ZoomやSkypeでの
ネット相談、電話相談も承っております！
まずはお気軽にお問い合わせください。担当者よりご連絡させて頂きます。
24時間受付中
ご相談・お問い合わせはこちら
債権カット・支払猶予・分割払い交渉は容易ではありませんが、
実現可能ですので諦める必要はありません！
取引先や借入先としても貴社が倒産してしまっては困りますので、
倒産するよりも有利な条件を提示することにより、
交渉に応じてくれる可能性が生ずるのです！
しかし、専門的な対応になりますので
経験豊富な専門家である弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所にご相談ください。
ZoomやSkypeでの
ネット相談、電話相談も承っております！
まずはお気軽にお問い合わせください。担当者よりご連絡させて頂きます。
24時間受付中
ご相談・お問い合わせはこちら
お一人で悩まずに
まずはご相談ください！
弁護士法人
Ｍ＆Ａ総合法律事務所は
経営者様のお気持ちに
寄り添います。
お一人でお悩みの経営者様。
経営者は孤独になりがちですが、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、
そんな経営者の皆様のお気持ちに寄り添い、最適な解決策をご案内します。
破産をお考えの場合でも、破産せずに会社を再生できる場合もあります。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、経営者の皆様にとって何がもっとも優先事項なのか、何を守りたいのか、丁寧にお話を伺い、お気持ちに寄り添った解決策をご提示し、手続きを進めますので、ご安心ください。
破産したら未払いの給与や退職金が払えず、
従業員が生活できなくなってしまう！
未払いの給与は、未払賃金立替払制度という国の制度により、最大８割まで建て替えら払いしてもらえる可能性があります。
自宅を手放さなければならないですか？
法人は破産しても、個人については経営者保証ガイドラインに基づき私的整理を行うことで、
場合によっては自宅を残したまま債務整理をする事が可能な場合もあります。
破産した場合、負債額を経営者が支払わ
なければならないですか？
経営者様個人も破産することにより支払わなくてもよいということとなります。破産しない場合であっても、経営者様個人の住宅ローン以外の負債額が、5000万円を超えていない場合、小規模個人再生という手続きにより、負債額を最大10分の１まで圧縮できる可能性があります。
大学生の子供がいます。破産した場合、学費もかかりますし、子供には大学をやめさせなければなりませんか？
破産手続き後、経営者様がすぐに職につかれ、安定した収入が見込め、学費を捻出できるのであれば、大学を辞めなくても良いでしょう。破産後の収入は全てご自身のために使う事ができます。
このように、破産はデメリットばかりではありません。
前向きに人生を立て直す手段としての選択肢の一つなのです。
中には、破産後に別の会社を立ち上げた方もおられます。
ZoomやSkypeでの
ネット相談、電話相談も承っております！
まずはお気軽にお問い合わせください。担当者よりご連絡させて頂きます。
24時間受付中
ご相談・お問い合わせはこちら
会社の破産手続きが終了すると、会社は清算され法人格は消滅します。
それに伴い、全ての負債も消滅します。
毎月の資金繰りの悩みから解放され、精神的に余裕ができます。
弁護士が受任した時点で、銀行や消費者金融、クレジットカード会社からの督促、電話等の連絡は一切禁止されますので、連絡が止まります。
会社が多くの負債を負っている場合、経営者個人も連帯保証人として個人的に負債を負っているケースが多くなります。
会社破産と同時に経営者個人も破産手続きを行うことで、経営者個人も負債を免除されます。
破産同然の状況で破産手続きを行わずに放置している状態では、債権者は回収の見込みもない上、貸し倒れとして処理する事も困難で、迷惑をかけることになります。適切な時期に破産手続きを行うことで、債権者への迷惑を軽減することができます。
債務を支払わずに会社を消滅させるのですから、会社や経営者への信用の大きな低下は避けられません。
経営者が連帯保証人になっているなどで経営者自身も自己破産した場合、個人の財産も失うことになります。
従業員が失業することになりますので、従業員とその家族に迷惑をかけてしまうことになります。
経営者個人も自己破産した場合、その後一定期間は金融機関からの借入が困難となります。すぐに起業することが難しくなります。
破産手続きを後回しにしていると、手持ち資金が尽きて破産手続きの費用すら捻出できなくなってしまいます。
そうなってしまうと、いつまでも債権者からの督促・取り立てが止まず、夜逃げするほかなくなり、窮地に陥ってしまいます。
資金繰りがつかなくなったタイミングで速やかに破産手続きをとることで、取引先や従業員への迷惑を最小限に抑える事ができます。
放置していると、その分だけ、取引先や従業員をタダ働きさせることとなりそれだけ多くの迷惑をかけることになってしまいます。
早い段階で弁護士にご相談頂くことで、資産・負債を精査した結果、資産超過である場合があります。
そのような場合には破産を回避でき、適切に会社を整理することにより、取引先や銀行などへの支払いをすべて完了することで、迷惑を掛けずに済む可能性があります。
ZoomやSkypeでの
ネット相談、電話相談も承っております！
まずはお気軽にお問い合わせください。担当者よりご連絡させて頂きます。
24時間受付中
ご相談・お問い合わせはこちら
ご依頼後、すぐに受任通知を各債権者に発送しますので、債権者からの督促や取り立てが止まります。
破産申し立てに必要な書類を準備します。
並行して、債権調査と債権者・取引先や従業員への書類の準備をします。
地方裁判所に破産申し立てを行います。
ご依頼人様に出廷頂く必要はございません。
その他、従業員に対しては説明会を開催し説明をします。
ご依頼人様、弁護士、破産管財人の三者で、従業員に対する対応や、資産や負債の状況についてや、財産換価手続きについての打ち合わせを行います。
その後、管財人によって財産が換価されます。
財産の換価の結果、配当財産が残る場合は配当を行い、ない場合は配当なしで破産手続きが終了します。
破産手続きが終了しますと、法人格は消滅し、返済義務はなくなります。
代表者個人の破産申し立ても同時に行なっている場合、個人の返済義務も免除されます。
ZoomやSkypeでの
ネット相談、電話相談も承っております！
まずはお気軽にお問い合わせください。担当者よりご連絡させて頂きます。
24時間受付中
ご相談・お問い合わせはこちら
さまざまな会社再建手法を駆使し、ご依頼者様の事業の再建を目指します。
ZoomやSkypeでの
ネット相談、電話相談も承っております！
まずはお気軽にお問い合わせください。担当者よりご連絡させて頂きます。
24時間受付中
ご相談・お問い合わせはこちら
様々な業種の破産問題を多数取り扱うことで、蓄積されたノウハウが豊富です。
それらの経験・知見に基づき、お客様にご満足頂ける方法を選択し、問題解決へと導きます。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、ご依頼者様の情報保護に万全を期しております。
面談の際も個室で行い、お客様の情報に関して担当弁護士以外が触れることはございませんので、ご安心ください。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、コロナ禍の始まる前より電話などによる遠隔でのサポートを実施させて頂いております。
弁護士に相談したいが、このご時世、対面で話すことには抵抗があるという場合でも電話、Zoom、スカイプ等を利用してご相談頂けます。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の弁護士が、北海道から沖縄まで日本全国対応します。
まずはお気軽にご相談ください。
現在、コロナウイルス感染防止の観点から、電話相談、インターネット上でZoomなどの会議ソフトを使った相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ZoomやSkypeでの
ネット相談、電話相談も承っております！
まずはお気軽にお問い合わせください。担当者よりご連絡させて頂きます。
24時間受付中
ご相談・お問い合わせはこちら
自宅は残せますか？
自宅を残して債務整理をする事ができる場合もあります。
詳しくはご相談ください。
家族の財産はどうなるのでしょうか？
ご家族が保証人になっていない限り、ご家族の財産にはなんら影響はありません。
依頼後、債権者から連絡があった場合、どうすれば良いでしょうか？
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所にご依頼頂いた場合、原則として、各債権者に受任通知を発送します。 弁護士が受任通知を発送しますと、通常は債権者から連絡がいくことはありません。 もし、電話がかかってきたなどの場合でも、全て弁護士が対応しますので、お依頼者様がご対応頂く必要はありません。
債権者や取引先に迷惑を掛けてしまいますが、どうすればよいでしょうか。
支払いができなくなった以上、ご迷惑を掛けすることやむを得ないことです。なるべくご迷惑を掛けないよう、会社再建や会社清算などの破産以外の方法も模索しつつ、破産は最後の手段として、債権者や取引先にご迷惑のかならないタイミングをはかりつつ検討します。
会社の資金繰りが悪化してきていますが、弁護士さんに相談すべき でしょうか？
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、破産などの手続きのみならず、会社や事業の再建へ向けた積極的な提案も行なっております。財務分析などを行なった上で、事業再建へ向けたプランを一緒に考えさせて頂きます。 一緒に頑張りましょう！
できるだけ破産を避けたいのですが、可能でしょうか？
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、可能な限り再建の可能性を模索しつつ、最後の手段が破産であると考えております。ご依頼者様の会社や取引先、従業員、家族への想いなどを十分に尊重させて頂き、ご納得いただける方法をご選択頂きます。最近では、破産を避け、私的整理により債務整理できることもありますので、頑張りましょう！
「粉飾決算している」「決算書を紛失した」「決算書が存在しない」という場合でも破産できますか？
はい、可能です。
「決算書を紛失した」という場合、税理士さんが保管していると思われますので、お取り寄せ頂く必要があります。
破産すると「官報」に掲載されると聞きました。知人や親族に知られてしまいますか？
「官報」は国が毎日発行する機関紙で、破産情報の他に法令等の制定・改正などの情報が掲載されます。
毎日非常に多数の情報が掲載されますので、一般の方が目的をもって調べようとしない限りは、破産の事実を知られることはまずありません。
破産手続きを取った場合、従業員はどのようになりますか？
ほとんどの場合、従業員を解雇せざるを得ません。
解雇する場合においては、30日前までに従業員に解雇を通知する必要があります。
破産により従業員の方々への給料、退職金の支払いが困難な場合、独立行政法人労働者健康安全機構の「未払賃金立替払制度」が利用でき、基本的に、未払い給与の８割を立替払いしてもらえます（金額は退職時の年齢に応じて上限があります）。
従業員の給与や退職金は、優先債権ですので、破産になったとしても、最終的に支払いが行われる可能性はあります。
ZoomやSkypeでの
ネット相談、電話相談も承っております！
まずはお気軽にお問い合わせください。担当者よりご連絡させて頂きます。
24時間受付中
ご相談・お問い合わせはこちら
報酬額は案件ごとに異なりますので、お話を伺ってからご案内させて頂いております。
目安報酬額については、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所のホームページの弁護士費用一覧ページをご覧ください。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所
〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 森トラスト城山トラストタワー17階
代表弁護士土屋勝裕（東京弁護士会26775）
弁護士が親身に対応させて頂きます。
受領した情報の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。
毎日数件の相談が入っておりますので、ご相談は事前予約制とさせて頂きます。
初回法律相談
電話またはメールでお問い合わせ頂けます。
お気軽にお問い合わせください。
電話受付時間 8:00〜24:00（土日祝含む）
