処理期間を確かめ、事業を止める期間が生じないよう準備します。

不動産を多く持つ会社の事業を切り出す場合の注意点は何ですか。

事業譲渡では登録免許税と不動産取得税の負担が重くなりやすいため、会社分割の軽減の措置や非課税の要件を税理士と確かめます。

事業譲渡と会社分割では、従業員の扱いはどう違いますか。

事業譲渡では、従業員の個別の同意を得て労働契約を承継させるか、いったん雇用を終了して買主が新たに雇用します。会社分割では、分割契約・分割計画の定めに従って労働契約が承継され、労働契約承継法により一定の労働者は異議を申し出ることができます。

事業譲渡の後、売主の会社はどうなりますか。

事業の全部を譲渡した場合、売主の会社には譲渡の対価と承継されなかった債務が残ります。会社は対価で債務を返済したうえで、解散・清算をして株主に残余財産を分配するか、別の事業を続けるかを選びます。株主が対価を受け取るまでに、会社と株主の二段階で課税される点に注意が必要です。

株式譲渡で簿外の債務の危険を小さくするにはどうすればよいですか。

デューデリジェンス(DD)で危険を洗い出し、売主の表明保証と補償の条項、対価の一部の支払の留保、価格の調整で手当てします。危険が大きく手当てしきれない場合は、事業譲渡や会社分割に切り替えることを検討します。

役員退職慰労金を組み合わせると、何が変わりますか。

譲渡の前に、売主であるオーナー経営者に会社から役員退職慰労金を支払うと、その分だけ株式の価格は下がりますが、退職所得として課税されるため、全体の税負担が軽くなることがあります。支給額が過大と判断されると損金に算入されないおそれもあるため、税理士と試算します。

株主名簿に記載された株主が真実の株主か分からない場合はどうすればよいですか。

株主名簿、株券の発行・交付の記録、譲渡承認の議事録、税務申告書の別表などで株主の変遷を確かめます。確かめきれない場合は、株式譲渡ではなく事業譲渡や会社分割を検討し、表明保証や補償の条項で手当てします。

会社分割の効力が後から争われることはありますか。

会社分割の無効は、効力の発生の日から6か月以内に、会社分割無効の訴えによってのみ主張することができます(会社法第828条第1項第9号・第10号)。この期間を過ぎれば、無効を主張されることはありません。

当事務所の解決事例

当事務所が以前に扱った会社分割の案件では、会社分割により約60億円の不動産を移転したところ、登録免許税が約6,000万円かかりました。

まとめ

株式譲渡方式は手続が簡便である一方、簿外の債務と株主の問題をそのまま引き受けることになります。事業譲渡方式と会社分割方式は手続が複雑ですが、承継の対象を特定して簿外の債務を遮断しやすく、会社分割は税金の面でも利点があります。対象会社の状況に応じて、方式ごとの利点と欠点を比較して選ぶことが大切です。

なお、M&Aの方式はこの4つに限られず、組み合わせて用いることもあります。例えば、株式譲渡をしたうえで事業譲渡をする方法や、会社分割をしたうえで分割した会社同士を合併させ、さらに事業譲渡をする方法もあります。また、売主であるオーナー経営者に役員退職慰労金を支払う、譲渡の前に剰余金の配当をする、譲渡の前に自己株式の取得をするといった方法を組み合わせると、税負担が大きく変わることがあります。方式は、こうした点も踏まえて、税理士とも相談しながら決めることが大切です。

詳しい解説は、当事務所の書籍『事業承継M&Aの実務(逐条解説付き)』をご覧ください。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

出典

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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