「弁護士法人M&A総合法律事務所」という名称から、当事務所は、M&Aの契約書作成やデューデリジェンスを主として取り扱う法律事務所だと思われることがありますが、実態は異なります。事務所設立当初はそのような業務を手掛けていましたが、10年ほど前から、当事務所の主たる業務は、M&Aトラブル・少数株主トラブル・経営権トラブル・企業価値評価トラブル・事業承継トラブル・株式買取請求権、役員退職慰労金請求・非上場株式相続トラブルの交渉や裁判業務へと推移してきています。

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  依頼者が「こうなっている」と思い込んでいる事実関係・法的構成・交渉の前提を、いったん解体して検証します。思い込んだ前提のまま動いても、結果は変わりません。

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  証拠の読み方、法的構成の選択、交渉の切り口——同じ事実でも、組み立て方によって局面は変わります。当事務所が重視するのは、既存の慣行に依拠せず、最も有効な構造を自らの判断で設計することです。

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  裁判は、理論の正しさを競う場ではありません。依頼者にとって現実の結果が変わることが目的です。当事務所の実務は、案件処理ではなく「結果の創出に関与する実務」です。

• 弁護士法人M&A総合法律事務所の業務

  裁判・交渉・紛争局面への一体対応

  M&Aトラブル・少数株主トラブル・経営権トラブル・企業価値評価トラブルにおいて、交渉や裁判を通じて結果を動かします。前提条件が案件ごとに異なるため、定型的な解決モデルは存在しません。

• 弁護士法人M&A総合法律事務所で有用な力

  自分の判断と責任で筋道を組み立てる力

  当事務所の案件は、前提条件が案件ごとに異なっており、かつ確立された方法論のある分野ではないため、事実認定・法的構成・交渉戦略・企業価値評価の前提など解決の筋道を個別に組み立てる必要があります。

• 弁護士法人M&A総合法律事務所で若手弁護士が経験できる実務

  交渉や裁判で重要な事案を深く考える力

  初回相談への同席、見落としがちで深い部分の事実関係及び証拠の整理、法的調査及び裁判例調査、相手方の心をコントロールする書面案及び交渉方針資料の作成、交渉方針及び手続方針の検討・推進、企業価値評価・株式価値評価・会計論点への関与、得意領域の確立などが考えられます。

当事務所が取り扱う案件は、いずれも対立構造が不明確で、 法的判断と交渉戦略の双方が要求されるM&Aトラブル・少数株主トラブル・経営権トラブル・企業価値評価トラブル等です。 オーナー企業の経営権・支配構造に関わる問題は時間経過により選択肢が狭まるため、 交渉理論の視点から何を争点とするのか、どのように主張するのか、どのような手続きを採用するのかを見極めることが重要になります。当事務所の主たる業務は、M&Aトラブル・少数株主トラブル・経営権トラブル・企業価値評価トラブル等、M&A弁護士・事業承継弁護士・訴訟弁護士・交渉人・ファイナンス理論専門家として広範な実務経験を積むことができます。

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    表明保証違反やコベナンツ違反の損害賠償請求、役員退職慰労金請求を含む紛争

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    企業価値算定と交渉理論を含む複合紛争

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    経営支配構造や議決権、役員解任などの紛争

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    非上場株式相続や事業承継トラブル、株主代表訴訟などの株主と会社の紛争

  いずれも、発想の転換や創意工夫により、「結果が大きく変動し得る領域」です。

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  • 証拠の精査と再評価
  • 事実認定の再構成
  • 法的評価の組み替え
  • 交渉戦略の再設計

  これらを通じて、
  現実の前提そのものを動かすことにより、
  結果が転換されます。

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  • 役員退職慰労金
  • 経営者保証
  • 競業避止義務違反
  • 会計帳簿閲覧
    謄写請求
  • 株主権確認訴訟
  • 株式買取業者対応
  • 役員解任
  • 役員責任追及

• 事実と争点の精密な整理

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  • 案件の初動で行うのは感情や主張の整理ではなく、事実と証拠の精密な把握です。何が証明でき、何が証明できないか。何が真実で、何が思い込みなのか。この判断が戦略の起点となります。新たに入所する弁護士も、初回相談の段階から同席し、全体像と問題点を把握することから始めます。

• 相手方の論理を先読みし、方針を設計する

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  • 裁判・交渉では、自分の主張を組み立てるだけでなく、相手方がどのような反論を行い、どの論点を争ってくるかを先んじて想定しなければなりません。交渉方針・手続方針は、先輩弁護士と協議の上で組み立て、依頼者と調整して対応します。

• 会計原則・企業価値評価の論点を法的主張に接続する

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  • 株式売買価格決定申立や表明保証違反の案件では、会計・税務・企業価値評価の論点が主要争点になります。代表弁護士はファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を留学で習得しており、ファイナンス理論と交渉戦略・訴訟戦略を接続する実務を現場で体得できます。

• 発想の転換や創意工夫により局面を変える

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  • 不利な状況にある案件において、どの事実を拾い、どの法的構成を組み立て、どの交渉方針を採るかを実務の中で身に付けます。

• 報告・連絡・相談を徹底し、チームとして動く

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  • 紛争案件は複数の手続が並行し、局面が急変することも少なくありません。状況変化や懸念点が生じた段階で速やかに共有し、チームとして判断できる状態を維持することを求めます。ミスを隠さず、独断で動かず、チームとして案件を前に進める姿勢が基本です。

当事務所は応募数の最大化を目指していません。
求めるのは才能よりも、誠実さ・報告連絡相談の徹底・最後まで 考え抜く姿勢です。
業務の性質上、向き不向きが明確に存在します。
ご自身と照らし合わせてください。

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  • 自ら考え、行動できる方
  • 不利な状況でも思考を止めない方
  • 証拠と事実に基づき、 結果を組み立てられる方
  • 報告・連絡・相談を徹底できる方
  • 裁判・交渉・紛争案件に強い関心がある方
  • 会計・税務・企業価値評価の論点に 抵抗がない方
  • 結果に対して責任を持てる方
  • 泥臭く地道な証拠探しができる 本物の実務家を目指したい方

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  • 定型的な契約書審査・契約書レビューを中心に行いたい方
  • 一般的な顧問業務・企業法務を中心に経験したい方
  • 対立構造のある案件・紛争案件を避けたい方
  • 指示された手続や作業を定型的に処理する仕事を希望する方
  • 結果への関与よりも安定的な業務処理を重視する方
  • マニュアルどおりの仕事を希望する方

当事務所は、個人ではなく組織として成果を創出します。 単独での能力ではなく、組織として結果を変える構造を重視しています。

• 弁護士
  （協力弁護士を含む）

  4名

• 事務スタッフ
  （常勤）

  4名

• 事務スタッフ
  （在宅）

  2名

• 外部委託

  数名

• 役割分担による案件遂行

  

  パートナー弁護士・アソシエイト・スタッフが役割を分担し、チームとして案件を前進させます。個人の属人的対応ではなく、組織の仕組みとして結果を創出します。

• 知見の共有と再現性の確保

  

  類似案件の知見、実務上の工夫、論点の検討枠組みが所内に蓄積されています。問題提起を行うことで、過去の事例に基づく示唆が得られる環境を整えています。

• 個人依存ではない成果創出

  

  特定の弁護士に依存せず、組織として一定水準の成果を継続的に創出できる体制を目指しています。若手であっても、組織の一員として成果に貢献することが求められます。

ARTIFICIAL INTELLIGENCE人工知能の徹底活用

当事務所は、人工知能の徹底的な活用を志向しています。弁護士及び事務スタッフを含む全構成員が、日常の業務において人工知能を利用する体制を採っています。人工知能は、一部の担当者のみが用いる特別な道具ではなく、全員が用いる標準的な業務手段として位置付けています。用途に応じて複数の人工知能及び関連ツールを使い分け、新しいツールも積極的に検証したうえで、有用なものを順次業務に取り入れています。

主に利用している人工知能及び関連ツール

• ChatGPT
• Claude
• Gemini
• Copilot
• NotebookLM
• Legalscape
• PLAUD
• Notta
• 訴状・準備書面の作成支援用の人工知能

※　利用しているツールは、検証の結果に応じて随時見直しています。

• 全構成員による活用

  弁護士、事務スタッフを問わず、全員が人工知能を利用しています。個人の裁量に委ねるのではなく、事務所全体の業務手順として定着させています。

• 訴状・準備書面の作成支援

  訴状及び準備書面の作成を支援する人工知能を導入しています。当事務所の主たる業務は交渉及び裁判業務ですので、書面作成の場面における活用を特に重視しています。起案の速度が上がる分、論点の設計と検証に時間を充てることができます。

• 判例・法令の調査

  判例及び法令の調査には、法務分野に特化したリーガルリサーチサービスであるLegalscape、並びに手持ち資料に基づく調査に適したNotebookLM等を用いています。出力内容は必ず原典に当たって検証し、最終的な判断及び責任は弁護士が負います。

• 証拠・資料の分析

  大量の証拠資料の整理、決算書その他の財務資料の読み込み、長文資料の要約に活用しています。当事務所の案件は証拠の分量が多く、この工程の効率が結果を左右します。

• 打合せ記録の作成と文字起こし

  相談及び打合せの記録の作成には、PLAUD及びNotta等の音声認識・文字起こしのツールを用いています。記録の作成に要する時間を短縮し、内容の確認と分析に注力できます。

• デューデリジェンス支援の人工知能を養成中

  現在、デューデリジェンス（企業調査）に使用可能な人工知能の養成に取り組んでいます。既存のツールを利用するにとどまらず、当事務所の業務に即した形で人工知能を育てる取組みです。関心のある方には、この取組みに関与していただくこともできます。

育成は、研修ではなく、実務への関与を通じて行います。 実際の案件を担当し、試行錯誤しながら結果に向き合う経験の積み重ねが、 確かな力として定着していきます。 当事務所では、日々の案件対応を通じて以下の能力が求められ、鍛えられます。

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  紛争構造の分析

  事実関係・証拠・法的構成・相手方の意図を整理し、案件全体の構造を把握する力。初回相談から同席し、早期に全体像を掴む訓練を積みます。

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  主張立証の構築

  何を主張し、どのように証明するか。
  訴状・準備書面の起案を主担当として担い、論点設計と書面構成の力を実案件の中で習得します。

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  交渉戦略の設計

  相手方の思考を先読みし、どの局面でどの手段を使うかを設計する力。交渉理論に裏打ちされた実践的な戦略立案を、実案件を通じて体得します。

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  企業価値評価に関する理解

  非上場株式の価格算定・企業価値評価・財務分析を、法的主張と接続して議論できる力。企業価値評価理論が争点になる案件に実際に関与しながら習得します。

当事務所のフィロソフィーは、組織として結果を変え続けるための行動規範です。 全構成員はこれを体現し、組織として成果を再現します。

当事務所では「見学的な参加」はありません。 新たに入所する弁護士は、先輩弁護士とチームを組み、 初回相談の段階から同席して案件に関与します。 アソシエイトの段階から付加価値を提供することが求められます。

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  初回相談からの
  同席・事実把握

  入所直後から初回相談に同席し、事実関係と争点の全体像を初期段階から把握します。その後の判断・連携を円滑にするためです。

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  案件管理・法令調査・
  証拠整理

  案件管理、法令調査、証拠整理を担当します。事実認定の精度が案件の結果を左右するため、証拠構造を正確に把握する力を最初に身につけます。

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  書面・ドラフトの
  主担当

  訴状・準備書面・各種申立書のドラフト作成はアソシエイト弁護士が主担当として進めます。戦略協議と成果物のレビューを通じて品質を担保します。

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  交渉方針・手続方針の
  設計参加

  裁判・訴訟・企業間紛争では、先輩弁護士と協議の上で交渉方針・手続方針を組み立て、依頼者と調整して対応します。傍観者ではなく当事者として参加します。

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  会計・評価論点への
  関与

  企業価値評価や財務分析が争点になる案件では、数字の読み方を習得することが早い段階から求められます。企業価値評価理論と交渉戦略・裁判戦略を接続する力を養います。

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  得意領域の確立と
  責任の拡大

  一定の分野で成果の水準が安定した場合は同種案件を継続担当し、知見と処理能力を蓄積します。実績に応じて、より責任ある業務へと関与範囲が広がります。

弁護士としての成長は、どの案件にどの立場で関与し、どの水準で成果物を積み上げたかで決まります。
当事務所では、アソシエイト弁護士が特色ある弁護士として成長し、
できるだけ早期にパートナーとして事務所の経営に参画いただけることを期待しています。

※　各段階に要する期間は目安であり、案件への関与の水準及び成果に応じて前後します。
※　パートナー弁護士への登用は、担当案件の成果、依頼者からの評価、後進の指導、及び事務所の経営への関与意欲を判断要素とします。
※　パートナー弁護士の報酬は、月額報酬ではなく、担当案件の売上に応じた配分を基本とします。
※　当事務所は少人数であるため、大規模事務所と比較して早期の登用が現実的です。パートナーへの道を具体的な目標として描ける環境です。

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  弁護士法人M&A総合法律事務所
  代表弁護士

  1999年　弁護士登録（東京弁護士会26775）
  長島・大野・常松法律事務所　出身
  （M&A・金融法務・訴訟）
  慶應義塾大学ビジネス・スクール修了
  米国ペンシルバニア大学ウォートン校に留学し、
  イヴァンカ・トランプ氏と同級としてファイナンス理論及び企業価値評価理論を修得
  2012年　当事務所設立

  • ・　平成23年　最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を獲得
  • ・　日本第3号・第4号となるJ-REITの上場案件に関与
  • ・　不動産投資法人の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、株式会社の監査役を歴任
  • ・　敵対的買収防衛策の日本第3号・第4号案件に関与

• 当事務所は、
  「発想を転換し、状況を変え、結果を変える」ことを
  業務の本質としています。

  結果は、固定されたものではありません。 当事務所の創業の原点は、複数の重要案件における逆転の実体験にあります。 不利とされていた状況から、証拠の精査と再評価、発想の転換、法的構成・交渉戦略の見直しにより、 結果が大きく転換された経験を通じて、「結果は前提ではなく、変え得るものである」という 認識に至りました。この原則が、当事務所の実務の出発点です。
  
  M&Aトラブル・少数株主トラブル・経営権トラブル・企業価値評価トラブルの交渉や裁判。いずれも、正解が存在せず、前提が固定されておらず、常に判断を求められる領域です。 だからこそ、法律論だけで完結しない。 事実認定、交渉戦略、手続設計、企業価値評価理論の前提整理まで含めて、 自らの判断で解決の筋道を組み立てる力が問われます。 困難な事案において想定を超える成果を創出すること—— それが当事務所の存在意義です。
  
  若手であっても「見学的な参加」はありません。 自ら動き、考え、結果に関与することを前提として、 実務を通じて「結果を変える力」を獲得する機会を提供します。 答えのない問題に、自分の人格を総動員して向き合う実務がここにあります。
  
  こちらが求めるのは、能動性を有し、結果の転換に向き合う人材です。 才能よりも、誠実さ、報告・連絡・相談の徹底、そして最後まで考え抜く姿勢。 この考え方に共感し、実務として体現したい方の応募をお待ちしています。

  弁護士法人M&A総合法律事務所
  代表弁護士 土屋 勝裕

  東京弁護士会所属

募集対象

司法修習生／若手弁護士／経験弁護士（登録1〜5年程度）

※　司法修習生の方の応募を歓迎しております。修習期間中のご相談・事務所見学も随時お受けしております
※　裁判・交渉・紛争案件に関心のある方を歓迎します
※　他分野からの転換を検討中の方も、まずはご相談ください

契約形態

業務委託（アソシエイト弁護士）

※　当事務所は、勤務弁護士との間で雇用契約ではなく業務委託契約を締結しております
※　実績及びご希望に応じて、パートナー弁護士として事務所の経営に参画いただく道がございます
※　社会保険は適用されず、国民健康保険及び国民年金への加入となります
※　報酬からは、所得税法第204条第1項第2号に基づく源泉徴収を行います

業務内容

①M&Aトラブル

M&A・組織再編、M&Aトラブル、役員退職慰労金・役員強制解任トラブル

②少数株式トラブル

非上場株式・少数株式トラブル、株式買取請求権、株式買取業者対応、少数株主排除スクイーズアウト

③企業価値評価トラブル

株式価値評価トラブル、株式売買価格決定申立裁判、非上場株式の価格算定に関する紛争

④事業承継トラブル

事業承継、事業承継トラブル、非上場株式の相続トラブル

⑤企業再建

企業再建・破産倒産・民事再生、サービサー対応などの業務

⑥その他弁護士業務全般

契約書・内容証明・意見書等の作成、セミナー、出版物の刊行、広報活動、ホームページ上での法律解説文章作成など

勤務地

〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 城山トラストタワー17階

業務の範囲

上記業務内容①から⑥までの範囲によります

業務遂行の場所

当事務所（上記勤務地）、裁判所その他の関係先、及び在宅

稼働

稼働日及び稼働時間は、業務の性質に応じて各弁護士の裁量によります

※　当事務所の執務時間は午前10時30分から午後6時30分までです
※　裁判期日、打合せ、依頼者対応の必要に応じて調整いたします

事務所の休業日

土曜日・日曜日・祝日、年末年始、夏季

※　業務委託のため、労働基準法上の休日及び年次有給休暇の制度は適用されません
※　稼働日はご相談のうえ決定いたします

報酬

司法修習生・登録1年目　月額報酬55万円以上（年額660万円以上）
経験弁護士（登録2年目以降）　経験及び実績を考慮のうえ個別に決定いたします

※　個人受任が可能です。個人受任案件の売上の3分の1を施設利用料として事務所にお納めいただきます
※　弁護士会費、書籍費、研修費は自己負担となります
※　弁護士賠償責任保険料は事務所が負担いたします
※　報酬は年1回見直しを行います
※　業務委託のため社会保険料の事業主負担はございません。手取額の試算につきましては面談の際にご説明いたします

契約期間

1年間（双方に異議がない場合は自動更新）

※　当事務所から中途解除を行う場合は、原則として30日前までに予告いたします

選考方法

書類選考 → 面談（複数回）→ 内定

※　書類選考の結果は1週間程度でご連絡いたします
※　面談は2回程度、内定までおおむね1か月を目安としております
※　在職中の方の日程には柔軟に対応いたします

提出書類

履歴書・職務経歴書（形式不問）

※　お問い合わせの段階では書類のご準備は不要です。ご質問のみでもお受けいたします
※　書類は面談の日程が決まった後にご送付いただければ差し支えございません

※ 当事務所は、M&A弁護士採用・裁判弁護士採用において、経歴や出身事務所よりも「紛争案件に向き合う意志と思考力」を重視しています。経験弁護士採用・若手弁護士採用ともに随時受け付けております。