M&A買収されるメリット!

後継者が見つからない中で、他社の傘下に入らないかと打診を受けた。会社を買収されることに漠然とした抵抗があり、決断できずにいる。
本記事は、自社が買収される側となるM&Aを検討している経営者の方に向けたものです。
買収される側には、事業承継問題の解決、創業者利益の享受、事業の安定、従業員の雇用の確保、個人保証からの解放といった利点があります。ただし創業者利益は、思うような株価で売却できない場合もあり、必ず得られるものではありません。以下、株式譲渡と事業譲渡それぞれの利点と併せて順にご説明します。
会社を譲渡し、他社に買収されることを検討している経営者の方が、買収される側にとって具体的にどのようなメリットがあるのかが分からず悩んでいる場面を想定しています。
買収されることに漠然とした不安を抱いたまま検討を進めると、事業承継問題の解決や創業者利益の享受といった本来得られるはずのメリットを見落とし、M&Aという選択肢を早計に排除してしまうおそれがあります。本記事では、M&Aが用いられる背景、買収される側(譲渡企業)の利点、株式譲渡と事業譲渡のそれぞれの利点、買収される側の注意点を順に説明します。
- 1 M&Aは、生き残りや事業の拡大の手段であるとともに、後継者のいない中小企業の存続の手段として用いられています
- 2 買収される側には、事業承継の問題の解決、譲渡の対価の取得、事業の安定、雇用の維持、個人保証からの解放などの利点があります
- 3 株式譲渡は手続が簡易で、売り手の株主が対価を直接受け取り、税負担も比較的軽くなります
- 4 事業譲渡は、一部の事業だけを売却して中核の事業に集中でき、会社と社名を残すことができます
- 5 社名の維持や経営者の関与は、買い手の意向によるため、交渉の段階で求めて最終契約に定めます
- 6 買収される側の注意点は、経営権の喪失、譲渡の後の拘束、補償の請求です
- 7 よくあるご質問
- 8 まとめ
- 9 本記事の根拠条文・裁判例
- 10 投資ファンドによる買収・買収の進め方・PMIの記事の一覧
M&Aは、生き残りや事業の拡大の手段であるとともに、後継者のいない中小企業の存続の手段として用いられています
M&Aは、企業間の競争が激しくなる中で、生き残りをかけた手段や、販路・事業規模の拡大の手段として用いられてきました。大企業同士の経営統合の例として、出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社は、2019年4月1日に、出光興産を完全親会社、昭和シェル石油を完全子会社とする株式交換により経営統合しました。一方で中小企業では、自力での経営の立直しが難しい会社や、技術や人材に恵まれていても支援がなければ廃業に追い込まれかねない会社が、事業を存続させる手段としてM&Aを用いることが多くなっています。買収される側の会社にとっても、M&Aには多くの利点があります。
買収される側には、事業承継の問題の解決、譲渡の対価の取得、事業の安定、雇用の維持、個人保証からの解放などの利点があります
買収される側(譲渡企業)の主な利点は、後継者がいなくても事業を存続させられること、株式の譲渡の対価(いわゆる創業者利益)を得られること、買い手の資金力や販路により事業が安定すること、従業員の雇用を維持できること、経営者の個人保証の解除を交渉できることです。このほか、廃業に比べて費用と資産の目減りを避けられること、相乗効果(シナジー)により成長の機会が得られること、友好的な買収であれば顧客や取引先に悪い印象を与えにくいことも挙げられます。ただし、いずれも買い手の選び方と最終契約の条項によって結果が変わるため、利点を確実に得る工夫が必要です。
- 後継者がいなくても事業を存続させることができる
- 株式の譲渡の対価(いわゆる創業者利益)を得ることができる
- 買い手の資金力や販路により事業が安定する
- 従業員の雇用を維持できる
- 経営者の個人保証の解除を交渉できる
事業承継の問題の解決
少子化に伴い、後継者が見つからずに悩む経営者は多くなっています。従来は親族への承継が当たり前と考えられていましたが、現在ではそうとは限りません。株式会社帝国データバンクの全国「後継者不在率」動向調査(2025年。令和7年11月21日発表、全国・全業種の約27万社が対象)では、後継者不在率は50.1%でした。後継者の育成には長い時間がかかるため、廃業を視野に入れる経営者も少なくありません。
後継者がいない理由としては、次のようなものが考えられます。
- 経営者に子どもがいない
- 子どもに会社を継ぐ意思がない、又は継がせようと思わない
- 子どもに会社を任せられない
- 社内に後継者が育っていない
- 社内に後継者となる人がいても、株式を買い取る資金がない
親族や従業員に後継者がいない場合、第三者への譲渡は事業を存続させる有力な方法です。親族に株式を承継させる場合には相続税や贈与税の負担が生じますが、第三者に譲渡する場合は、売り手が譲渡の対価を受け取り、株式の譲渡益に課税されることになります。
廃業すれば、従業員の再就職先や取引先への影響が心配です。M&Aによって新たな担い手が見つかれば、これまで築き上げてきた技術や商圏が失われることはありません。
譲渡の対価の取得(創業者利益)
創業者利益とは、本来は会社の創業者が株式の公開の際に持株を売って得る利益をいいますが、M&Aで株式を譲渡して得る利益も同じように呼ばれます。創業の時の1株の価値は小さくても、事業の拡大とともに価値が増えていれば、譲渡によって大きな利益が見込めることがあります。また、現金や不動産などの資産のほか、特許権・商標権、人材や技術などの無形の価値も評価されれば、廃業するよりも多くの対価を得られる可能性があります。
株式の譲渡の対価は、会社の純資産と将来の収益力をもとに決まります。創業時の出資額を上回る価格で譲渡できれば、その差額が経営者の利益になります。ただし、収益力や財務の状況によっては希望する価格で譲渡できないこともあり、利益が必ず得られるわけではありません。
譲渡の対価を得られれば、新しい事業への参入、借入金の返済、引退後の生活の資金など、経営者のその後の生活に大きな影響を与えます。
事業の安定と雇用の維持
資金力のある会社の傘下に入れば、設備投資や採用の余力が生まれ、取引先からの信用も高まることがあります。株式譲渡であれば、従業員との労働契約はそのまま続きます。
財務の基盤のしっかりした会社が親会社になれば、資金の調達や技術力の強化、社員の教育の充実も図ることができ、信用の向上によって金融機関からの資金の調達もしやすくなります。倒産を避ける手段にもなり得ます。すでに設備や資本を持つ親会社であれば、新しい事業への参入や海外への展開など、自社にとって大きな機会にもつながります。
株式譲渡では、会社の株主が変わるだけで、会社と従業員の労働契約は変わりません。また、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、権利の濫用として無効となるため(労働契約法第16条)、会社の売却そのものを理由に従業員を解雇することは認められにくいといえます。
相乗効果(シナジー)
2社以上の力を合わせることで、それぞれが単独で得る以上の成果を上げられることを相乗効果(シナジー)といいます。買い手が一から築くよりも、その分野で力を持つ会社を買収することで、費用の削減や成長が見込めます。これは買い手の利点のように見えますが、買収される側にとっても、仕事が増え、成長の機会が与えられることにつながります。相乗効果には、売上の増加による収益の相乗効果と、費用の削減による相乗効果があります。
廃業に比べた費用と資産の価値
廃業するには、解散と清算の登記その他の手続の費用がかかり、税理士・司法書士などの専門家への依頼の費用や、従業員がいる場合には社会保険の手続の費用も生じます。また、廃業の際には資産を処分することになるため、不動産は時価より低い価格でしか売れないことが多く、設備や在庫はほとんど値が付かないことも珍しくありません。借入金があれば返済しなければならず、手元に残る金額がマイナスになることもあります。M&Aであれば、純資産に将来の収益力(営業権)を加えた価格で取引できる可能性があり、廃業と比べた差は大きくなり得ます。
LBOによる買収
LBO(Leveraged Buyout。レバレッジド・バイアウト)は、買収の対象となる会社の資産や将来の収益を返済の原資として資金を借り入れ、会社を買収する手法です。買い手が自己資金だけでは買収できない場合でも資金を調達できるため、経営陣による買収(MBO)など、買い手の候補が広がることがあります。売り手にとっては、買い手の資金の調達の見込みと、決済の確実さを確かめることが大切です。
顧客や取引先に悪い印象を与えにくい
M&Aには、昔から「乗っ取り」などの否定的な印象がつきまといます。報道で注目される買収の騒動には、経営陣の意に反した敵対的な買収が多いためです。買収には、買収される会社が同意している友好的な買収と、同意していないのに買収を進める敵対的な買収がありますが、中小企業のM&Aの多くは友好的な買収であり、経営の戦略の一つとして行われます。最近では経営統合という言い方も広まり、前向きなM&Aであれば、顧客や取引先に悪い印象を持たれることは少なくなっています。
個人保証からの解放
会社の借入金について経営者が連帯保証をしている場合、譲渡の条件として保証の解除や差替えを求めることができます。最終契約に買い手の義務として定めておくことが重要です。
中小企業の融資では、経営者の個人保証や個人の資産の担保の提供が求められることが少なくありません。株式譲渡では会社の借入金は会社に残り、会社の経営者が交代するため、譲渡に合わせて、経営者の保証を新しい経営者や親会社の保証に差し替えるか、買い手の資金で借入金を返済して保証を外すことを、金融機関と調整します。金融機関の手続には時間がかかるため、決済の日までに解除の見通しを立て、最終契約に定めておくことが大切です。
事業譲渡の場合は、借入金を買い手が引き継がない限り、会社の借入金と経営者の保証はそのまま残ります。会社は譲渡の対価で借入金を返済し、返済しきれない部分があれば保証の問題が残るため、株式譲渡とは異なる点に注意が必要です。
起業家としての評価
終身雇用や年功序列が崩れつつある中で、自ら事業を起こす人が評価されるようになっています。一から起業し、会社を一定の評価が得られるまで成長させてM&Aを実現した起業家は、経営の手腕を示したことにもなります。
会社の譲渡や退任の後も経営者保証が残っている場合の、解除の交渉と進め方は、次のページでご案内しています。
株式譲渡は手続が簡易で、売り手の株主が対価を直接受け取り、税負担も比較的軽くなります
中小企業のM&Aでは、株式譲渡による取引が多く用いられています。株式譲渡では会社の株主が変わるだけで、会社の資産、契約、許認可はそのまま残ります。事業譲渡のように、事業に関わる契約を一つずつ買い手に移し替える必要がないため、手続が簡易です。また、売り手である個人の株主が対価を直接受け取り、その譲渡益には申告分離課税により所得税・復興特別所得税・住民税が合わせて20.315%の税率で課されます。会社が事業を売却してから経営者に対価を渡す事業譲渡と比べると、税負担が軽くなることが多いといえます。
会社の株主が変わるだけで、会社の資産、契約、許認可はそのまま残ります。手続が簡易で、売り手である株主が対価を直接受け取ります。
手続が簡易
株式譲渡は、売り手の株主と買い手の間で株式譲渡契約書を結び、株式の譲渡の承認や株主名簿の書換えなどの手続を行えば完了します。事業譲渡では、譲渡する事業に関わる契約を、相手方の同意を得て一つずつ買い手に移さなければならず、事務の負担が大きくなります。手続の簡易さだけで手法を選ぶわけではありませんが、滞りなく取引を進められることは利点の一つです。
税務上の利点
個人が株式を譲渡した場合の譲渡所得には、申告分離課税により、所得税15%・復興特別所得税(所得税の額の2.1%)・住民税5%、合わせて20.315%の税率で課税されます(国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」令和8年4月1日現在法令等。同頁では、復興特別所得税は平成25年から令和29年までの各年分について基準所得税額に2.1%を乗じて計算するとされています)。これに対して事業譲渡では、譲渡益は会社の益金として法人税等の課税の対象となり、さらに経営者が対価を受け取るには、会社からの退職金の支払や清算による分配が必要になり、その段階でも課税されます。事業譲渡の対価のうち課税資産の部分には消費税もかかります。一般に、株式譲渡の方が税負担は軽くなることが多いといえますが、具体的な税務の取扱いは個別の事情により異なるため、正確には税理士にご確認ください。
事業譲渡は、一部の事業だけを売却して中核の事業に集中でき、会社と社名を残すことができます
事業譲渡は、会社が事業の全部又は一部を売却し、会社が対価を受け取る手法です。不採算の事業や中核でない事業だけを譲渡して、残る事業に経営の資源を集中することができ、会社そのものと社名は売り手の側に残ります。一方で、経営者が対価を受け取るには、会社からの退職金の支払や清算による分配が必要になり、税負担の比較が必要です。また、事業に関わる契約や許認可を買い手に移す手続が必要になるため、株式譲渡よりも手間と時間がかかります。どちらの手法がよいかは、売却したい範囲、債務の状況、許認可の有無を踏まえて判断します。
会社が事業を売却し、対価は会社が受け取ります。不採算の事業だけを譲渡して残る事業に集中することもできます。経営者が対価を受け取るには、会社からの退職金の支払や清算による分配が必要になり、税負担の比較が必要です。
中核の事業に集中できる
中核の事業とは、会社が営む事業の中で、生産の技術や研究開発の面で他社より優位に立ち、収益の柱となる事業をいいます。それ以外の事業を譲渡すれば、そこに費やしていた経営の資源と譲渡で得た資金を中核の事業に投じ、業績を高められる可能性があります。
社名の維持や経営者の関与は、買い手の意向によるため、交渉の段階で求めて最終契約に定めます
M&Aによって社名が変わってしまうのではないかと心配する経営者は多くいます。買い手の意向によりますが、社名をそのまま使う例は多く、どうしても社名を残したい場合は、入札前から希望を主張したり、M&A契約に社名不変更義務を明記したりすることも可能です。また、譲渡の後も、経営者が会社に関わり続けることを買い手が望む場合も多くあります。買い手の方針に沿った経営に変わる際には社員に動揺や不安が生じやすく、取引先との関係も前の経営者が担った方が円滑に進むことが多いためです。もっとも、経営者の交代か続投かは、最終的には買い手の判断で決まります。
正式に引退するまでには通常数か月を要し、長い場合には2年程度在籍して、顧問などの立場で関与することが多くなります。関与の期間と立場、報酬は、最終契約や顧問契約で定めておきます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
買収される側の注意点は、経営権の喪失、譲渡の後の拘束、補償の請求です
- 経営権を失い、経営方針や従業員の処遇が変わる可能性がある
- 譲渡の後も一定期間、引継ぎの業務や競業の禁止に拘束される
- 表明保証の違反を理由に、売却の後に補償を求められることがある
これらは最終契約の条項で範囲や期間を定めることができるため、署名の前に内容を確かめることが大切です。

よくあるご質問
買収された後、社名は残りますか。
買い手の方針によります。社名の維持を望む場合は、交渉の段階で伝え、最終契約に定めることを求めます。
従業員に不利益はありませんか。
株式譲渡では労働条件はそのまま引き継がれますが、譲渡の後に買い手が就業規則を見直すことはあり得ます。一定期間の雇用と労働条件の維持を最終契約に定めることができます。
譲渡の後、経営者は会社に残らなければなりませんか。
買い手の意向と交渉によります。引継ぎのために数か月から2年程度、顧問などの立場で残ることを求められることが多いため、期間と条件を最終契約で定めておきます。
まとめ
買収される側には、事業承継の問題の解決、譲渡の対価の取得、事業の安定、雇用の維持、個人保証からの解放という利点があります。利点を確実に得るためには、譲れない条件を最終契約に明記しておくことが必要です。
買収される側のメリットはさまざまな面に見ることができます。しかし、どのような会社に買収されるべきかの判断は簡単ではなく、買収の後の紛争を防ぐことも重要な課題です。M&Aには法律の問題も大きく関わるため、契約の条項を含めて専門家と検討することをお勧めします。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 労働契約法 第16条(e-Gov 法令検索)
- 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(国税庁のウェブサイト)
- 実在の事例の出典:出光興産株式会社「主要株主の異動に関するお知らせ」(2019年4月1日。適時開示)
- 統計の出典:株式会社帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査(2025年。令和7年11月21日発表)
事業の一部だけを事業譲渡や会社分割で切り出す場合の進め方は、次のページでご案内しています。
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この記事の位置付け
買収される側の利点に関するメインのページです。本ページは、会社を譲り渡す側が得るものを、M&Aの手法のうち株式譲渡と事業譲渡の別に分けてご説明します。M&A全体の利点の整理は別のページをご参照ください。
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