建設業を
経営されている皆さま
このようなお悩みは
ありませんか？

事業承継の
４つの選択肢！

これまでは親族内での事業承継がほとんどでした。
しかし、子供が会社を継いでくれない、もしくは継がせたく無い、親族にも事業を継いでくれる者がいないというケースが増え、他方、M＆Aが急増しており、時代と共に事業承継の形も変わってきています。

• 親族内承継

  事業承継が内外共にスムーズに受け入れられやすい。

  親族が未経験の場合、経営ノウハウを得るまでに年月を要する。

• 親族内承継

  能力の高い人材を抜擢できる。

  承継する従業員に資金力が求められる場合が多い。

• 親族内承継

  高額の売却代金が手元に残る。

  連帯保証から解放される。

  会社の経営権が第三者に渡ることになる。

• 親族内承継

  従業員を解雇する必要がある。

  手元に残るお金が少ない。

親族や従業員への
承継が難しい場合
廃業を考える前に
M＆A(事業売却)を
ご検討ください。

Ｍ＆Ａというと、「強行的に企業を乗っ取る」「経営不振会社を優良企業か救済する」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。
しかし、実際にはそのような「敵対的M＆A」と呼ばれるケースは非常に少なく、友好的なM＆Aがほとんどなのです。その中でも、近時は、特に、後継者がいない会社を事業承継する「事業承継M＆A」が急増しています。
中小企業のM＆Aの場合、双方の企業文化などを尊重しつつ、友好的に行われるケースが多く、後継者不足による事業承継問題の解決手段として、日本国政府も強く後押しをしています。

では、ご自身でM＆Aによる
事業売却（事業承継）を
行えば良いのでしょうか？

Ｍ＆Ａの経験がない場合、
トラブルに巻き込まれるリスクがあります。

Ｍ＆Ａの経験がないオーナーや経営者がご自身でM＆Aによる事業売却（事業承継）を行った場合、「仲介会社に着手金を払ったのに、買手を紹介してくれない」「Ｍ＆Ａの後に表明保証違反の損害賠償請求をされた」「Ｍ＆Ａ代金の一部を払ってもらえない」など、様々なトラブルに巻き込まれるケースが増えています。

Ｍ＆Ａ（事業売却）は
Ｍ＆Ａ弁護士が担当する
Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズにお任せください！

Ｍ＆Ａ総合
アドバイザーズが
選ばれる理由

• 建設業界に特化！

  建設業界に特化しているので、規模の大小を問わず、数多くの買主候補会社とのネットワークがあり、 よりオーナー様や経営者様のニーズに合ったM＆A（事業売却）先をご案内します。

• Ｍ＆Ａ弁護士が担当！

  M＆A総合アドバイザーズはＭ＆Ａ弁護士が担当させて頂きますので、 Ｍ＆Ａ契約書やＭ＆Ａ手続きなど特に留意して行います。
  また万が一トラブルに発展した場合にもＭ＆Ａ弁護士が皆様を代理して対応します。

• 気持ちに寄り添う！

  何よりお客様の気持ちを大切に考えています。 「残された従業員の雇用をしっかり守ってほしい」「会社の名前は残してほしい」など、 オーナー様や経営者様さまのお気持ちに寄り添って、M＆A（事業売却）の手続きを勧めます。

代表弁護士紹介

こんにちは、Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズの弁護士、土屋勝裕です。

私は、もともと、日本最大の法律事務所で難易度の高い企業法務を取り扱っていました。 当時は、ライブドアによるニッポン放送争奪戦や、村上ファンドによる敵対的買収、上場会社の株式公開買付（TOB）と株式取得価格決定裁判、青色発光ダイオード（青色LED）裁判など、いろいろありました。 その過程で、裁判所の株式価値評価方法に疑問をもち、ペンシルバニア大学ウォートン校（M.B.A.）にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

Ｍ＆Ａ関連のご相談を頂くことが最も多く、法律事務所の名称もそれを表しています。

Ｍ＆Ａに関する
広範な知見で
サポートします

M＆Aは財務・会計・税務・法務の総合格闘技と言われるほど、さまざまな全問的知識と広範な知識、かつ多様な経験が必要とされます。
しかし、近年のＭ＆Ａマーケットの拡大に伴い、Ｍ＆Ａ問題をあまり取り扱ったことのないＭ＆Ａコンサルタントが大半です。

Ｍ＆Ａ問題を取り扱うには、各業界の知識やＭ＆Ａに関する法律知識だけでは十分ではありません。
Ｍ＆Ａ業務を遂行するには、以下のような企業法務に関わる広範な分野に渡る知識・経験が必要です。

• Ｍ＆Ａ
• 企業買収
• 買収防衛
• LBO
• MBO
• Ｍ＆Ａアドバイザリー
• 株主総会
• Ｍ＆Ａスキーム
• 会社分割
• 会社分割手続き
• 株式交換
• 株式交換手続き
• 会社再編
• 事業承継
• 事業承継紛争
• 事業売却
• 株式公開買付
• 法務調査
• 契約交渉
• 投資
• 株式
• 株式上場
• 破産申立
• 民事再生申立
• 商標紛争
• 知的財産権紛争
• 株式買取請求
• 株式買取価格決定
• スクイーズアウト
  （少数株主排除）
• 私的整理
• 第二会社方式
• 投資ファンド

Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズは、Ｍ＆Ａに関連するあらゆる分野の経験を積み重ねてきました。
それらの蓄積さえた経験により、お客様の交渉をサポートさせて頂きます。

利益が出ていない、
債務超過である！
だから売れないのでは？

そのようなケースでも
Ｍ＆Ａ（事業売却）の
実績があります。
一緒に頑張りましょう！

赤字会社や債務超過の会社のM＆Aにおいても、Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズは数々の実績を残しています。
破産や廃業を考えられる前に、是非一度ご相談ください。

Ｍ＆Ａ購入希望企業情報

Ｍ＆Ａにて譲渡・購入を希望されている買主様の情報を一部抜粋してご紹介します。
これらはＭ＆Ａ総合アドバイザーズに集まるＭ＆Ａ買収希望情報のごく一部に過ぎません。
具体的な買主様の情報などをお知りになりたい場合は、是非お気軽にお問い合わせください。

ご相談から
ご成約までの流れ

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  01 ご相談お申し込み

  お電話もしくはご相談フォームよりご相談ください。
  御社の現状、お悩み、問題点などをお聞かせください。
  何か解決に向けてお役に立てる事があるかもしれません。

  よくあるご相談例

  • 親族に後継者がいない
  • 会社を引き継げる社員がいない
  • メイン事業に集中するため、事業譲渡したい
  • 経営の見通しへの不安がある
  • 若い人材が来ないため、将来性への見通しが立たない
  • M＆A仲介会社が提示した候補が希望に合わない
  • 誰に相談されば良いのか分からない

  ご連絡頂いたからといって契約する必要などはありませんので、ご安心ください。
  まずはお気軽にご連絡ください。

  今すぐＭ＆Ａ相談する！ メールで相談する！ 電話で相談する！
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  02 Ｍ＆Ａ相談

  Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズのＭ＆Ａ弁護士が、お話を伺わせて頂きます。
  ご相談は対面でも可能ですし、現在はコロナウイルス感染防止の観点から、 電話相談やインターネット上でZoomなどの会議ソフトを使った相談も受け付けておりますので、 お気軽にお問い合わせください。

  ご相談前によくあるご質問

  • 相談前に何か資料などを準備する必要はありますか？

    Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズのＭ＆Ａ弁護士が、お話を伺わせて頂きます。
    ご相談は対面でも可能ですし、現在はコロナウイルス感染防止の観点から、 電話相談やインターネット上でZoomなどの会議ソフトを使った相談も受け付けておりますので、 お気軽にお問い合わせください。

  • 売却すると決めたわけではないのですが、相談可能ですか？

    はい、もちろん可能です。
    お客様のご判断材料の一つとして、当社の相談をご活用ください。

  • 今すぐではなく、１年後に売却したいのですが、今相談した方が良いですか？

    実際に売却されるタイミングまで一定期間ある場合でも、お早めの相談をお勧めします。 早めにご相談頂ければ、当社からご案内できる買主様の情報も増えますので、選択肢が増え、 M＆A成功へのより着実なスタートを切る事ができます。

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  03 ご依頼

  ご相談を踏まえ、正式にご依頼を頂く場合は業務委託契約書（守秘義務条項を含む）を取り交わします。
  郵便でのやり取りも可能です。
  検討開始にあたっては、まずは決算書を拝見させて頂ければと思います。

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  04 候補のリストアップとアプローチ

  売主様のご希望に添っているか、支払い能力に問題がないか、双方の事業にシナジー効果はあるか、 メリットはあるかなど多岐に渡るチェックを行い、厳選した買主候補会社にアプローチをします。

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  05 マッチング

  いわゆる「お見合い」と呼ばれるトップ同士の面談を行い、双方への理解を深めて頂きます。

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  06 契約締結・クロージング

  譲渡希望価格その他の条件について、買主候補会社と交渉します。その過程で、 買収監査（デューデリジェンス）が行われます。最終的に、最終契約を締結し、その後、クロージングを行い、 Ｍ＆Ａ代金の決済を行い、すべてのＭ＆Ａ手続きが完了します。