株式譲渡承認請求は単独で行うことが可能ですか?共同で行う必要があります!

株式譲渡承認請求は単独で行うことが可能ですか?

会社法上、株式譲渡承認請求は、株主(譲渡人)は単独で行うことが可能ですが、株式取得者(譲受人)は株主(譲渡人)と「共同」で行う必要があります。

ただ、株式取得者(譲受人)についても、会社に対して、確定判決を提示する場合や、株券を提示する場合は、単独で、株式譲渡承認請求を行うことが可能です。株式取得者(譲受人)が株式を取得したことが確実と言えるからということです。

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株式譲渡承認請求の際に株券を提示する場合は株券の現物をいったん引き渡す必要がある!!

なお、株式取得者(譲受人)が、会社に対して株券を提示して、単独で、株式譲渡承認請求を行う場合、株券の現物をいったん会社に対して引き渡す必要があります。

この株券の現物をいったん会社に引き渡すことですが、株主(譲渡人)と会社が揉めていたり、株式取得者(譲受人)が会社にとって好ましからざる株主であるような場合、その株券の現物がどのような取り扱いを受けるか予測できないこともあり、心理的に抵抗感があります。

M&A総合法律事務所が関与した案件でも、会社に対して提出した株券の現物を、会社の嫌がらせで返還してもらえなくなってしまったケースがありましたし、受領していないとシラを切られるケースも存在するようです。

株主(譲渡人)と株式取得者(譲受人)が「共同」で株式譲渡承認請求をする場合の注意点

また、株主(譲渡人)と株式取得者(譲受人)が「共同」で株式譲渡承認請求をする場合、あくまで株式取得者(譲受人)が株式譲渡承認請求を行うのであり、会社法136条に基づく株式譲渡承認請求ではなく、会社法137条に基づく株式譲渡承認請求であることを明示して行う必要があります。
会社法136条に基づく株式譲渡承認請求であれば、会社としては、株主(譲渡人)を相手とすれば足り(株主(譲渡人)に対して株式譲渡承認・拒否通知を送り、株価決定申立(株価決定裁判)においても同人を相手とすれば足ります)、反対に、会社法137条に基づく株式譲渡承認請求の場合は、会社としては、株式取得者(譲受人)を相手とする必要があります(株式取得者(譲受人)に対して株式譲渡承認・拒否通知を送り、株価決定申立(株価決定裁判)においても同人を相手とする必要が生じます)。
会社としては、株主(譲渡人)の方が組し易いのであり、可及的に、会社にとって好ましからざる株式取得者(譲受人)を相手にしたくないわけですので、すきあらば、株式取得者(譲受人)を無視しようとします。
あくまで株式取得者(譲受人)が株式譲渡承認請求を行うのであり、会社法136条に基づく株式譲渡承認請求ではなく、会社法137条に基づく株式譲渡承認請求であること、株式譲渡承認・拒否通知は株式取得者(譲受人)に対して送付すべきであり、株価決定申立(株価決定裁判)の相手方も株式取得者(譲受人)であることを明示しておかなければ、株主(譲渡人)が株式譲渡承認請求を行っていると強弁し、株主(譲渡人)を相手に手続きを強引に進めてゆきかねません。
これではいつまでたっても、株主(譲渡人)は、会社や社長とのトラブルから抜け出すことができないのです。
このように会社の非上場株式・同族株式・少数株式・譲渡制限株式・非公開株式問題にお悩みの株主の皆様は、是非とも、M&A総合法律事務所にお問い合わせください。