• 元役員がライバル会社を設立して
  全く同じ事業をしている！
• 会社の顧客データを持ち出されたようだ！
• 在職中にも関わらず競業行為を行なっている！
• ライバル会社に転職された！
• 社内の機密情報を持ち出された！
• 顧客を奪われた！
• 従業員を引き抜かれた！

• 部品メーカー A社

  元社員が製品の設計データを持ち出し、競合会社を設立し、
  模倣品を安く販売。その結果、売り上げが大きく落ち込んだ！

• コンサルティング業 B社

  元役員が顧客リストを持ち出し、競合会社を設立し、リストを
  元に営業活動していることが発覚。得意先が減り、売上落ち込み。

• システム開発 C社

  元役員が独立後、競合会社を設立し、優秀な社員を複数引き抜き、
  事業の遂行に支障が生じている！

• ベンチャー企業 D社

  元役員と元従業員が通謀して集団で退職し、全く同じ事業を
  行うベンチャー企業を設立。売り上げが半分になってしまった。

退職した元役員や元従業員が、ライバル会社を設立したり、会社の顧客に対して営業活動を行うなどした場合、かなりの不義理行為とおもいます。しかし、憲法に定められた「職業選択の自由」がありますので、競業行為は可能ともいえます。ただし、それも完全に自由ではなく、契約違反や合意違反・不正競争や不法行為に至るような場合には、差止請求・損害賠償請求などの責任追及を行うことが可能です。

その他の不正競争行為や不法行為に該当する場合も差し止めや損害賠償の請求ができます。ライバル企業の設立や、顧客の引き抜きや、機密情報の持ち出しや、従業員の引き抜きなどは、不正競争行為にあたる可能性もありますし、不法行為にあたる可能性もあり、差し止めや損害賠償請求が可能かもしれません。

不正競争防止法の営業秘密に当たる情報が持ち出された
場合は、犯罪に該当し、懲役刑が科されます。
また、差し止めや損害賠償の請求もできます。
その他の不正競争行為や不法行為に該当する場合も
差し止めや損害賠償の請求ができます。

• 秘密管理性

  その情報が秘密である事が分かるように管理されている必要があります。
  
  例）

  • 情報を施錠可能な金庫やキャビネットに保管する。
  • 文書やファイルに「社外秘」などの表示を入れる。
  • 電子ファイルのファイル名に「社外秘」などと記載する。
  • 電子ファイルにパスワードを設定する。

• 有用性

  事業活動を行う上で、有用な情報である必要があります。
  一般的によく知られているようなノウハウや社内の社内の座席表など、 事業活動において有用とは言えない情報は営業秘密にあたりません。

• 非公知性

  一般的に知られていることや、インターネットや書籍に記載されているノウハウなど、容易に知り得る情報は営業秘密にあたりません。

その他の不正競争行為や不法行為に該当する場合も差し止めや損害賠償の請求ができます。ライバル企業の設立や、顧客の引き抜きや、機密情報の持ち出しや、従業員の引き抜きなどは、不正競争行為にあたる可能性もありますし、不法行為にあたる可能性もあり、差し止めや損害賠償請求が可能かもしれません。

元役員・元従業員がライバル会社を設立したこと自体が、競業避止義務違反にあたり損害賠償請求をすることができる場合もあります。

元役員・元従業員が、
ライバル企業の設立や、顧客の引き抜きや、機密情報の
持ち出しや、従業員の引き抜きなどを行っている場合、
すぐにでも対処する必要があります！
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  弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、競業行為に関する数多くのご相談を受けてまいりました。
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  弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、ご依頼者様の情報保護に万全を期しております。
  面談の際も個室で行い、お客様の情報に関して担当弁護士以外が触れることはございませんので、ご安心ください。

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  相談可能

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