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建設業を
経営されている皆さま
このようなお悩み
ありませんか?

  • 親族に後継者がいない
  • 引き継げる社員がいない
  • メイン事業に集中するため、事業譲渡したい
  • 経営の見通しへの不安がある
  • 若い人材が来ないため、将来性への見通しが立たない
  • M&A仲介会社が提示した候補が希望に合わない
  • 誰に相談すれば良いのか分からない
このようなお悩みはM&A(事業売却)で解決できます!

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事業承継の
つの選択肢!

これまでは親族内での事業承継がほとんどでした。
しかし、子供が会社を継いでくれない、もしくは継がせたく無い、親族にも事業を継いでくれる者がいないというケースが増え、他方、M&Aが急増しており、時代と共に事業承継の形も変わってきています。

親族や従業員への
承継が難しい場合
廃業を考える前に
M&A(事業売却)
ご検討ください。

M&Aというと、「強行的に企業を乗っ取る」「経営不振会社を優良企業か救済する」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。
しかし、実際にはそのような「敵対的M&A」と呼ばれるケースは非常に少なく、友好的なM&Aがほとんどなのです。その中でも、近時は、特に、後継者がいない会社を事業承継する「事業承継M&A」が急増しています。
中小企業のM&Aの場合、双方の企業文化などを尊重しつつ、友好的に行われるケースが多く、後継者不足による事業承継問題の解決手段として、日本国政府も強く後押しをしています。

では、ご自身でM&Aによる
事業売却(事業承継)を
行えば良いのでしょうか?

M&Aの経験がない場合、
トラブルに巻き込まれるリスクがあります。

M&Aの経験がないオーナーや経営者がご自身でM&Aによる事業売却(事業承継)を行った場合、「仲介会社に着手金を払ったのに、買手を紹介してくれない」「M&Aの後に表明保証違反の損害賠償請求をされた」「M&A代金の一部を払ってもらえない」など、様々なトラブルに巻き込まれるケースが増えています。

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アドバイザーズが
選ばれる理由

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代表弁護士紹介

こんにちは、M&A総合アドバイザーズの弁護士、土屋勝裕です。

私は、もともと、日本最大の法律事務所で難易度の高い企業法務を取り扱っていました。当時は、ライブドアによるニッポン放送争奪戦や、村上ファンドによる敵対的買収、上場会社の株式公開買付(TOB)と株式取得価格決定裁判、青色発光ダイオード(青色LED)裁判など、いろいろありました。その過程で、裁判所の株式価値評価方法に疑問をもち、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

M&A関連のご相談を頂くことが最も多く、法律事務所の名称もそれを表しています。

私は、従前より、M&A問題を取り扱っていたことから、M&Aのすそ野が広がるにつれ、M&Aのトラブルが増加し、M&A売主様からのご依頼が急増したことで、現在ではおそらく、日本でもっとも多くのM&Aトラブルの相談を受けている弁護士の一人となっています。

ふつうののM&Aコンサルタントでは、M&Aトラブルまでは対応できませんが、M&A総合アドバイザーズはM&Aトラブルを主に取り扱ってきたM&A弁護士が担当します。

モットー

常にクライアントの最善の利益を実現するにはどうすれば良いのかを中心に考え、M&A弁護士として、M&A専門家として、労を惜しまず、全力を尽くしてまいります。

クライアントとの綿密なコミュニケーションを大事にし、M&A案件取扱実績を踏まえて、最善の方策を考え、実行致します。

クライアントの感情に寄り添いながら、ご要望を伺い、ご満足頂ける結果へと導くために邁進してまいります。

M&Aに関する
広範な知見
サポートします

M&Aは財務・会計・税務・法務の総合格闘技と言われるほど、さまざまな全問的知識と広範な知識、かつ多様な経験が必要とされます。
しかし、近年のM&Aマーケットの拡大に伴い、M&A問題をあまり取り扱ったことのないM&Aコンサルタントが大半です。

M&A問題を取り扱うには、各業界の知識やM&Aに関する法律知識だけでは十分ではありません。
M&A業務を遂行するには、以下のような企業法務に関わる広範な分野に渡る知識・経験が必要です。

M&A総合アドバイザーズは、M&Aに関連するあらゆる分野の経験を積み重ねてきました。
それらの蓄積さえた経験により、お客様の交渉をサポートさせて頂きます。

皆様の気持ちに
寄り添った

M&A(事業売却)の
実現のために!!

お話をお聞かせください

オーナーとして、経営者として、M&A(事業売却)を検討されるまでに様々な葛藤、お悩みがあったと思います。お話をじっくりお伺いし、オーナーとしての、経営者としての会社への想い、従業員への想い、事業の価値など、M&A弁護士自身が皆様の事業を引き継ぐような気持ちでお聞きします。私たちはM&A弁護士である前に、ひとりの人として、皆様の気持ちに寄り添います。

一緒に考えましょう

お気持ちやご要望を最大限叶えるため、お客様と共に二人三脚で考え、悩みます。決してお客様の気持ちを置き去りにはしません。
事業の価値が最大限に評価されるよう、M&A後も会社や従業員の皆さまが良い方向へ進めるよう、知恵を絞らせて頂きます。

最適なお相手をご紹介

オーナー様や経営者様のお気持ちやご要望を叶えるお相手を、M&A総合アドバイザーズのネットワークや、当社のデータベースからご案内させて頂きます。
膨大な相手先候補の中から最適なお相手をご紹介させて頂きます。

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利益が出ていない、
債務超過である!
だから売れないのでは?

そのようなケースでも
M&A(事業売却)の
実績があります。
一緒に頑張りましょう!

赤字会社や債務超過の会社のM&Aにおいても、M&A総合アドバイザーズは数々の実績を残しています。
破産や廃業を考えられる前に、是非一度ご相談ください。

M&A購入希望企業情報

M&Aにて譲渡・購入を希望されている買主様の情報を一部抜粋してご紹介します。
これらはM&A総合アドバイザーズに集まるM&A買収希望情報のごく一部に過ぎません。
具体的な買主様の情報などをお知りになりたい場合は、是非お気軽にお問い合わせください。

希望業種 希望エリア 希望譲渡価格 買主候補の概要
人材派遣 関東 1-10億 人材派遣
人材紹介サイト 全国 1-15億 人材紹介
資産運用会社 全国 1-10億 資産管理会社
資産管理会社 関東 3-10億 資産管理会社
自動車部品関連 応相談 1-50億 自動車部品製造
不動産管理会社 関東 1-30億 不動産開発業者
資産管理会社 関東 応相談 不動産開発業者
ビルメンテナンス 関東 5-30億 不動産開発業者
介護施設 全国 1-10億 不動産開発業者
相続事業承継対策 南関東 0.5-3億 投資会社

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ご相談から
ご成約までの流れ

日本全国対応可能

弁護士法人M&A総合法律事務所のM&A弁護士が、北海道から沖縄まで日本全国対応
しております。
もちろんノウハウ及び知見を有するM&A弁護士が統括致しますのでご安心ください。

まずはお気軽にご相談ください。

日本全国対応

電話・ネット相談可能

現在、コロナウイルス感染防止の観点から、電話相談、インターネット上でZoomなどの会議ソフトを使った相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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よくあるご質問

地方の企業でも対応してもらえますか?

もちろん可能です。日本全国どこからでもお気軽にお問い合わせください。

売却すると決めているわけではないのですが、相談可能ですか?

はい、もちろん可能です。
一つの選択肢として売却をお考えの場合でも、お気軽にご相談ください。
無理に契約をして頂くような事は一切ございません。

赤字でも売却できますか?

赤字企業の売却事例も多数ございます。
御社の状況に応じて対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

特定の事業のみを売却できますか?

もちろん可能です。事業譲渡や会社分割など、様々な方法があります。

M&Aの過程で、どの部分をサポートしてもらえるのですか?

M&A戦略の立案に始まり、企業価値の算定、候補企業の選定、アプローチ、条件交渉、契約書類の作成、クロージングに至るまで、総合的にサポートさせて頂きます。

M&Aの相手先が決まっている状態なのですが、企業価値の算定や条件交渉、契約書類の作成、クロージングなどの部分だけ依頼させて頂く事は可能ですか?

はい、もちろん可能です。

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報酬の目安

報酬額は案件ごとに異なりますので、お話を伺ってからご案内させて頂いております。
目安報酬額については、M&A総合アドバイザーズのホームページのM&A費用一覧ページをご覧ください。


M&A総合アドバイザーズ
について

M&A総合アドバイザーズ
〒105-6017 
東京都港区虎ノ門4丁目3-1
森トラスト城山トラストタワー17階
代表取締役社長土屋勝裕

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M&A弁護士が親身に対応させて頂きます。
受領した情報の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。
毎日数件の相談が入っておりますので、ご相談は事前予約制とさせて頂きます。

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※当事務所が連絡してもよいメールアドレスをご記載ください。
電話番号(携帯電話可)
※当事務所が連絡してもよい電話番号をご記載ください。
M&Aを検討されている理由
(1)後継者がいない
(2)一部の事業を譲渡したい
(3)経営の見通しが不安
(4)他社とのM&A条件が合わない
(5)資金を得てリタイアしたい
(6)その他
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