中国で訴訟・裁判に巻き込まれた場合
中国の裁判制度は、基本的な仕組は日本の裁判制度と大きく相違ありませんが、異なる点や注意すべき点も多々あります。したがって、万が一、中国で訴訟・裁判に巻き込まれてしまった場合には、できるだけ早く中国の裁判制度に精通している専門家に相談することをお勧めします。以下では、中国の裁判制度に関する基礎的な事項についてご説明いたします。
（１）中国における裁判所・裁判制度
中国には、日本の裁判所に相当する機関として、「人民法院」があります。また、この人民法院には、基層、中級、高級及び最高等の種類があり、事件の訴額の大きさ、地域、事件の種類などによって、上記各人民法院のうち一つないし複数の人民法院が第一審人民法院として管轄権をもつことになります。さらに、中国では二審制が採用されており、判決に不服のある当事者は、上訴をすることも可能です。
（２）中国における訴訟手続きの流れについて
中国で訴訟・裁判に巻き込まれた場合、訴訟手続は、①まず訴状を提出することによって「訴訟提起」がなされ、②原則公開の「開廷審理」が行われ、③日本の口頭弁論に類似する法廷弁論が集結したら「判決」が下され、さらに、④第１審判決に不服のある当事者は上訴状を提出して「上訴」を提起します。また、⑤人民法印の判決を当事者が任意に履行しない場合には、「執行」を申し立てることになります。
（３）中国における事件の審理期間
事件の審理期間については、中国の一般的な民事事件の場合には、特別な場合を除き、６ヶ月以内の結審（簡易な事件の場合は３か月以内）が法定されていますが、外国が関わる渉外案件の審理期間については、法律上明確に規定されていません。もっとも、一般的には、外国に関わる渉外案件についても、案件の状況によって、国内案件（一般的な民事事件）の審理に基づき適宜延長しながら審理を進めるのが一般的な運用です。
（４）中国における証拠の取扱いについて
中国の訴訟・裁判のうち、外国が関わる渉外案件において注意すべき点として「証拠」の取り扱いが挙げられます。中国の法律では、国外で収集した書類や証拠は所在国の交渉を経た後、中国大使館又は領事館の認証を受けなければならないとされているため、人民法院では、公証又は認証された証拠のみが受理されます。したがって、中国における外国が関わる渉外事件の場合には、この証拠に対する公証又は認証に必要な時間を考慮して証拠収集及び訴訟準備を進める必要がある点に注意しなければなりません。
いずれにしろ中国で裁判・訴訟に巻き込まれた場合は、中国専門弁護士と中国弁護士（律師）とともに、中国の現地（北京、大連、上海、広州、成都その他、中国の各地域）において、訴訟への対応を含め対応する必要があります。
以上のように、中国の裁判制度には、日本の裁判制度と多くの共通点がある反面、日本の裁判制度とは相違する点も多々あります。中国で訴訟・裁判に巻き込まれてしまった場合には、できるだけ早く中国の裁判制度に精通している専門家にご相談ください。
