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法人破産

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お一人で悩まずに
まずはご相談ください!

弁護士法人
M&A総合法律事務所は
経営者様のお気持ち
寄り添います。


お一人でお悩みの経営者様。
経営者は孤独になりがちですが、弁護士法人M&A総合法律事務所は、
そんな経営者の皆様のお気持ちに寄り添い、最適な解決策をご案内します。
破産をお考えの場合でも、破産せずに会社を再生できる場合もあります。
弁護士法人M&A総合法律事務所は、経営者の皆様にとって何がもっとも優先事項なのか、何を守りたいのか、丁寧にお話を伺い、お気持ちに寄り添った解決策をご提示し、手続きを進めますので、ご安心ください。

このようなご不安から
破産手続きについて、迷われていますか?

このように、破産はデメリットばかりではありません。
前向きに人生を立て直す手段としての選択肢の一つなのです。
中には、破産後に別の会社を立ち上げた方もおられます。

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法人破産の
メリット

会社破産の
デメリット

破産を後回しにしては
いけない3つの理由

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破産手続き

ご依頼から破産手続き終了までの流れ

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廃業・会社清算

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廃業・会社清算
実は手間がかかります。

  • 会社の資産を全て調べ上げます。
  • 決算書に載っていない資産がある場合もあります。
  • 負債がある場合、負債額を調査し、減額交渉をします。
  • 電気・ガス・水道・電話・インターネットなどの他、警備・清掃・新聞などの定期契約サービスも少なくありません。これらを調べて停止します。

会社の歴史が長いほど、忘れてしまっている資産や契約サービスなどがあります。
それら全てを残らず調べ上げるにはかなりの手間と時間が必要です。
「面倒だな」「大変だな」と感じられた場合、是非弁護士にご相談ください。

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廃業・会社清算

資金繰りが苦しい
ときなど
お困りの場合は、
ご相談ください。

さまざまな会社再建手法を駆使し、ご依頼者様の事業の再建を目指します。

会社再建に精通した弁護士が会社の事業を継続させます! 会社再建に精通した弁護士が会社の事業を継続させます!

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弁護士費用

破産

法人の場合

法人破産

弁護士費用55万円(税込)〜

代表者の破産

弁護士費用29.7万円(税込)〜

※案件ごとに詳細状況をお伺いし個別にお見積もりをさせて頂きます。別途、実費・事務手数料がかかります。

法人の場合

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弁護士費用55万円(税込)〜

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弁護士費用29.7万円(税込)〜

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廃業・清算・会社再建

※案件ごとに詳細状況をお伺いし個別にお見積もりをさせて頂きます。
別途、実費・事務手数料がかかります。

弁護士法人M&A総合法律事務所
選ばれる理由

日本全国対応可能

弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士が、北海道から沖縄まで日本全国対応します。
まずはお気軽にご相談ください。

日本全国対応

電話・ネット相談可能

現在、コロナウイルス感染防止の観点から、電話相談、インターネット上でZoomなどの会議ソフトを使った相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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よくあるご質問

自宅は残せますか?

自宅を残して債務整理をする事ができる場合もあります。
詳しくはご相談ください。

家族の財産はどうなるのでしょうか?

ご家族が保証人になっていない限り、ご家族の財産にはなんら影響はありません。

依頼後、債権者から連絡があった場合、どうすれば良いでしょうか?

弁護士法人M&A総合法律事務所にご依頼頂いた場合、原則として、各債権者に受任通知を発送します。 弁護士が受任通知を発送しますと、通常は債権者から連絡がいくことはありません。 もし、電話がかかってきたなどの場合でも、全て弁護士が対応しますので、お依頼者様がご対応頂く必要はありません。

債権者や取引先に迷惑を掛けてしまいますが、どうすればよいでしょうか。

支払いができなくなった以上、ご迷惑を掛けすることやむを得ないことです。なるべくご迷惑を掛けないよう、会社再建や会社清算などの破産以外の方法も模索しつつ、破産は最後の手段として、債権者や取引先にご迷惑のかならないタイミングをはかりつつ検討します。

会社の資金繰りが悪化してきていますが、弁護士さんに相談すべき でしょうか?

弁護士法人M&A総合法律事務所では、破産などの手続きのみならず、会社や事業の再建へ向けた積極的な提案も行なっております。財務分析などを行なった上で、事業再建へ向けたプランを一緒に考えさせて頂きます。 一緒に頑張りましょう!

できるだけ破産を避けたいのですが、可能でしょうか?

弁護士法人M&A総合法律事務所では、可能な限り再建の可能性を模索しつつ、最後の手段が破産であると考えております。ご依頼者様の会社や取引先、従業員、家族への想いなどを十分に尊重させて頂き、ご納得いただける方法をご選択頂きます。最近では、破産を避け、私的整理により債務整理できることもありますので、頑張りましょう!

「粉飾決算している」「決算書を紛失した」「決算書が存在しない」という場合でも破産できますか?

はい、可能です。
「決算書を紛失した」という場合、税理士さんが保管していると思われますので、お取り寄せ頂く必要があります。

破産すると「官報」に掲載されると聞きました。知人や親族に知られてしまいますか?

「官報」は国が毎日発行する機関紙で、破産情報の他に法令等の制定・改正などの情報が掲載されます。
毎日非常に多数の情報が掲載されますので、一般の方が目的をもって調べようとしない限りは、破産の事実を知られることはまずありません。

破産手続きを取った場合、従業員はどのようになりますか?

ほとんどの場合、従業員を解雇せざるを得ません。
解雇する場合においては、30日前までに従業員に解雇を通知する必要があります。

破産により従業員の方々への給料、退職金の支払いが困難な場合、独立行政法人労働者健康安全機構の「未払賃金立替払制度」が利用でき、基本的に、未払い給与の8割を立替払いしてもらえます(金額は退職時の年齢に応じて上限があります)。
従業員の給与や退職金は、優先債権ですので、破産になったとしても、最終的に支払いが行われる可能性はあります。

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〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 森トラスト城山トラストタワー17階
代表弁護士土屋勝裕(東京弁護士会26775)

目安報酬額については、当弁護士法人のホームページの弁護士費用一覧ページをご覧ください。

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負債総額(推定)
(1)1000万円未満
(2)1000万円以上3000万円未満
(3)3000万円以上1億円未満
(4)1億円以上3億円未満
(5)3億円以上10億円未満
(6)10億円以上
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