非上場株式の売買・譲渡の問題の解決方法!

非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の売却・処分・換価・譲渡の障害の解決方法を徹底解説

通常、株式を保有していれば、それなりの価値があるはずであり、高値での売却・換価ができてしかるべきです。

しかし、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式に関しましては、その限りではありません。大きな障害があるのです。

なぜならば、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式を保有していても、経営に携われる可能性は非常に低く、配当も受けられない可能性もあり、巨額の相続税が発生する可能性もあります。
にも拘らず、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の売却や換価を行おうとしても、上場株式のように簡単にはいきません。

ただし、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式が、絶対に売却・処分・換価・譲渡できないのかといえば、決してそんなことはありません。

ここでは、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の売却・処分・換価・譲渡に関する問題や障害、その解決方法、売却・処分・換価・譲渡を行う手順などについて徹底解説していきます。

⇒非上場株式・少数株式の売却でお困りの方はこちら!

・非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の売却・処分・換価・譲渡が容易ではない理由

合併 非上場株式 債務超過 非上場株式 譲渡 財産債務 非上場株式 財産債務調書 非上場株式 1億円 財産債務調書 非上場株式 見積価格 財産評価基本通達 非上場株式 時価 財産分与 非上場株式 評価 受取配当金 益金不算入 非上場株式 上場株式 非上場株式 違い 相続税 財産評価 非上場株式 非上場株式 非上場株式 みなし譲渡 非上場株式 みなし贈与 非上場株式 みなし配当 非上場株式 みなし配当 確定申告 非上場株式 みなし配当 源泉徴収 非上場株式 みなし配当 住民税 非上場株式 みなし配当 税率 非上場株式 メリット 非上場株式 リスク 非上場株式 リスクウェイト 非上場株式 遺言 非上場株式 遺言書 非上場株式 遺産分割 非上場株式 遺産分割協議書 非上場株式 遺贈 非上場株式 遺留分 非上場株式 一般株式 非上場株式 営業権 非上場株式 価格 非上場株式 会社規模 非上場株式 概算取得費 非上場株式 額面 非上場株式 額面 譲渡 非上場株式 株価 非上場株式 株価 下げる 非上場株式 株価算定 非上場株式 株券 非上場株式 含み益 非上場株式 寄付 非上場株式 期末評価 非上場株式 規模判定 非上場株式 記載方法 非上場株式 議決権 非上場株式 供託 非上場株式 競売 非上場株式 強制執行 非上場株式 強制評価減 非上場株式 業種 非上場株式 業種区分 非上場株式 業種判定 非上場株式 金庫株 非上場株式 金商法 非上場株式 繰越控除 非上場株式 継続届出書 非上場株式 計算方法 非上場株式 決算 非上場株式 決算書 非上場株式 検索 非上場株式 権利 非上場株式 権利確定日 非上場株式 原則的評価 非上場株式 原則的評価 非上場株式 減資 非上場株式 減損 非上場株式 減損 税務 非上場株式 源泉 非上場株式 源泉税率 非上場株式 源泉徴収 非上場株式 現金化 非上場株式 個人から法人 非上場株式 個人間売買 非上場株式 個人間売買 時価 非上場株式 公開買付 非上場株式 購入 非上場株式 購入方法 非上場株式 高額譲渡 非上場株式 国税庁 非上場株式 差し押さえ 非上場株式 差押 非上場株式 差押え 非上場株式 債務超過 株価 非上場株式 財産債務調書 非上場株式 財産評価 非上場株式 財産分与 非上場株式 算定 非上場株式 算定方法 非上場株式 残高証明書 非上場株式 持ち株 非上場株式 持ち合い 非上場株式 持ち合い 評価 非上場株式 持株会 非上場株式 持株会社 非上場株式 時価 非上場株式 時価 算定方法 非上場株式 時価評価 非上場株式 借地権 非上場株式 取引 非上場株式 取引価格 非上場株式 取得 非上場株式 取得価額 非上場株式 取得価額 不明 非上場株式 従業員数 役員 非上場株式 純資産 マイナス 非上場株式 所得税 非上場株式 小会社 非上場株式 少額配当 非上場株式 少数株主 非上場株式 証券会社 非上場株式 譲渡 非上場株式 譲渡 ふるさと納税 非上場株式 譲渡 個人間 非上場株式 譲渡 個人間 時価 非上場株式 譲渡 持株会 非上場株式 譲渡 時価 非上場株式 譲渡 取得費 非上場株式 譲渡 手続き 非上場株式 譲渡 制限 非上場株式 譲渡 税金 非上場株式 譲渡 節税 非上場株式 譲渡 第三者 非上場株式 譲渡 通算 非上場株式 譲渡 同族 非上場株式 譲渡 分離課税 非上場株式 譲渡 簿価 非上場株式 譲渡 無償 非上場株式 譲渡所得 非上場株式 譲渡所得 非上場株式 譲渡損益 通算 非上場株式 信託 非上場株式 申告不要 非上場株式 人数 非上場株式 清算 非上場株式 清文社 非上場株式 生前贈与 非上場株式 税 非上場株式 税額控除 非上場株式 税効果 非上場株式 税制 非上場株式 税制改正 非上場株式 税務 非上場株式 税務 評価損 非上場株式 税務上の時価 非上場株式 税理士 非上場株式 税率 非上場株式 設立 非上場株式 節税 非上場株式 前払費用 非上場株式 相続 非上場株式 相続 非上場株式 相続 議事録 非上場株式 相続 手続き 非上場株式 相続 評価 非上場株式 相続税 非上場株式 相続税 納税猶予 非上場株式 相続税 猶予 非上場株式 相続税評価額 非上場株式 相続対策 非上場株式 相続放棄 非上場株式 総合課税 非上場株式 増資 非上場株式 増資 株価 非上場株式 贈与 非上場株式 贈与 株価 非上場株式 贈与 議事録 非上場株式 贈与 契約書 非上場株式 贈与 時価 非上場株式 贈与 手続き 非上場株式 贈与 税金 非上場株式 贈与 評価 非上場株式 贈与契約書 非上場株式 損益通算 非上場株式 損益通算 非上場株式 対策 非上場株式 貸借対照表 非上場株式 退職金 非上場株式 大会社 非上場株式 大企業 非上場株式 第4表 非上場株式 第5表 非上場株式 第三者割当 非上場株式 第三者作成書類 非上場株式 単元 非上場株式 担保 非上場株式 担保 融資 非上場株式 担保提供 非上場株式 値段 非上場株式 地方税 非上場株式 中会社 非上場株式 中心的な同族株主 非上場株式 仲介 非上場株式 著しく低い価額 非上場株式 直後期末 非上場株式 直前期 非上場株式 通算 非上場株式 通達 非上場株式 低額譲渡 非上場株式 低額譲渡 第三者 非上場株式 低廉譲渡 非上場株式 適正価格 非上場株式 適正時価 非上場株式 電子化 非上場株式 倒産 非上場株式 投資 非上場株式 同族会社 譲渡 非上場株式 同族株主 非上場株式 同族株主 非上場株式 同族株主 譲渡 非上場株式 同族株主 判定 非上場株式 同族関係者 非上場株式 同族関係者 非上場株式 特例 非上場株式 特例的評価方式 非上場株式 日証協 非上場株式 日本基準 非上場株式 日本証券業協会 非上場株式 入手 非上場株式 認識時点 非上場株式 年配当金額 非上場株式 納税猶予 非上場株式 納税猶予 チェックリスト 非上場株式 納税猶予 デメリット 非上場株式 納税猶予 デメリット 非上場株式 納税猶予 パンフレット 非上場株式 納税猶予 改正 非上場株式 納税猶予 継続届出書 非上場株式 納税猶予 計算 非上場株式 納税猶予 資産管理会社 非上場株式 納税猶予 精算課税 非上場株式 納税猶予 相続時精算課税 非上場株式 納税猶予 贈与税 非上場株式 納税猶予 担保 非上場株式 納税猶予 中小企業庁 非上場株式 納税猶予 認定 非上場株式 納税猶予 年次報告書 非上場株式 納税猶予 平成30年 非上場株式 納税猶予 要件 非上場株式 納税猶予 利子税 非上場株式 配当 非上場株式 配当 議事録 非上場株式 配当 源泉 非上場株式 配当 源泉 非上場株式 配当 住民税 非上場株式 配当 申告不要 非上場株式 配当 損益通算 非上場株式 配当 第三者作成書類 非上場株式 配当 通算 非上場株式 配当 電子申告 非上場株式 配当 平均 非上場株式 配当還元 非上場株式 配当還元方式 非上場株式 配当金 税金 非上場株式 配当控除 非上場株式 配当控除 計算 非上場株式 配当所得 分離課税 非上場株式 買い方 非上場株式 買取 非上場株式 買取価格 非上場株式 買取義務 非上場株式 買取請求 非上場株式 売りたい 非上場株式 売る 非上場株式 売却 非上場株式 売却 みなし配当 非上場株式 売却 価格 非上場株式 売却 税金 非上場株式 売却 税率 非上場株式 売却 節税 非上場株式 売却方法 非上場株式 売渡請求 非上場株式 売買 手続き 非上場株式 売買 評価 非上場株式 売買価格 非上場株式 売買実例 非上場株式 評価 非上場株式 評価 3年以内 非上場株式 評価 3年以内取得 非上場株式 評価 エクセル 非上場株式 評価 ガイドライン 非上場株式 評価 ディスカウント 非上場株式 評価 フローチャート 非上場株式 評価 マイナス 非上場株式 評価 リース資産 非上場株式 評価 圧縮記帳 非上場株式 評価 営業権 非上場株式 評価 下げる 非上場株式 評価 会計 非上場株式 評価 改正 非上場株式 評価 概算 非上場株式 評価 業種目 非上場株式 評価 建物 非上場株式 評価 建物附属設備 非上場株式 評価 合併 非上場株式 評価 持株会 非上場株式 評価 借地権 非上場株式 評価 純資産 非上場株式 評価 赤字 非上場株式 評価 相続 非上場株式 評価 第5表 非上場株式 評価 電話加入権 非上場株式 評価 同族株主以外 非上場株式 評価 併用方式 非上場株式 評価 別表 非上場株式 評価 簿外資産 非上場株式 評価 法人税 非上場株式 評価 無償返還 非上場株式 評価 役員 非上場株式 評価 役員借入金 非上場株式 評価 有価証券 非上場株式 評価 様式 非上場株式 評価 利益 非上場株式 評価 連結 非上場株式 評価損 非上場株式 評価方法 非上場株式 評価明細書 非上場株式 不動産 非上場株式 不動産 評価 非上場株式 不発行 非上場株式 物納 非上場株式 分割 非上場株式 分離課税 非上場株式 分離課税 配当 非上場株式 紛失 非上場株式 併用方式 非上場株式 保管 非上場株式 保険積立金 非上場株式 簿価 非上場株式 簿価 時価 非上場株式 簿価純資産 非上場株式 簿価譲渡 非上場株式 簿記 非上場株式 簿記論 非上場株式 放棄 非上場株式 法人 個人 譲渡 非上場株式 法人 買取 非上場株式 法人から法人 非上場株式 法人税相当額 非上場株式 法人税等相当額 非上場株式 法人税法上の時価 非上場株式 無償譲渡 非上場株式 無償譲渡 税金 非上場株式 名義書換 非上場株式 名義変更 非上場株式 名義変更 手続き 非上場株式 名義変更 手続き 非上場株式 名義変更 相続 非上場株式 約定日基準 税務 非上場株式 有価証券 非上場株式 有価証券報告書 非上場株式 有利発行 非上場株式 有利発行 非上場株式 猶予 非上場株式 利益積立金 非上場株式 利点 非上場株式 流動性 非上場株式 流動性ディスカウント 非上場株式 類似 非上場株式 類似業種 非上場株式 類似業種 株価 非上場株式 類似業種比準価額 非上場株式 類似業種比準価額 3要素 非上場株式 暦年贈与 非上場株式 連結 非上場株式 論文 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 平成30年度税制改正 非上場株式 未公開株式 非上場株式 違い 有価証券注記 非上場株式 預金保険機構 非上場株式 離婚 財産分与 非上場株式 連結納税 時価評価 非上場株式では、なぜ、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の売却・処分・換価・譲渡が容易ではないのか?それには、以下のような理由が挙げられます。

【非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の売却・処分・換価・譲渡が容易でない理由】

①株式買取請求権も行使できない

実は、会社法上、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の「株式買取請求権」というものは存在しないのです。
会社法上、株式買取価格・株式売買価格・株式取得価格の決定の裁判・申立・手続きはありますが、そのような株式買取価格・株式売買価格・株式取得価格の決定の裁判・申立・手続きを行う機会は、会社が合併する場合や会社分割を行う場合など、かなり限定されています。

②少数株主は権利を行使できない

株主というと、その会社へ大きな影響力を持っているイメージがあるかもしれません。しかし、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の少数株主は、「会社に対し権利主張できない」というのが実状です。

また、現行法の下では、会社には、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の少数株主からの申し入れに応じる義務はないため、少数株主の側から、会社に対して、株式の買い取りを強制することは不可能となっているのです。

③買主を探すことが難しい

もし仮に、少数株主が、自分で、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の買主を見つけることができた場合には、譲渡制限株式であっても会社に対して株式譲渡承認請求をして承認を得ることで有効に譲渡することができますし、承認を得られずに拒否されたとしても株式買取を請求することができ、株式譲渡代金を裁判所に決定してもらうことができます。

しかし、流通性が乏しく、経営にも関与できない、また、配当を受けることも難しいというような、メリットが非常に少ない非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の買主を見つけることは、非常に困難というのが一般的です。

さらに、株式譲渡制限が付されている場合には、株式を譲渡する際に会社の承認を要する旨が定款で定められています。

会社の承認を得られない場合には、自分が見つけてきた買主に株式を売却・譲渡をすることはできないのです(会社に対して式買取を請求することができますが)。

このような悪条件が揃う中、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式を売却・処分・換価・譲渡するということは容易ではないことがわかります。

・非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式を保有し続けることの問題点

また、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式は、そもそも保有し続けること自体に多くの問題点を伴います。

たとえば、少数株式を保有する株主としては、持株比率が少数であることから、「会社の経営に口を出せない」「株主総会で議決権を行使しても通らない」「そもそも株主総会が開催されず会社経営に対する意見を言う機会もない」というように、会社の社長や会長と仲良くない限り、全く経営に携わることができません。

また、「経営が順調なのに、配当金は全く支払われない」「そもそも経営陣が全く言うことを聞かない」にも拘らず、「相続の際には価値が高いとして高い相続税が課される」などなど、様々な問題に直面してしまいます。

さらに、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式に関する悩みは尽きることはありません。
たとえば、以下のような悩みを抱えている方もいらっしゃいます。

⇒非上場株式・少数株式の売却でお困りの方はこちら!

【その他の非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式での悩み】

①親から同族会社の株式を相続したが、兄が社長や会長として会社を支配しているため、会社の経営に携わることも難しいため、株式を会社に売却をしたいが、会社(=兄)が全く応じてくれない

②最近親から同族会社の経営を兄が引き継いだのだが、その兄から、自分が保有している株式を廉価で売却するよう強く要請を受けている

③高齢の親が同族会社の株式を保有しているが、巨額の相続税が発生する様子だが、相続が発生したら到底税金が払えそうにない

などなど。

●なぜ、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式は、相続税評価額ばかりが高くなってしまうのか?

このように、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式は、相続税評価額ばかりが高額となるケースがよく見られます。
では、なぜ相続税評価額が高額となってしまうのか、経営に関与できない配当もほとんどないような株式なのにと思いますが、それは会社の中に内部留保が過度に積み上げられているからです。

内部留保とは、会社の現預金のことであり、会社の創業者や現株主の祖父や父又は現株主ご本人がこれまでの長い間、稼いできた利益がそのまま会社に残っているのです。

そのような内部留保が積み上げられたとしても、少数株主に対しては、配当などの還元はほとんど行われません。

ですので、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の相続税評価額ばかりが高額となってしまい、それと比例して、相続税も高額になってしまうのです。
仮に、少数株主が、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式を保有したまま亡くなり相続が発生してしまうと、それを相続する相続人が高額な相続税を支払わなくていけなくなるのです。

非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の相続税は、数百万円から数億円にのぼることもあります。
これほどまでの高額な納税資金を準備するために、自らの資産を処分し捻出する方も決して少なくありません。

非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の相続税を支払ったら、自分の財産は、ほとんど非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式のみになってしまったということも多く散見されます。

●株式買取請求権は行使できる機会が限られ現実的ではない

非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式について、会社法上、通常、株式買取請求権は行使できません。

とくに、オーナーの横暴・ワンマン社長や会長の専横・不誠実な同族株主・強欲な相続人・会社支配権の濫用等が存在する場合、このような問題が顕著に発生します。

また、株式買取価格・株式売買価格・株式取得価格の決定の裁判・申立・手続きは、合併や会社分割があった場合や、株式公開買い付けやスクイーズアウトの際、実際の株式譲渡の際にしか行使ができず、現実的ではないといわざるをえません。

●非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の売却・処分・換価・譲渡をサポート

合併や会社分割など、法律上の株式買取請求権を行使できる場合であれば、法律に従って手続きを行ってゆけば可能ですが、法律上の株式買取請求権を行使できない場合であって、任意の株式買取請求権を行使せざるを得ない場合は、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の売却・処分・換価・譲渡は、なかなか容易ではありません。

しかも、会社との関係性を構築できていない場合(社長や会長とトラブルが生じていたり、オーナー家の横暴・ワンマン社長や会長の専横・同族間トラブル・相続人間トラブル・兄弟間トラブル・会社支配権トラブルが生じている場合)、任意の株式買取請求権の手続きはスムーズに進みませんし、適切に対応しないと、進捗せず、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式は「塩漬け」に逆戻りしてしまいかねないのです。

そこで、当法律事務所・弁護士事務所では、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式について、会社に対する、株式買取請求のサポートを行っています。

また、株式買取価格・株式売買価格・株式取得価格の決定の裁判・申立・手続きに関してのサポートや、さらにはM&A仲介業者と協働で、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の買い取りに関心を有する投資家との交渉サポートも行っているため、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式を売却・処分・換価・譲渡できる可能性が高まります。

・非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式を売却・処分する方法

株式譲渡先が存在する場合は、株式譲渡承認請求に伴う株式買取請求が可能です。

会社法では、株式譲渡制限会社が株式の譲渡承認を拒否する場合には、株主は、会社に対して、譲渡の相手方(会社又は指定買取人)を指定することを請求することができ、この請求があった場合、会社は、会社又は指定買取人に、株式を買い取らせる必要があるのです。

これによって、株主は、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式を、会社又は指定買取人に対して売却・処分することができます。

会社法上、株主の株式譲渡承認請求に対しては、会社は「2週間以内」に回答することが求められており、会社が買い取る場合、その後、「40日以内」に非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の買取を通知しなくてはいけません。

また、さらにその後、「20日以内」に交渉に基づき株式売買価格を決定することが求められており、その間に裁判所に対して株式売買価格決定申立を行わない場合は、簿価純資産価格にて、株式売買価格が自動的に確定するものとされています。

すなわち、会社法上、株式の売買価格は、会社又は指定買取人と、株主との協議によって決定することとなりますが、両者の協議が整わない場合は、裁判所に対して株式買取価格・株式売買価格・株式取得価格の決定の裁判・申立・手続きを行う必要が出てきますし、協議が整わなくても、株式売買価格が自動的に確定するのです。

晴れて、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式が、適正価格で売却・処分・換価・譲渡できるのです。

●非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式を処分するまでの流れ

非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式を処分するまでの流れは、以下のとおりです。

①株式譲渡先を探す

非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式を売却・処分・換価・譲渡するためには、まずは買主を探すところから始めなくてはいけません。
買主が見つからない場合は、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式を売却・処分・換価・譲渡することが難しくなります。

②株式譲渡承認請求

買主が見つかれば、会社に対し「株式譲渡承認請求」を行うことが可能となります。
株式譲渡承認請求がなされた場合、会社は株式譲渡先への譲渡を承認するか、もしくは自社での買取、または買主を指定するかを選択しなくてはいけません。

③株式譲渡を承認された場合

株式譲渡を承認された場合、株式の価格や、支払い方法、取引の日取りなど、買主と売買手続きを行い、譲渡や売却を完結させていきます。

④株式譲渡が承認されなかった場合

株式譲渡が承認されなかった場合、会社は株式の買主を指定し売主に通知するか、もしくは、会社自身が買受人になります。

その後、指定された買主は、書面で株式の売渡請求を行っていくこととなりますが、買主と売主との間で売買価格の協議がすんなりと整うことは非常に稀です。

よって、両者の間で売買価格が決まらなかった場合には、株式の売却価格を決定するために、前述の通り裁判所へ申立をする必要が出てきます。

⇒非上場株式・少数株式の売却でお困りの方はこちら!

・非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式を効率よく処分するために様々な角度から全ての可能性を考慮する

非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式を効率よく売却・処分・換価・譲渡するためには、様々な角度から全ての可能性を考慮する必要があります。
場合によっては、会社の株主構成や組織運営の状況等次第で、解決できることもあるでしょう。

通常、メリットの非常に少ない非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式ですが、その中でも、買主にとって株式を取得することが有益となる展開を描けるかが重要なポイントとなります。

また、場合によっては株主の相続税などのリスクを考慮し、適正な価格での株式の売却を目指すよりも、とにかく処分することを優先したほうがメリットが大きいというケースもあります。

いずれにしても、今現在自分が置かれている状況を再確認し、最も有益となる行動を検討していきたいところです。

・非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式のご相談は実績が豊富なM&Aの法律事務所・弁護士事務所へお任せ下さい

非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式に関するご相談は、実績が豊富なM&Aの法律事務所・弁護士事務所へお任せ下さい。

当事務所では、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式の株主の方々からその株式の譲渡についてのご相談に応じ、実績や経験を活かした、最も効率的な状況を改善する方策等を提案していきます。

また、非上場株式・譲渡制限株式・少数株式・同族株式を売却・処分・換価・譲渡など、売却・処分・換価・譲渡したい株主の皆様だけでなく、株式の売却・処分・換価・譲渡を希望されない株主の皆様(株主権を行使したい株主の皆様)からのご相談もお受けしています。

「もう株式は「塩漬け」にしておくしかない」「もう株式を持っていても仕方が無いんだ」と思っている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。

どのような状況にあっても、改善できる可能性はあります。まずは、当事務所へお気軽にご相談いただくことを推奨いたします。

⇒非上場株式・少数株式の売却でお困りの方はこちら!

関連記事

非上場株式・同族株式少数株式・譲渡制限株式の売却・買取・処分の関連記事

お問い合わせ・無料法律相談