仮差押えをされてしまった経営者様

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仮差押えをされてしまった場合

仮差押えをされた場合には、差押えをされた財産の処分に対して制限がされることになります。
特に法人などで債権を仮差押えされたことによって、資金繰りに問題が生じ、破産せざるを得ないという可能性もあります。

仮差押えに対する対抗策

それでは、仮差押えに対して、どのような対抗策があるのでしょうか。

保全異議

まず、仮差押えへの対抗策の一つとして、民事保全法に定められた保全異議という手続きがあります。

これは発令した裁判所の判断が間違っていたという場合の不服手続きで、裁判所は発令に誤りがなかったのかを検討することになります。
異議内容に制限はなく、期間の制限もありません。
異議を申し立てると、口頭弁論又は当事者双方の立ち会うことができる審尋期日が設定され、結果として異議が認められれば、保全命令は取り消されることになります。

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保全取消

保全異議とは別に、保全取消という手続きもあります。

こちらは、条文において取消理由が定められており、これに該当する場合のみ申立てをすることができます。
保全取消事由としては、起訴命令後に債権者が提訴しない場合、債権が消滅した等の事情変更があった場合、
仮差押えにより償うことのできない損害が生じる等の特別の事情があった場合です。

保全抗告

上記の保全異議及び保全取消が通らなかった場合に、さらに上の裁判所へ不服申立てをする手段として、保全抗告という手続きがあります。

こちらは期間制限があり、送達から2週間と定められています。
なお、保全抗告より上の裁判所への不服申立制度はありませんので、通常の裁判と違い、審理が行われるのは2回までとなります。

仮差押解放金の供託と仮際押命令の停止や取消

仮処分自体を争わない場合には、仮差押解放金と呼ばれる、仮差押命令に記載された金額を仮差押えの財産と引き換えに供託するという方法。

「仮差押解放金」とは、被保全権利に見合う金銭を債務者に供託させることによって、債務者に仮差押の執行の停止又は取消を得る制度です。この「仮差押解放金」の額は、仮差押えの決定に「債務者が・・・を供託するときはこの決定の執行の停止またはその執行処分の取消を求めることができる」と記載されています。この金額を供託することによって、仮差押命令の停止や取消を求めることができます。

すなわち、「仮差押解放金」の供託により仮差押命令が失効するわけではないので、命令の停止や取消を別途申し立てる必要があります。

起訴命令申立

さらに、民事保全はもともと正式な裁判で決着がつき、その結果に基づいて実際に差押えがされることが想定されているので、債権者が裁判を起こさない場合には、不安定な地位に置かれることとなるため、起訴命令申立という方法も用意されています。

この申立がなされると、裁判所から債権者に対して、訴訟を起こすように命令が出され、その期間内に訴訟が提起されなかった場合には、保全を取り消すことができます。

仮差押えをしてくる債権者のなかには、裁判をした場合には勝訴できる!との確たる自信がないものの、交渉手段として、通りやすい仮差押えを行ってきている者もいますので、そのような者は、起訴命令をされてしまうと、その債権者は困ってしまうので、交渉に応じてくるのです。

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その他

その他、仮差押えに対抗する手段は各種ありますが、ウェブ・サイトで公表すべき性質のものでは御座いませんので、ご関心ございましたら、当事務所にお問い合わせください。

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