代表インタビュー

我々は弁護士ではありますが、一般の弁護士と同じような仕事をしていても面白くありません。人生は一度きりです。やはり、自分でなければできない業務、自分だからこそできる業務を行いたいですね。他の弁護士が普通にやっている業務には全く関心はありません。普通の弁護士業務は他の弁護士先生に任せておきましょう。すなわち、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、Ｍ＆Ａ以外に、他の弁護士がやっていないようなニーズを察知し、そのような業務を開拓し、クライアントの皆様の独特のニーズに応えてゆきたいと思っています。弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所が対応している業務の多くは、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の独自の業務です。独自の業務ですので、業界でも世間的にも確立した方法論はありません。弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所が独自に構築してゆくしかありませんし、他の弁護士からとやかく言われる業務ではありません。他の弁護士から指示を受けるようなこともなく、上司など不要です。そのため、他の弁護士からアドバイスを受けることができるものでもなく、そもそも正解も不正解もありませんので、日々、自分の頭で徹底的に考えて、解決策を模索するしかありませんが、これが面白くやりがいがあるのです。道なき道を行き、画期的な解決を実現することで、達成感を感じられるとともに、社会に対する貢献をすることができると思います。

新しく事務所に入所する弁護士については、基本的に先輩の弁護士と組んで一緒に仕事をしてもらいます。例えば、新しく相談のあった案件については、一緒に初回相談に参加し、議論に参加していただき、今後の作業方針を固めます。初回相談から参加しないと情報共有が追い付きませんので、是非とも積極的に初回打ち合わせから参加してみてください。その後の案件管理や法令調査やＤＲＡＦＴの作成等は、まずはアソシエイト弁護士が対応することとなります。裁判・訴訟・紛争・トラブル案件であれば、パートナー弁護士や先輩の弁護士と協議して交渉方針を決定し、クライアントと調整を行い、相手方に対応することとなります。このようにできるだけ OJB（オンザジョブトレーニング）の中で、実際の案件に最初から関与していただきながら仕事やセンスを身につけていただくとともに、案件処理に慣れていってもらいます。他方、アソシエイト弁護士も弁護士であり、社会人ですので、自分で物事を判断できなければいけませんので、自分の頭で徹底的に考えて最善の方法を検討したり、最善の成果物を出すことに、尽力していただくこととなります。特に、弁護士法人M&A総合法律事務所の依頼者は、人格的にも能力的にも、皆様、素晴らしい会社や社長ばかりですが、悪意の相手方にしてやられているケースが多いので、アソシエイト弁護士もそのような悪意の相手方にしてやられないように、油断なくしたたかに対応していただけましたら幸いです。

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、弁護士とスタッフが相互に顔が見える範囲に在席していますので、毎日のように、担当案件の情報交換が所内で行われ、情報共有が経常的に行われ、業務上の疑問点や悩みについて情報交換する機会が存在します。また、アソシエイト弁護士には、所内で遠慮なく発言し、業務上の疑問点や悩みについて提起して頂けたら有難いです。弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所で取扱う案件は、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の独自の分野の案件であることも多く、類似案件処理の実績が積みあがっておりますので、たいていの場合、所内で発言すれば、何らかのヒントが得られます。また、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の独自のノウハウであることもあり、皆さん自分の実績を披露したいのでとっておきの秘策が出てくることもあります。むしろ、特にアソシエイト弁護士としては、パートナー弁護士や戦費の弁護士とのホウ・レン・ソウ（報告・連絡・相談）などのコミュニケーションが重要ですので、積極的に所内での発言をしていただけたらよいと思います。
ただ、やはり、他人の話を聞いているだけではよくなく、自分の頭で徹底的に考えることが最も重要ですので、まずは自分の頭で徹底的に考えるようにしたら良いと思います。
その他、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、定期的に、歓迎会や懇親会を開催していますし、自主開催セミナーの際に、出席者の皆様も交えた懇親会も頻繁に行われていますので、積極的に参加し、情報発信していただけるとありがたいです

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、弁護士とスタッフが相互に顔が見える範囲に在席していますので、毎日のように、担当案件の情報交換が所内で
私は、1999年に弁護士登録を行い、長島大野常松法律事務所にて執務しました。長島大野常松法律事務所では、Ｍ＆Ａや金融法務の業務を中心に行い、裁判・訴訟・紛争・トラブル業務にも関与しました。弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の業務の基礎は、このＭ＆Ａや金融法務、裁判・訴訟・紛争・トラブル業務に端を発し、これらを複雑に組み合わせたような業務が中心となっています。長島大野常松法律事務所は、当時から、100名程度の弁護士が所属していたとの記憶ですが、当時は、日本最大の法律事務所であり、法律事務所の中では、他の事務所と比較して、ひとつ頭が抜け出したような存在でした。長島大野常松法律事務所は、当時から非常に儲かっている様子であり、現在でも非常に儲かっているものと思います。私の同期の時間当たり単価は10万円と聞いています。ちなみに、土屋弁護士は、長島大野常松法律事務所から、留学に行かせていただいており、通常はロースクールに留学に行くべきところ、先輩弁護士がロースクールは面白くないと不満を言うものが非常に多かったことからロースクールに興味をなくし、ビジネススクールに留学をしてしまいました。しかし、ビジネススクールで勉強したことはあまり法律業務とは関係がない業務が多かったようです。ビジネススクールの知識で、法律業務に使用できるものはあまりありません。勉強したことを仕事にしたいということでしたら、弁護士はビジネススクールに行ってはいけないと思います。土屋弁護士は面白そうな話に飛びつく傾向があり、ついビジネススクールに行ってしまったのです。ただ、ビジネススクールで学んだファイナンス理論やバリュエーション、交渉理論、Ｍ＆Ａアントレブレナーや不動産アントレプレナーの授業の内容は非常に印象に残っており、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の業務にも活用されています。また、ペンシルバニア大学ウォートン校では、トランプ大統領の娘イバンカさんと同期であり、数々のクラスで一緒になり、グループワークも同じグループとして行ったことがあります。まさかその後、大統領になるなどということは想像していませんでしたので困惑いたしましたが。
また、ビジネススクールでは、米系投資銀行Ｍ＆Ａ部門から勧誘を受け内定をもらい、留学後はそちらに転職することを考えておりましたが、米系投資銀行社長殿には熱心に勧誘いただいて大変申し訳ありませんでしたが、やはりまた長島大野常松法律事務所に復職し、ノーベル賞大学教授先生の巨大知的財産権バリュエーション訴訟に関与し、画期的な大逆転劇に立ち会いました。また、同訴訟の相手方弁護士の奇抜な準備書面には度肝を抜かれましたが非常に良い勉強になり、その後も、相手方弁護士のノウハウは参考にさせて頂いております。その後、長島大野常松法律事務所を退所してしまい長島先生には大変申し訳ありませんでしたが、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の今日の業務を展開する起点となったと思われます。土屋弁護士は面白そうな話に飛びつく傾向があるので、つい、米系投資銀行Ｍ＆Ａ部門に転職しようと思ったり、長島大野常松法律事務所に戻ることとしたり、してしまったのです。
それもあり、弁護士法人M&A総合法律事務所は、その後も、特異な裁判・訴訟・紛争・トラブル業務に関与し続け、古御門弁護士のドラマ：リーガルハイでは、「著作権裁判はカネになる」とのタイトルで流用された上記ノーベル賞大学教授先生の巨大知的財産権バリュエーション訴訟とともに、土屋弁護士が関与した裁判訴訟紛争トラブル案件が「悪徳政治家を守れ」とのタイトルで流用されるなど、充実した弁護士生活を送らせていただいていると思っております。
また、近時では、通常業務に加え、M&Aトラブルや敵対的少数株主対策・株式買取業者対策や事業承継などのテーマを中心にセミナー活動を活発に行っており、多くの皆様と情報共有しながら業務を行っております。

長島大野常松法律事務所では、そのころ初めて導入された不動産投資法人（Ｊ－ＲＥＩＴ）の業務も関与しておりました。不動産投資法人（Ｊ－ＲＥＩＴ）の3号案件と4号案件の上場に関与したのです。不動産投資法人（Ｊ－ＲＥＩＴ）の業務は、長島大野常松法律事務所と他2法律事務所の寡占業務となっていますが、土屋弁護士は、その後、長島大野常松法律事務所を退所しましたので、さっそく不動産投資法人（Ｊ－ＲＥＩＴ）を企画している会社からお声がかかり、松下興産ＲＥＩＴ（その後、関西電力不動産ＲＥＩＴ）とリプラスＲＥＩＴ（現大和証券ＲＥＩＴ）の外部委員に就任し、その後、前者が三菱商事とＵＢＳとの合弁に移行した後、三菱商事ＵＢＳオフィスリートの執行役員に就任しました。不動産投資法人（Ｊ－ＲＥＩＴ）の執行役員とは代表取締役のことであり、ＩＲ資料には土屋弁護士の写真が掲載され、土屋弁護士による不動産情報の解説も行われ、株主総会でも土屋弁護士が全体の質疑応答や議事進行を行う、投資家からの表敬訪問に対応し、質疑応答にも答える、大使館からのレセプションにも招待される、議決権行使助言会社からの厳しい質問にも対応するなど、弁護士としてはあり得ない経験をさせて頂きましたが、人前で話すことに苦がない方ですので、楽しい経験ができたと思っております。しかし、社外役員は、非常に時間がとられる業務であり、その会社のことを社員の皆さんよりもよく理解していなければいけない業務で、なかなかの負担です。現在においては、外資系投資ファンドの外部委員と、オーケー・スーパーの社外監査役と、治験審査委員会の委員を務めるのみとなっています。他の会社よりも、自分の事務所の手当てをしなければいけません。