債権・売掛金・滞納家賃回収の費用

債権回収業務の費用【明確な費用体系】

当事務所では、債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務にかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務にかかる費用

債権回収・未収金回収・売掛金回収に当たっては、各手続き応じて、実費、手続き費用及び弁護士費用がかかることとなります。

まず、内容証明郵便による警告書・通知書の送付については、郵送費用がかかることとなります。
送付する相手方の人数やページ数に応じて金額が変わることとなりますが、数千円から多くても数万円で収まることがほとんどです。

民事調停の場合、支払督促の場合、少額訴訟の場合の実費及び手続き費用については、それほど高額にはなりません。別途、当事務所にお問い合わせください。

通常訴訟を提起する場合、申立手数料(印紙代)は、手数料が法律により細かく定められ、金額が高くなればなるほど、訴額に対して割合が小さくなっていきますが、概ね提起する金額の1%以内に収まります。
たとえば、100万円の通常訴訟を提起する場合には1万円を印紙として貼る必要があります。1億円の通常訴訟を提起する場合の印紙代は32万円、10億円の通常訴訟を提起する場合の印紙代は302万円になります。

また、通常訴訟を提起する場合、裁判所に対して郵券を収める必要があります。郵券は、東京地方裁判所の場合、通常原告が1名で、被告が1名の場合には6000円ですが、当事者の増加に応じて追納をする必要があります。

なお、仮差押え等の保全手続きをする場合には、申立手数料=印紙代はそれほど高くはないのですが、相手方の財産の移動等をできなくするという極めて強い効力を持つため、担保として、裁判所に対し、仮差押えなどの保全手続きで申し立てている金額の20~30%程度の担保金を積む必要があるので、場合によってはかなり高額の費用を用意する必要がある点に注意が必要です。

なお、担保金については、手続きがすべて終わった場合、担保金の取戻し手続きを裁判所に対して行い、担保金を返してもらうことになります。 

債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務にかかる弁護士費用

債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収のいずれの場合も、上記の手続き費用の他に弁護士費用がかかります。

当事務所では、債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務に関する弁護士費用を、以下のとおり設定しております。なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。
当事務所では、内容証明郵便の場合、民事調停の場合、支払督促の場合、少額訴訟の場合、通常訴訟の場合のいずれについても、弁護士費用の費用体系は同じです。

債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務(債権・売掛金・滞納家賃の回収家賃滞納者の建物退去など)に関しては、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

経済的利益 着手金 成功報酬
300万円以下の部分 8.0% 16.0%
300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
3000万円~3億円以下の部分 3.0%  6.0%
3億円超の部分 2.0%  4.0%

旧弁護士会報酬基準による弁護士報酬の自動計算機は、こちら。
※ 最低着手金は1件72万円とさせていただいております。
※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(1件25万円)が掛かります。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートの20%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。

また、着手金をゼロとした成功報酬制の優遇プラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

経済的利益 着手金 月額費用 成功報酬
0.0% 1件15万円 24.0%

※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(1件25万円)が掛かります。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートの20%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。

なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

その他、債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務については、小口債権・小口未収金・小口売掛金等の同種債権の回収業務が大量に発生する場合は、その合計額について上記の費用体系が適用されるとともに、当事務所と債権回収顧問契約を締結することで費用が30%コストダウンできますので非常に経済的です。

ただし、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

内容証明・通知書にかかる弁護士費用

こちら➡「内容証明・通知書にかかる弁護士費用」をご覧ください。

債権回収・未収金回収・売掛金回収業務にかかる顧問契約

簡易顧問弁護士契約 月額 15万円 (消費税別途)

これは当事務所の一般的な顧問弁護士契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。
また、簡易顧問弁護士契約を締結頂くと、アワリーレートでの請求額(契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどの請求額)が20%ディスカウントになります。期間は12ヶ月から承っています。
また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

通常顧問弁護士契約          月額 30万円 (消費税別途)                    

これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問弁護士契約です。
M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。

期間は12ヶ月から承っています。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

債権回収顧問弁護士契約 月額 30万円 (消費税別途)

これは債権回収・未収金回収・売掛金回収等を行う企業との間で締結する債権回収に関する顧問弁護士契約です。特に、個人や中小事業者などに対する小口債権・小口未収金・小口売掛金等の同種債権の回収業務が大量に発生する企業向けの顧問弁護士契約です。この顧問弁護士契約を締結すると、債権回収費用が30%ディスカウントされますので非常に経済的です。

期間は12ヶ月から承っています。

当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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