法人破産(倒産)の費用

法人破産(倒産)にかかる費用【明確な費用体系】

当事務所では、法人破産(倒産)にかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

法人破産(倒産)にかかる費用

法人破産(倒産)の場合、裁判所に納める費用としては、申立てのための収入印紙、郵券、予納金が必要となります。

予納金は、破産(倒産)する法人の規模や財産状況により変わることとなります。
申立手数料として申立書に貼付する収入印紙及び郵券としては2万円程度かかることとなります。

予納金については、負債総額により異なることとなりますが、東京地方裁判所の場合は、法人について、以下のとおり基準を定めています。

5000万円未満であれば  70万円
5000万円~1億円未満であれば 100万円
1億円~5億円未満であれば 200万円
5億円~10億円未満であれば 300万円
10億円~50億円未満であれば 400万円
50億円~100億円未満であれば 500万円
100億円を超えるときは 700万円以上

なお、少額管財事件の場合は、負債の額に係わらず20万円が予納金となります。

代表者の破産にかかる費用 

代表者の破産についても、裁判所に納める費用としては、申立てのための収入印紙、郵券、予納金が必要となります。

予納金は、法人破産(倒産)や民事再生と同時に行う場合は、25万円となっています。
申立手数料として申立書に貼付する収入印紙及び郵券としては2万円程度かかることとなります。

なお、代表者個人の自己破産のみの場合の費用については、こちら「個人の自己破産の費用」のページをご覧ください。

弁護士報酬及び実費など

いずれの場合でも、弁護士に依頼をする場合には、弁護士費用及び実費などが発生します。
 
当事務所における弁護士報酬は、法人破産については、事業が完全に停止している場合については100万円を、そうでない場合は予納金の2倍~5倍を基本料金としております。

代表者の破産について、法人破産(倒産)や民事再生と同時に行う場合は、100万とさせて頂いています。

なお、上記は基本料金であり、会社の規模等により金額は異なりますので、当事務所での料金の詳細につきましては、当事務所宛てにお問い合わせください。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

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弁護士費用について

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