株式会社では、普通株式とは別に、種類株式（権利の内容が異なる株式）を発行することができます。
そして、種類株式として、以下の９つ権利について内容が異なる株式を設定することができます。
種類株式を設計する際には、これらの権利を組み合わせつつ、適切に設計し、資金調達に適した種類株式を設計したり、同族株主による会社に対するガバナンスや権利を設計したりすることになります。
例えば、特定の種類株主については、配当金など資金面では優先させつつも議決権などのガバナンス面では劣後させるなど、また、会社のガバナンスに参加する株主の中でも、ガバナンスの強い種類株主とガバナンスがそれほど強くない種類株主を作成したりすることもできます。
１．剰余金の配当（会社法１０８条１項１号）
２．残余財産の分配（会社法１０８条１項２号）
３．議決権制限種類株式（会社法１０８条１項３号）
４．譲渡制限種類株式（会社法１０８条１項４号）
５．取得請求権付種類株式（会社法１０８条１項５号）
６．取得条項付種類株式（会社法１０８条１項６号）
７．全部取得条項付種類株式（会社法１０８条１項７号）
８．拒否権付種類株式（会社法１０８条１項８号）
９．取締役・監査役の選任についての種類株式（会社法１０８条１項９号）
上記の１２３４５６については、下記の種類株式の条項のサンプルの記載が非常に参考になりますので、種類株式を設計する際には参考にしてみてください。
種類株式の具体的内容（種類株式の条項のサンプル１）（株式会社経営競争基盤登記簿謄本より）
この会社は、普通株式は発行せず、種類株式のみを発行しており、Ｃ種類株式が普通株式に最も近く、配当など経済的条件についてはもっとも劣後する代わりに、最終的に残った財産を総取りすることができる既得権益層向けの株式になっている。反面、Ａ種類株式は一般的な株主であり、配当など経済的条件は最も優先されるものの、一定の金額に限定されている社債的な株式である。また、Ｂ種類株式は、Ａ種類株式の30倍の経済的利益を得ることができる株式となっており、おそらく、Ａ種類株式の一般的株主よりもアーリーステージで投資をしている投資家向けの株式と思われる。Ｄ種類株式は経済的利益が非常に限定的であり、かつ会社に対するガバナンスも限定的である。おそらく、会社が投資の失敗か何かで企業価値を棄損してしまったことがありその時の投資家の株式であり、ゼロ価値とすることは忍びないため多少の価値を残して残している株式ではないかとも思われる。
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┃発行可能種類株式│ Ａ種類株式６０万株 ┃
┃総数及び発行する│ Ｂ種類株式２万株 ┃
┃各種類の株式の内│ Ｃ種類株式１２０万株 ┃
┃容 │ Ｄ種類株式２００万株 ┃
┃ │ Ａ種類株式 ┃
┃ │ １．剰余金の配当 ┃
┃ │ 当会社は、剰余金の配当を行うときは、毎事業年度末日又は当会社が随時設定 ┃
┃ │ する基準日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種類株式を有する ┃
┃ │ 株主（以下「Ａ種類株主」という。）及びＡ種類株式の登録株式質権者（以下 ┃
┃ │ 「Ａ種類登録株式質権者」という。）に対して、以下の内容の剰余金を配当す ┃
┃ │ るものとする。 ┃
┃ │ （１）Ａ種類配当金 ┃
┃ │ 当会社は、Ｃ種類株式を有する株主（以下「Ｃ種類株主」という。）又はＣ種 ┃
┃ │ 類株式の登録株式質権者（以下「Ｃ種類登録株式質権者」という。）に対する ┃
┃ │ 配当が完了した後、なお剰余金が存する場合には、かかる剰余金から、Ａ種類 ┃
┃ │ 株主又はＡ種類登録株式質権者に対し、Ｂ種類株式を有する株主（以下「Ｂ種 ┃
┃ │ 類株主」という。）及びＢ種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種類登録株式 ┃
┃ │ 質権者」という。）ならびにＤ種類株式を有する株主（以下「Ｄ種類株主」と ┃
┃ │ いう。）及びＤ種類株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種類登録株式質権者」と ┃
┃ │ いう。）に先立ち、Ａ種類株式１株につき金３，５００円に至るまで支払う。 ┃
┃ │ ただし、当会社は平成２１年１２月３１日に終了する事業年度までＡ種類株式 ┃
┃ │ に対する配当は行わない。 ┃
┃ │ （２）非累積条項 ┃
┃ │ ある事業年度において、Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権者に対して配当す ┃
┃ │ る１株あたりの剰余金の配当金の額が上記に定めるＡ種類配当金の額に達しな ┃
┃ │ いときは、その不足額は翌事業年度以降に累積せず、翌事業年度以降において ┃
┃ │ Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権者に対して当該不足額は配当されない。 ┃
┃ │ （３）非参加条項 ┃
┃ │ Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権者に対しては、Ａ種類配当金を超えて配当 ┃
┃ │ を行わない。 ┃
┃ │ ２．残余財産分配 ┃
┃ │ 当会社の残余財産を分配するときは、解散の日現在の最終の株主名簿に記載又 ┃
┃ │ は記録されたＡ種類株主及びＡ種類登録株式質権者に対して、以下の内容の分 ┃
┃ │ 配金を分配するものとする。 ┃
┃ │ （１）Ａ種残余財産分配 ┃
┃ │ 当会社は、Ｃ種類株主又はＣ種類登録株式質権者に対する分配が完了した後、 ┃
┃ │ なお残余財産が存する場合には、かかる残余財産から、Ａ種類株主又はＡ種類 ┃
┃ │ 登録株式質権者に対し、Ｂ種類株主及びＢ種類登録株式質権者ならびにＤ種類 ┃
┃ │ 株主及びＤ種類登録株式質権者に先立ち、Ａ種類株式１株につき金５０，００ ┃
┃ │ ０円に至るまで分配する（以下「Ａ種残余財産分配金」という。）。 ┃
┃ │ （２）参加条項 ┃
┃ │ Ｃ種残余財産分配、Ａ種残余財産分配、Ｂ種残余財産分配及びＤ種残余財産分 ┃
┃ │ 配の後の残余財産につき、Ｃ種類株式の参加条項による分配を行い、なお残余 ┃
┃ │ 財産が存する場合には、かかる残余財産を、Ａ種類株式及びＢ種類株式各１株 ┃
┃ │ 当たり１対３０の割合で、Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権者に対し分配す ┃
┃ │ る（以下「Ａ種残余財産参加分配金」という。）。 ┃
┃ │ ３．取得請求権 ┃
┃ │ Ａ種類株主は、平成３０年１月１日（同日を含む。）以降、年に１回、当会社 ┃
┃ │ の取締役会が定める日（以下「Ａ種類株式の取得請求権行使日」という。）に、┃
┃ │ Ａ種類株式１株につき、当会社の最終事業年度末における総資産から総負債を ┃
┃ │ 控除した時価純資産額に基づき算定されるＡ種類株式１株あたりのＡ種残余財 ┃
┃ │ 産分配金及びＡ種残余財産参加分配金の合計額に相当する金銭の交付と引換え ┃
┃ │ に当該種類株式の取得を請求（以下「Ａ種類株式取得請求」という。）するこ ┃
┃ │ とができる。なお、Ａ種類株式の取得請求権行使日において、法令上可能な範 ┃
┃ │ 囲を超えてＡ種類株式取得請求が行われた場合には、法令上可能な範囲におい ┃
┃ │ て、Ａ種類株式取得請求が行われたＡ種類株式の数に応じた按分比例の方法に ┃
┃ │ よって取得が行われるものとし、かかる方法により取得されなかったＡ種類株 ┃
┃ │ 式については、取得請求が行われなかったものとする。 ┃
┃ │ ４．取得条項 ┃
┃ │ 当会社は、当会社の取締役会が国内の証券取引所若しくは店頭登録市場又は国 ┃
┃ │ 際的に認知された外国の証券取引所若しくは店頭登録市場（以下「取引所等」 ┃
┃ │ という。）にＣ種類株式を上場又は登録するために、その申請を行うことを決 ┃
┃ │ 議した場合、Ａ種類株式の全てを取得することができるものとする。この場合、┃
┃ │ 当会社はＡ種類株式１株につきＣ種類株式１株を交付することと引換えに、Ａ ┃
┃ │ 種類株式を取得することができるものとする。 ┃
┃ │ ５．議決権 ┃
┃ │ Ａ種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権 ┃
┃ │ を有しない。 ┃
┃ │ ６．種類株主総会 ┃
┃ │ いかなる場合（会社法第１９９条第４項、同法第２３８条第４項及び同法第３ ┃
┃ │ ２２条第１項の場合を含む。）も、当会社が（ⅰ）平成１９年４月１６日現在 ┃
┃ │ の各種類株式にかかる発行可能株式総数の枠内で行う新株発行及び新株予約権 ┃
┃ │ 発行（但し、Ａ種類株式を対象とする新株発行又は新株予約権発行であって、 ┃
┃ │ 特に有利な金額又は条件にて行われる場合を除く。）並びに（ⅱ）Ｄ種類株式 ┃
┃ │ の分割、併合を行う場合は、Ａ種類株主による種類株主総会の決議を要しない。┃
┃ │ ７．株式の併合、分割又は無償割当て等 ┃
┃ │ 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種類株式について株式の併 ┃
┃ │ 合又は分割を行わない。当会社は、Ａ種類株主には募集株式の割当てを受ける ┃
┃ │ 権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て ┃
┃ │ 又は新株予約権無償割当ては行わない。 ┃
┃ │ Ｂ種類株式 ┃
┃ │ １．剰余金の配当 ┃
┃ │ 当会社は、剰余金の配当を行うときは、毎事業年度末日又は当会社が随時設定 ┃
┃ │ する基準日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種類株主及びＢ種 ┃
┃ │ 類登録株式質権者に対して、以下の内容の剰余金を配当するものとする。 ┃
┃ │ （１）Ｂ種類配当金 ┃
┃ │ 当会社は、Ｃ種類株主又はＣ種類登録株式質権者に対する配当及びＡ種類株主 ┃
┃ │ 又はＡ種類登録株式質権者に対する配当が完了した後、なお剰余金が存する場 ┃
┃ │ 合には、かかる剰余金から、Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対し、Ｄ ┃
┃ │ 種類株主及びＤ種類登録株式質権者に先立ち、Ｂ種類株式１株につき金３，５ ┃
┃ │ ００円に至るまで支払うことができる。ただし、当会社は平成２１年１２月３ ┃
┃ │ １日に終了する事業年度までＢ種類株式に対する配当は行わない。 ┃
┃ │ （２）非累積条項 ┃
┃ │ ある事業年度において、Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対して配当す ┃
┃ │ る１株あたりの剰余金の配当金の額が上記に定めるＢ種類配当金の額に達しな ┃
┃ │ いときは、その不足額は翌事業年度以降に累積せず、翌事業年度以降において ┃
┃ │ Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対して配当されない。 ┃
┃ │ （３）非参加条項 ┃
┃ │ Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対しては、Ｂ種類配当金を超えて配当 ┃
┃ │ を行わない。 ┃
┃ │ ２．残余財産分配 ┃
┃ │ 当会社の残余財産を分配するときは、解散の日現在の最終の株主名簿に記載又 ┃
┃ │ は記録されたＢ種類株主及びＢ種類登録株式質権者に対して、以下の内容の分 ┃
┃ │ 配金を分配するものとする。 ┃
┃ │ （１）Ｂ種残余財産分配 ┃
┃ │ 当会社は、Ｃ種類株主又はＣ種類登録株式質権者に対する分配及びＡ種類株主 ┃
┃ │ 又はＡ種類登録株式質権者に対する分配が完了した後、なお残余財産が存する ┃
┃ │ 場合には、かかる残余財産から、Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対し、┃
┃ │ Ｄ種類株主及びＤ種類登録株式質権者に先立ち、Ｂ種類株式１株につき金５０，┃
┃ │ ０００円に至るまで分配する（以下「Ｂ種残余財産分配金」という。）。 ┃
┃ │ （２）参加条項 ┃
┃ │ Ｃ種残余財産分配、Ａ種残余財産分配、Ｂ種残余財産分配及びＤ種残余財産分 ┃
┃ │ 配の後の残余財産につき、Ｃ種類株式の参加条項による分配を行い、なお残余 ┃
┃ │ 財産が存する場合には、かかる残余財産を、Ａ種類株式及びＢ種類株式各１株 ┃
┃ │ 当たり１対３０の割合で、Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対し分配す ┃
┃ │ る（以下「Ｂ種残余財産参加分配金」という。）。 ┃
┃ │ ３．取得請求権 ┃
┃ │ Ｂ種類株主は、平成３０年１月１日（同日を含む。）以降、年に１回、当会社 ┃
┃ │ の取締役会が定める日に、Ｂ種類株式１株につき、当会社の最終事業年度末に ┃
┃ │ おける総資産から総負債を控除した時価純資産額に基づき算定されるＢ種類株 ┃
┃ │ 式１株あたりのＢ種残余財産分配金及びＢ種残余財産参加分配金の合計額に相 ┃
┃ │ 当する金銭の交付と引換えに当該種類株式の取得を請求することができる。 ┃
┃ │ ４．取得条項 ┃
┃ │ 当会社は、第１３条の２第４項の規定により当会社がＡ種類株式を取得する場 ┃
┃ │ 合、同時にＢ種類株式の全てを取得するものとする。この場合、当会社はＢ種 ┃
┃ │ 類株式１株につきＣ種類株式３０株を交付することと引換えに、Ｂ種類株式を ┃
┃ │ 取得するものとする。 ┃
┃ │ ５．議決権 ┃
┃ │ Ｂ種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権 ┃
┃ │ を有しない。 ┃
┃ │ ６．種類株主総会 ┃
┃ │ いかなる場合（会社法第１９９条第４項、同法第２３８条第４項及び同法第３ ┃
┃ │ ２２条第１項の場合を含む。）も、当会社が（ⅰ）平成１９年４月１６日現在 ┃
┃ │ の各種類株式にかかる発行可能株式総数の枠内で行う新株発行及び新株予約権 ┃
┃ │ 発行並びに（ⅱ）Ｄ種類株式の分割、併合を行う場合は、Ｂ種類株主による種 ┃
┃ │ 類株主総会の決議を要しない。 ┃
┃ │ ７．株式の併合、分割又は無償割当て等 ┃
┃ │ 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種類株式について株式の併 ┃
┃ │ 合又は分割を行わない。当会社は、Ｂ種類株主には募集株式の割当てを受ける ┃
┃ │ 権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て ┃
┃ │ 又は新株予約権無償割当ては行わない。 ┃
┃ │ Ｃ種類株式 ┃
┃ │ １．剰余金の配当 ┃
┃ │ 当会社は、剰余金の配当を行うときは、毎事業年度末日又は当会社が随時設定 ┃
┃ │ する基準日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種類株主及びＣ種 ┃
┃ │ 類登録株式質権者に対して、他の種類株式を有する株主（以下「他種類株主」 ┃
┃ │ という。）又は他の種類株式の登録株式質権者（以下「他種類登録株式質権者」┃
┃ │ という。）に先立ち配当を行う。 ┃
┃ │ ２．残余財産分配 ┃
┃ │ 当会社の残余財産を分配するときは、解散の日現在の最終の株主名簿に記載又 ┃
┃ │ は記録されたＣ種類株主及びＣ種類登録株式質権者に対して、以下の内容の分 ┃
┃ │ 配金を分配するものとする。 ┃
┃ │ （１）Ｃ種残余財産分配 ┃
┃ │ 当会社は、Ｃ種類株主又はＣ種類登録株式質権者に対し、他種類株主及び他種 ┃
┃ │ 類登録株式質権者に先立ち、Ｃ種類株式１株につき金５０，０００円に至るま ┃
┃ │ で分配する。ただし、Ｃ種類株式発行以降に、Ｃ種類株式につき株式分割又は ┃
┃ │ 株式併合を行う場合、次の算式によりＣ種類株式１株あたりの分配額を調整す ┃
┃ │ るものとする。 ┃
┃ │ 調整後Ｃ種類株式１株あたりの分配額＝調整前Ｃ種類株式１株あたりの分配額 ┃
┃ │ ×株式分割又は株式併合の比率 ┃
┃ │ （２）参加条項 ┃
┃ │ Ｃ種残余財産分配、Ａ種残余財産分配、Ｂ種残余財産分配及びＤ種残余財産分 ┃
┃ │ 配の後、なお残余財産が存する場合には、他種類株主及び他種類登録株式質権 ┃
┃ │ 者に先立ち、かかる残余財産全てを、Ｃ種類株主又はＣ種類登録株式質権者に ┃
┃ │ 対し分配する。 ┃
┃ │ ３．議決権 ┃
┃ │ Ｃ種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権 ┃
┃ │ を有しない。 ┃
┃ │ ４．種類株主総会 ┃
┃ │ いかなる場合（会社法第１９９条第４項、同法第２３８条第４項及び同法第３ ┃
┃ │ ２２条第１項の場合を含む。）も、当会社が（ⅰ）平成１９年４月１６日現在 ┃
┃ │ の各種類株式にかかる発行可能株式総数の枠内で行う新株発行及び新株予約権 ┃
┃ │ 発行並びに（ⅱ）Ｄ種類株式の分割、併合を行う場合は、Ｃ種類株主による種 ┃
┃ │ 類株主総会の決議を要しない。 ┃
┃ │ Ｄ種類株式 ┃
┃ │ １．剰余金の配当 ┃
┃ │ 当会社は、Ｄ種類株主及びＤ種類登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行 ┃
┃ │ わない。 ┃
┃ │ ２．残余財産分配 ┃
┃ │ 当会社の残余財産を分配するときは、解散の日現在の最終の株主名簿に記載又 ┃
┃ │ は記録されたＤ種類株主及びＤ種類登録株式質権者に対して、以下の内容の分 ┃
┃ │ 配金を分配するものとする。 ┃
┃ │ （１）Ｄ種残余財産分配 ┃
┃ │ 当会社は、Ｃ種類株主又はＣ種類登録株式質権者に対する分配、Ａ種類株主又 ┃
┃ │ はＡ種類登録株式質権者に対する分配及びＢ種類株主又はＢ種類登録株式質権 ┃
┃ │ 者に対する分配が完了した後、なお残余財産が存する場合には、かかる残余財 ┃
┃ │ 産から、Ｄ種類株主又はＤ種類登録株式質権者に対し、Ｄ種類株式１株につき ┃
┃ │ 金５０円に至るまで分配する。ただし、Ｄ種類株式発行以降に、Ｄ種類株式に ┃
┃ │ つき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式によりＤ種類株式１株あたり ┃
┃ │ の分配額を調整するものとする。 ┃
┃ │ 調整後Ｄ種類株式１株あたりの分配額＝調整前Ｄ種類株式１株あたりの分配額 ┃
┃ │ ×株式分割又は株式併合の比率 ┃
┃ │ （２）非参加条項 ┃
┃ │ Ｄ種類株主又はＤ種類登録株式質権者に対しては、Ｄ種残余財産分配を超えて ┃
┃ │ 分配を行わない。 ┃
┃ │ ３．議決権 ┃
┃ │ Ｄ種類株主は、株主総会において全ての決議事項につき議決権を有する。 ┃
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┃株式の譲渡制限に│ 当会社の発行する株式は、すべて譲渡制限株式とし、株式を譲渡により取得す ┃
┃関する規定 │ るには、取締役会の承認を受けなければならない。 ┃
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種類株式の具体的内容（種類株式の条項のサンプル２）
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┃発行可能種類株式│ 普通株式 ３０万８０００株 ┃
┃総数及び発行する│ Ａ種類株式 ５万株 ┃
┃各種類の株式の内│ Ｂ種類株式 ５万株 ┃
┃容 │ （Ａ種類株式の内容） ┃
┃ │ １．剰余金の配当に関する定め ┃
┃ │ （１）優先配当金 ┃
┃ │ 当会社は、剰余金の配当をするときは、Ａ種類株式を有する株主（以下「Ａ種 ┃
┃ │ 類株主」という。）又はＡ種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種類登録株式 ┃
┃ │ 質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。┃
┃ │ ）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に ┃
┃ │ 先立ち、Ａ種類株式１株につき年額金４８円の配当金（以下「Ａ種優先配当金」┃
┃ │ という。）を支払う。 ┃
┃ │ （２）非累積条項 ┃
┃ │ ある事業年度において、Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権者に対して行う剰 ┃
┃ │ 余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業 ┃
┃ │ 年度以降に累積しない。 ┃
┃ │ （３）参加条項 ┃
┃ │ 当会社は、剰余金の配当をする場合であって、Ａ種優先配当金が支払われた後 ┃
┃ │ に普通株主又は普通登録株式質権者に対して普通株式１株につきする剰余金の ┃
┃ │ 配当の額がＡ種優先配当金の額を超過するときは、Ａ種類株主又はＡ種類登録 ┃
┃ │ 株式質権者に対して、Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者及び普通株主又は ┃
┃ │ 普通登録株式質権者と同順位にて、Ａ種類株式１株につき、当該超過する額の ┃
┃ │ 剰余金の配当をする。 ┃
┃ │ ２．議決権に関する定め ┃
┃ │ （１）議決権 ┃
┃ │ Ａ種類株主は、法令による別段の定めがある場合を除き、株主総会において普 ┃
┃ │ 通株主と同一の内容の議決権を有する。 ┃
┃ │ （２）種類株主総会の決議 ┃
┃ │ 当会社は、会社法第３２２条第１項の規定によるＡ種類株主を構成員とする種 ┃
┃ │ 類株主総会の決議を要しない。 ┃
┃ │ ３．株式分割等の後におけるＡ種優先配当金に関する定め ┃
┃ │ （１）株式分割の後におけるＡ種優先配当金 ┃
┃ │ 株式分割が行われたときは、Ａ種優先配当金は、次式によって算定された額に ┃
┃ │ 調整する。 ┃
┃ │ なお、算定後のＡ種優先配当金が１円未満となるときはＡ種優先配当金は１円 ┃
┃ │ とし、１円以上となるときは円単位未満小数第１位を切り捨てるものとする。 ┃
┃ │ 株式分割前の１株あたりの 既発行Ａ種類 ┃
┃ │ Ａ種優先配当金 ×株式発行数 ┃
┃ │ Ａ種優先配当金＝─────────────────── ┃
┃ │ 株式分割後のＡ種類株式発行数 ┃
┃ │ （２）株式併合の後におけるＡ種優先配当金 ┃
┃ │ 株式併合が行われたときは、Ａ種優先配当金は、次式によって算定された額に ┃
┃ │ 調整する。 ┃
┃ │ なお、算定後のＡ種優先配当金が１円未満となるときはＡ種優先配当金は１円 ┃
┃ │ とし、１円以上となるときは円単位未満小数第１位を切り捨てるものとする。 ┃
┃ │ 株式併合前の１株あたりの 既発行Ａ種類 ┃
┃ │ Ａ種優先配当金 ×株式発行数 ┃
┃ │ Ａ種優先配当金＝─────────────────── ┃
┃ │ 株式併合後のＡ種類株式発行数 ┃
┃ │ （３）株主割当ての後におけるＡ種優先配当金 ┃
┃ │ 株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えたとき（株式無償割当てを含む。）┃
┃ │ は、Ａ種優先配当金は、次式によって算定された額に調整する。なお、算定後 ┃
┃ │ のＡ種優先配当金が１円未満となるときはＡ種優先配当金は１円とし、１円以 ┃
┃ │ 上となるときは円単位未満小数第１位を切り捨てるものとする。 ┃
┃ │ 調整前の Ａ種類株主が ┃
┃ │ １株当たりの 既発行Ａ種類＋新たに引き受ける ┃
┃ │ Ａ種優先配当金 株式発行総額 総額 ┃
┃ │ Ａ種優先＝─────────×──────────────── ┃
┃ │ 配当金 調整前のＡ種類株式 既発行Ａ種類 Ａ種類株主が新たに ┃
┃ │ 発行価額 株式発行数 ＋引き受ける ┃
┃ │ Ａ種類株式数 ┃
┃ │ （Ｂ種類株式の内容） ┃
┃ │ １．剰余金の配当に関する定め ┃
┃ │ （１）優先配当金 ┃
┃ │ 当会社は、剰余金の配当をするときは、Ｂ種類株式を有する株主（以下「Ｂ種 ┃
┃ │ 類株主」という。）又はＢ種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種類登録株式 ┃
┃ │ 質権者」という。）に対し、Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権者及び普通株 ┃
┃ │ 主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種類株式１株につき年額金４８円の配 ┃
┃ │ 当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を支払う。 ┃
┃ │ （２）非累積条項 ┃
┃ │ ある事業年度において、Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対して行う剰 ┃
┃ │ 余金の配当の額が、Ｂ種優先配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年 ┃
┃ │ 度以降に累積しない。 ┃
┃ │ （３）参加条項 ┃
┃ │ 当会社は、剰余金の配当をする場合であって、Ｂ種優先配当金及びＡ種優先配 ┃
┃ │ 当金が支払われた後に普通株主又は普通登録株式質権者に対して普通株式１株 ┃
┃ │ につきする剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額を超過するときは、Ｂ種類 ┃
┃ │ 株主又はＢ種類登録株式質権者に対して、Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権 ┃
┃ │ 者及び普通株主又は普通登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種類株式１株につき、┃
┃ │ 当該超過する額の剰余金の配当をする。 ┃
┃ │ ２．議決権に関する定め ┃
┃ │ （１）議決権 ┃
┃ │ Ｂ種類株主は、法令による別段の定めがある場合を除き、株主総会において議 ┃
┃ │ 決権を有しない。 ┃
┃ │ （２）種類株主総会の決議 ┃
┃ │ 当会社は、会社法第３２２条第１項の規定によるＢ種類株主を構成員とする種 ┃
┃ │ 類株主総会の決議を要しない。 ┃
┃ │ ３．株式分割等の後におけるＢ種優先配当金に関する定め ┃
┃ │ （１）株式分割の後におけるＢ種優先配当金 ┃
┃ │ 株式分割が行われたときは、Ｂ種優先配当金は、次式によって算定された額に ┃
┃ │ 調整する。 ┃
┃ │ なお、算定後のＢ種優先配当金が１円未満となるときはＢ種優先配当金は１円 ┃
┃ │ とし、１円以上となるときは円単位未満小数第１位を切り捨てるものとする。 ┃
┃ │ 株式分割前の１株あたりの 既発行Ｂ種類 ┃
┃ │ Ｂ種優先配当金 ×株式発行数 ┃
┃ │ Ｂ種優先配当金＝─────────────────── ┃
┃ │ 株式分割後のＢ種類株式発行数 ┃
┃ │ （２）株式併合の後におけるＢ種優先配当金 ┃
┃ │ 株式併合が行われたときは、Ｂ種優先配当金は、次式によって算定された額に ┃
┃ │ 調整する。 ┃
┃ │ なお、算定後のＢ種優先配当金が１円未満となるときはＢ種優先配当金は１円 ┃
┃ │ とし、１円以上となるときは円単位未満小数第１位を切り捨てるものとする。 ┃
┃ │ 株式併合前の１株あたりの 既発行Ｂ種類 ┃
┃ │ Ｂ種優先配当金 ×株式発行数 ┃
┃ │ Ｂ種優先配当金＝─────────────────── ┃
┃ │ 株式併合後のＢ種類株式発行数 ┃
┃ │ （３）株主割当ての後におけるＢ種優先配当金 ┃
┃ │ 株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えたとき（株式無償割当てを含む。）┃
┃ │ は、Ｂ種優先配当金は、次式によって算定された額に調整する。なお、算定後 ┃
┃ │ のＢ種優先配当金が１円未満となるときはＢ種優先配当金は１円とし、１円以 ┃
┃ │ 上となるときは円単位未満小数第１位を切り捨てるものとする。 ┃
┃ │ 調整前の Ｂ種類株主が ┃
┃ │ １株当たりの 既発行Ｂ種類＋新たに引き受ける ┃
┃ │ Ｂ種優先配当金 株式発行総額 総額 ┃
┃ │ Ｂ種優先＝─────────×──────────────── ┃
┃ │ 配当金 調整前のＢ種類株式 既発行Ｂ種類 Ｂ種類株主が新たに ┃
┃ │ 発行価額 株式発行数 ＋引き受ける ┃
┃ │ Ｂ種類株式数 ┃
┃ │ （株式の分割、併合等） ┃
┃ │ １．株式分割等に関する定め ┃
┃ │ 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種類株式及びＢ種 ┃
┃ │ 類株式の種類ごとに同一割合で行う。 ┃
┃ │ ２．株主割当てに関する定め ┃
┃ │ 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるとき（株式 ┃
┃ │ 無償割当てを含む。）は、普通株主には普通株式を、Ａ種類株主にはＡ種類株 ┃
┃ │ 式を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式をそれぞれ同時に同一割合で発行することに ┃
┃ │ より行う。 ┃
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┃株式の譲渡制限に│ 当会社の普通株式、Ａ種類株式及びＢ種類株式は、取締役会の承認がなければ、┃
┃関する規定 │ 譲渡することができない。 ┃
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