資金繰りの改善方法!

中小企業が事業を存続する上で重要なことのひとつが「資金繰り」です。

資金繰りが悪化すれば、当然ですが事業に影響が出ます。資金繰りが悪化した状態が続けば、せっかく育てた事業の存続すら危うくなることでしょう。資金繰りの悪化が見られたら、早期で改善策を打つ必要があります。

・資金繰り改善のためにまずやりたいこと

・資金繰り改善のための8つの方法

中小企業が知っておきたい資金繰り改善の知識をM&A弁護士が徹底解説します。

資金繰り改善のためにまずやりたいことは?

資金繰りに悪化が見られる場合は、最初にやりたいことがあります。

資金繰り悪化の際にまずやりたいこととは、「原因究明」です。

原因があるからこそ、結果があります。何らかの原因があるからこそ会社の資金繰り悪化という結果に繋がっているわけです。資金繰り悪化の繋がっている根本的な原因は何かを最初に見つけ出すことが急務です。

病院の治療でも、不調の原因になっている病気が分からなければ処置できません。病気を見つけ出し、その病気に合った治療をするからこそ不調が改善します。会社の資金繰り悪化を改善する場合も同じです。

資金繰りが悪化した場合は、まずは資金繰り悪化の原因を徹底的に洗い出しましょう。その上で、原因に合った方歩で対処することが資金繰り改善の鍵になるのです。

資金繰りの悪化は放置するとさらに悪化が進むという特徴があります。放置している間に、事業に必要な資金すら捻出できない事態に陥ることも珍しくありません。ゆっくりと対処してしまったために、効果的だったはずの資金繰り改善策が功を奏さない可能性もあります。

資金繰り悪化の原因究明から改善策を打つまでの期間は短く。スピーディに。これが基本です。「資金繰りの改善方法を取っても手遅れだった」とならないように、急いで行いましょう。

資金繰り悪化の原因は2つのパターンに分かれる

中小企業の資金繰り悪化の原因を探ると、大きく2つのパターンに分かれます。

1.キャッシュインの減少が資金繰り悪化の原因になっている

2.キャッシュアウトの増加が資金繰り悪化の原因になっている

資金繰り悪化の原因をより正確に把握するためにも、2パターンの資金繰り悪化の原因について知っておきましょう。

資金繰り悪化の原因が「キャッシュインの減少」である

キャッシュインとは、「入ってくるお金が少ないこと」です。

会社に資金が入ってこないと、事業の継続はできません。資金とは、会社にとって会社という体を動かす酸素であり、栄養であり、血液です。会社の事業を回す上で、キャッシュインの問題を避けて通ることはできません。

キャッシュインが少ない状態とは、会社に栄養や酸素、血液が足りていない状態と同義です。資金繰りを改善するためには、会社に入ってくる資金を増やす方法を選択する必要があります。

キャッシュインの減少が資金繰り悪化になっているのは次のようなパターンです。

1.会社の売上が減少している

2.会社の費用が増加している

3.債権回収が思うように進んでいない

1 会社の売上が減少している

会社の売上が減少していると、会社に入ってくる資金は減ります。売上が減れば、当然ですが会社の資金繰りは悪化します。

たとえば、単価10万円の商品が年間1,000個売れていたが、ブームが去り年間200個しか売れなくなった。単価10万円のものが1,000個売れれば、単純計算で1億円の売上です。しかし、200個しか売れなかった場合は2,000万円の売上になります。商品の売上が資金の流入に直結するのは明白です。

会社がひとつの商品しか扱っていなかった場合や主力商品ひとつで事業を回している場合は、売上減少の資金繰りへの影響はより大きなものになるのです。

会社の売上が減少していることにより資金繰りが悪化している場合は、扱い商品の取捨選択、商品単価の見直しや販路拡大など、売上アップに繋がる方法での資金繰り改善が考えられます。

2 会社の費用が増加している

商品のための仕入れや固定費などが増加し、結果として会社の血や栄養である資金の流入を阻害していることがあります。

単価100円の商品を作るために単価90円の材料を仕入れると、ほぼ売上はありません。そのため、費用の削減や仕入先の見直し、固定費削減などの、会社負担の費用の見直しや改善策を講じる必要があります。

3 債権回収が思うように進んでいない

売掛債権の未回収分が資金繰り悪化の原因になっているケースがあります。

売掛金が日付通りにスムーズに入ってくればいいのですが、取引先によってはルーズであったり、業績悪化により売掛金を払えなかったりすることがあります。

債権の回収が進まないということは、資金が入ってこないということです。資金が入ってこなければ、いくら債権を持っていても資金繰り悪化は免れられません。

売掛債権の未回収や回収難航が資金繰り悪化の繋がっている場合は、債権回収などの改善策を講じる必要があります。

資金繰り悪化の原因が「キャッシュアウトの増加」である

キャッシュアウトとは、「資金が手もとから出て行くこと」を意味します。キャッシュアウトが資金繰り悪化の原因になっているパターンは次の通りです。

1.過大な在庫を抱えている

2.不要な設備投資を行っている

3.不良資産を多く抱えている

4.早期の支払いや返済を行っている

5.前払金などが増加している

1 過大な在庫を抱えている

商品の在庫を作るためには、あらかじめ仕入れて商品というかたちにしておく必要があります。しかしその在庫が売れなければ「材料には出費したが売上が入ってこない」という状態になってしまうのです。過大な在庫を抱えている場合は、出費だけで収入がない状態と同義になります。

在庫をストックする倉庫などのための出費も必要です。保存のための費用も手もとから出てしまう状態なので、流入は極めて少ないが出て行く分は多いという状態に他なりません。在庫状況を見直すなどの対処法で資金繰り改善を試みる必要があります。

2 不要な設備投資を行っている

不要な設備投資が資金繰り悪化の原因になっていることがあります。

設備投資をすると、それだけ設備のために拠出する資金が多くなります。売上が上がって、商品の製造が追いつかない。長期的な事業計画を見据えた上での有効な設備投資である。このようなケースならむしろ資金繰りにプラスになる可能性も高いのですが、会社の事業や売上と不釣り合いな設備投資や、闇雲な設備投資は、資金繰りにとってはマイナスの影響になる可能性が高いのです。

会社の設備を見直し、適切な対処を行うこと。以上のような改善策を検討し、資金繰りにとってプラスの状況へと改善することが急務です。

3 不良資産を多く抱えている

事業を回す上で発生した債権をスムーズに回収できなかった場合、回収の見込みのない債権になってしまうことがあります。また、回収が非常に困難な債権や、帳簿価格よりかなり下落した債権になってしまうこともあり、会社の悩みの種になるのです。

回収見込みのない売掛金などを多く抱えていると、物は出て行ったが資金は流入しないという状況になります。会社の事業継続にとっても、資金繰りにとっても、大きなマイナスです。不良債権の処分などの手段で対処する必要があります。

4 早期の支払いや返済を行っている

借りた分は早く返したい。仕入れの分は早く支払ってしまいたい。経営者や担当の考えによっては、会社が期限より早すぎる支払いや返済を行っているケースがあります。

性格的に早期の返済や支払いをしたい経営者や担当もいますし、その気持ちが理解できないわけではありません。しかし、早期の支払いや返済は会社の資金繰り悪化の一因になる可能性があるため、注意が必要です。

たとえば、期限まで数カ月ある支払いをすぐにしてしまった場合。この場合、予定より早く資金が流出してしまったことと同義です。会社の資金流入とのバランスが取れていない場合、早期の支払いや返済によって社内の資金バランスが崩れてしまい、一気に資金繰りが悪化することがあります。

そのタイミングでの資金流出が本当に必要か、よく考えることが重要です。

5 前払金などが増加している

会社が事業を回す上で、仕入代金の一部や全部を取引先へと先に差し入れることがあります。予定通り取引先から材料などが入ればいいのですが、先払い分だけ出ていって、後から商品の材料が入ってこなかったなどの事態になると、会社の資金は大きな打撃を受けます。

資金繰り悪化の原因として特に気をつけたいのが、前払金などが増加しているケースです。先に支払う分だけ増加していると、会社の資金は流出しているが、その流出に見合ったものが入ってきていない状態になります。会社の資金繰りとしては不健康な状態です。

前払金などの状況は常に把握しておくことが必要です。取引先への支払いの見直しなど、取れる手段で改善を試みることが重要になります。

資金繰り改善のための8つの方法

会社の資金繰り悪化の原因を突き止めたら、次は原因に合った改善方法で対処する必要があります。

会社の資金繰り改善方法は次の通りです。

1.売上を増加させる方法

2.経費を削減する方法

3.債権回収などを講じる方法

4.契約や支払いを見直す方法

5.在庫や設備を処分する方法

6.資金調達方法を検討する方法

7.節税方法や税金を見直す

8.事業の整理を行う方法

なお、会社の資金繰り悪化の原因がいくつか重なっているケースもあります。

資金繰り悪化の原因がいくつか重なっている場合は、それぞれの原因に合った改善方法による処置を同時または適切なタイミングで行うことがポイントです。

たとえば、売上と不良資産が資金繰り悪化の原因になっていたとします。この場合、売上への対処と不良資産への対処を同時に行うことが考えられます。または、売上と不良資産のどちらがより資金繰りに大きな影響を与えているかさらなる分析を行った上で、改善の優先順位の高い方へ先に着手し、会社の状況を見ながら他の改善方法もタイミングよく導入することも考えられます。

資金繰り改善のためには、計画をよく練ることが必要です。

資金繰り改善方法①会社の売上を増加させる

会社への資金流入を増やせば資金繰りも改善します。会社への資金流入を増やす最もシンプルな方法は、会社の売上を増やすことです。

ただ、「売上を伸ばそう」と思っても、なかなか思い通りに行かないことは、中小企業の経営者ならすでに実感していることでしょう。会社の売上を伸ばすための、具体的かつ適切な策が必要です。

商品の単価や利益率の見直しを行う

売上を増やすためには、取扱商品の単価を見直すことが必要です。

仕入れや製造のコストに対して商品単価が合っていなければ、会社の売上にはマイナスです。単価が仕入れや製造のコストに見合っているか確認すると共に、同業の同系列商品の相場などもチェックし、価格の見直しをはかりましょう。価格が見合っていれば、その分だけコストとの格差も縮小し、会社に多くの資金が残ることになります。

また、単価と共に商品やサービスの利益率を見直すことが重要です。商品ごとの利益率を確認し、特に利益率の高い商品やサービスの販売を事業の主力にするという方法があります。利益率の高い商品やサービスを販売できれば、それだけ会社の売上アップに繋がるのです。

販売する商品の取捨選択を行う

会社によっては多くの商品を扱っていることでしょう。会社の商品の単価や利益率を確認し、単価に対してコストが高いものや利益率の低い商品を切るという方法もあります。単価や利益率において売上への貢献度が低い商品を早期に切ってしまえば、その分だけ良好な単価の商品や利益率の高い商品の販売に専心できるはずです。

販路の拡大や宣伝方法の検討

商品が売れればそれだけ売上が上がります。しかし、黙っていても商品は売れません。単価の見直しや利益率の見直しを行っても、そのままで商品の販売数自体が伸びるわけではありません。

現在の販路で商品の販売数が少ないと感じているなら、新しい販路を開拓することもひとつの方法になります。販路が増えればその分だけ見込み客も増えますから、商品の販売チャンスに繋がるのです。

商品やサービスの販路を拡大するためには、宣伝方法の再検討も必要になります。インターネットのSNSなども必要に応じて使い分け、販路や売上アップのための宣伝方法を検討することが重要です。

資金繰り改善方法②会社の経費を削減する

会社の経費の見直しは、資金繰り改善への早期効果が期待できる方法になります。

現在の経費の状況を確認し、余分な支出を削って行く。過大な負担となっている経費の見直しをする。利益に対してコストがかかりすぎていないかチェックする。以上のポイントで、会社の経費削減を進めます。経費を削れば会社に残る資金が増えるわけですから、早期の資金繰り改善が期待できるのです。

資金繰り改善のための経費削減では仕入れ費用・固定費・人件費などの各分野を細かに見直す必要があります。この他に、特定の事業の利益がマイナスであったり、利益が低かったりする場合は、その事業にかかる経費自体を削減してしまうことも方法のひとつです。

資金繰り改善方法③債権回収などを必要な措置を講じる

債権の状態のまま持っていても、資金は入ってきません。債権は回収してこそ意味があります。未回収債権がたまっていると、それだけで資金繰りには悪影響です。資金の流入がストップしている状態に等しいからになります。

売掛金などの回収が困難な取引先や支払いをしない取引先に対しては、相応の債権回収手段を講じることが必要です。

取引先との関係悪化が不安かもしれませんが、関係だけ気にして回収を後回しにすれば、会社の資金繰りに悪影響どころか会社の事業継続不能にさえ陥る可能性があります。厳しい態度で回収に乗り出すことも、自社の存続や資金繰り改善のためには必要なことではないでしょうか。

1.督促はこまめに行う

2.訴訟など法的な手段も状況に応じて利用する

3.社内で債権回収のマニュアルを整えておく

4.弁護士などに債権回収の相談ができる体制を整える

以上の4つのポイントは、社内で早急に行いたいことです。マニュアルや督促のテンプレートなどを弁護士のアドバイスのもとで整えておくと、債権の回収がスムーズに進みやすくなります。結果、資金繰りにもプラスです。

債権の回収が難しい先や早期に資金調達したい場合は、債権を売却するという方法もあります。資金調達しつつ、不要な債権を処分できる方法です。

資金繰り改善方法④取引先との契約や支払いを見直す

会社の資金繰りを改善するためには、会社の事業のパートナーでもある取引先との関係や契約について見直すことも必要になります。

具体的には次の4つのポイントについて見直ししてみましょう。

売掛金の入金スパンを短くする

売掛金が早期に会社へ入金されれば、資金繰りにとってプラスになります。取引先との契約において、売掛金の支払いスパンや時期について見直しを進めることが重要です。あまりに入金スパンが長い取引先については、契約の見直しや変更をすることも検討してみましょう。

支払いまでの期間を長くする

売掛金をどれくらいの期間で払い込んでいるかチェックすることも重要です。売掛金の支払い期限を短く設定してくる取引先などを確認し、契約の変更や見直しをすると共に取引継続の見直しをすることが必要になります。

あまりに短期での売掛金などの支払いを求められる場合、支払いによって資金繰りが悪化しやすく、支払い計画も立て難いからです。

契約内容や仕入れ価格の見直し

商品の製造などに使う材料の仕入れ価格や取引先との仕入の契約を見直すことも資金繰り改善に繋がります。

昔から取引をしていたため、多少高くても取引を続けていた。材料の相場から見て、やや高い価格で契約している。このようなことがあるからです。仕入れ価格の相場確認や契約状況、実際の仕入れにかかる出費を見直し、取引先との契約変更や交渉などを行うことが必要になります。

新たに有利な取引先を見つける

現状の契約内容や売掛金の支払いスパン、材料の仕入れ価格などを見直した結果、自社にとって不利益だと感じたら、別の取引先を探すこともひとつの方法になります。

有利な取引先を見つけることで、より自社に有利な契約を結ぶことができる。支払いまでのスパンが長くなる。材料価格を安くおさえてくれる。以上のような取引先が見つかれば、現在の取引先から乗り換えることも資金繰り改善の方策になります。

資金繰り改善方法⑤社内の在庫や設備を処分する

社内に不要な設備や過大な在庫を抱えていると、在庫管理や保管、設備の維持管理に大きな負担が発生します。設備の維持管理や在庫保管などで資金繰りが圧迫されている場合は、在庫や設備を処分することも必要です。

在庫の処分や設備の処分に際しては、「不要なもの」と「必要なもの」を厳しい視点で仕分けすることが第一になります。また、仕訳をした後は、ただ処分するのではなく、可能な限り資金が会社に入ってくる方向性での処分を検討することが重要です。

資金繰り改善方法⑥会社の資金調達方法を検討する

金融機関などからの借入についても、資金繰り改善のために今一度見直しをしておきましょう。資金繰りを改善するために、借入以外の資金調達方法を検討することも重要です。

借入の一本化や乗り換えを行う

多くの金融機関と付き合うことにはメリットがあります。

たとえばABCの3つの金融機関から借入をする場合、3つの金融機関が金利条件などにおいて競争し、結果、より有利に借入できる可能性があるのです。ひとつの金融機関に借入を集中しないことにより「融資できない」などのリスクも軽減できます。

多くの金融機関と付き合うことには、このようにメリットがあるのです。しかし、同時にデメリットがあることも忘れてはいけません。

多数の金融機関から借入を行うと、その分だけ返済が複雑化し、面倒になります。各金融機関から別条件で借入れることにより、金利が高上りになってしまうこともあるのです。

現状の借入を1つないしは少数の金融機関にまとめることで、金利をおさえられる可能性があります。多くの借入がある場合は、借入の一本化やおまとめを検討してはいかがでしょう。返済の複雑化も解消するため、社員の労務削減にも繋がります。社員の労務が削減されれば、人件費の削減にも繋がる可能性があります。

低い金利を提示した金融機関に乗り換えることも方法のひとつです。

借入以外の資金調達方法を検討する

会社が資金調達するときの基本的な方法が融資です。融資は資金調達において有効な方法ですが、利息が発生するというデメリットがあります。また、当然ですが融資を受けた分は返済しなければいけません。融資の返済や利息が会社の資金繰りを悪化させることはよくある話です。

資金調達方法には、融資以外の方法もあります。たとえば、会社の負担になっている在庫や設備の売却や不採算事業の売却などが代表的な融資以外の資金調達方法です。他には、回収の難しそうな債権の売却や助成金、補助金などの活用が考えられます。これらの方法を有効活用すれば、資金繰りに悪影響を及ぼしている原因を切りながら資金調達をすることも可能です。

資金繰り改善方法⑦節税方法や税金を見直す

税金の見直しをすることは資金繰り改善に有効な方法のひとつです。

税金に関する資金繰り改善をする方法には2つあります。

ひとつは節税を見直すという方法です。節税方法の中でも特に基本的なものに「経費を生み出して税金を少なくする」という方法があります。税金が少なくなっても経費が増えては、けっきょく会社の資金繰りは改善しません。経費を増やすなど何らかの犠牲の上に成り立っている節税を行っている場合は、節税について見直すことが必要です。

もうひとつの方法は、税金の額や支払い日を知っておくという方法になります。

税金の額をあらかじめ把握しておけば、急な税金納付で資金繰りが急速に悪化することがありません。また、税金の支払い期日をおさえてあらかじめ準備しておくことで、税金納付にあてる資金プールも可能になります。税金納付や積立の計画を練り、税金に合わせたスケジューリングを行いましょう。

資金繰り改善方法⑧会社の事業整理を行う

会社でいくつかの事業を手掛けている場合、不採算事業からの撤退や事業売却を検討する方法もあります。

不採算事業がすでにマイナスになっている場合は、その事業から撤退することによってさらなる資金繰り悪化を防ぐことが可能です。マイナスは出ていないが不採算であることが明らかである場合は、その事業から撤退することによって、資金繰りに大きなマイナスの影響が出ないよう食い止めることもできます。

会社の事業を見直し、プラスになっている事業とマイナスになっている事業、マイナスになる可能性が高い事業など、厳しい仕訳を行いましょう。

不採算事業やマイナスになる可能性がある事業については、他の会社に事業を売却するという方法もあります。事業を売却すれば資金調達もできるため、資金繰り改善にはさらなるプラスです。M&Aなどを検討することが重要になります。

新規事業に乗り出すことも、資金繰り改善に繋がる可能性があります。得意分野を伸ばすためのM&Aや、将来的な利益に繋がりそうなM&Aを検討することで、将来的な利益に繋がるのです。不要な部分を切ると同時に、必要な部分を伸ばし成長させることが資金繰り改善のポイントになります。

最後に

会社の資金繰り悪化は、会社生命を断ちかねません。重要事だと捉え、資金繰り改善を後回しにせず、早期かつ慎重に取り組むべきです。

会社の資金繰り悪化には原因があります。原因があるからこそ、資金繰り悪化という結果に繋がっているのです。資金繰りを改善するためには、原因に対して適切な方法で処置することが必要になります。

まずは会社の資金繰り悪化の原因を的確に見定め、資金繰り改善のための方法を選定します。その上で会社に合わせた適切な計画を立て、資金繰り改善を進めることが重要です。資金繰り悪化の原因が多数重なっている場合は、より慎重に計画を立てて、計画に沿ったタイミングで処置することが必要になります。

資金繰り改善策の選定には、法律や税金、金融の専門知識が必須です。法律や税金のプロである士業と連携を取り、早期解決をはかりましょう。

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