まずは気軽にご相談ください！
お問い合わせはこちら「上場株式」は市場で自由に売買することができます。しかし、「少数株式（非上場株式）」は市場で売却できず、自ら売却先を探す必要があり、売却先を見つけることは非常に難しく、仮に売却先が見つかった場合でも、株式譲渡に制限が掛かっているため、発行会社に対して承認を求める必要があり、承認されない可能性もありますし、承認され晴れて株主として認められたとしても、権利行使を妨害される可能性が高くなっています。
「少数株式（非上場株式）」の所有者が死亡し、相続が発生した場合、親族が株式を相続する形になりますが、株式評価額が高額になっている場合、それに伴い相続税も高額となってしまいます。「少数株式（非上場株式）」は売却しにくいため、現金化が困難であり、高額な所得税の支払ができず、破産の危機に陥るケースが多くあります。
「少数株式（非上場株式）」は、「上場株式」のように市場で売買することができません。よって「少数株式（非上場株式）」から利益を得るためには、株式の発行会社から配当を受け取る、もしくは自ら売却先を見つけるしか選択肢がありません。 しかし、発行会社からの配当については、支配株主が賛成しないため、配当が受けられない可能性が高くなっています。
「少数株式（非上場株式）」を発行する非上場企業では、ファミリー経営などにより一部の支配株主が自己の利益のために経営を行なっているケースもよくあります。そのような企業では少数株主への配慮がされず、利益の還元が行われないのみならず、経営に対して意向を反映させることもできません。
その他、少数株式・非上場株式・株式相続全般に関するご相談を受け付けております。
弁護士法人M&A総合法律事務所は、創立以来M&A非上場株式問題を数多く取り扱ってまいりました。
おそらく弊所が同テーマについてもっとも最初から取り組んでおり、もっとも相談実績が多い法律事務所であると自負しております。
少数株主問題は、訴訟に発展するケースが多く、会社訴訟に対する深い専門知識と経験を求められます。
弁護士法人M&A総合法律事務所は、少数株式問題の裁判実務経験も豊富で、専門知識を有する弁護士チームが迅速に対応致します。
非上場株式・同族株式・少数株式・譲渡制限株式について、裁判所に株価決定申立を行った事例は多数存在し、裁判所の株価決定申立において、どのような要素がどのように考慮され、また、裁判外での交渉を行った事例については、どのような要素を考慮されどのような経緯をたどって、実際の株価決定や株価合意に至ったかについて、ここで解説をさせて頂きます。
創業者の一族で元取締役が、数パーセントの株式を保有していたが、現在は退社しているので、現在の社長（創業家外）から、その株式は配当還元法に基づく買取価格でしか株式を買い取ることはでき…
創業者の一族で元取締役（創業家傍系）が、ファミリーで２０パーセント程度の株式を保有していたが、現在は退社しているので、現在の社長（創業家直系）から、配当も止められ、株式の買い取り…
創業家長男と次男が会社を相続し経営していたところ、株式の過半数を有する社長の長男の専横が激しくなり、少数株主であった次男を会社から追い出し、会社はそれまで毎年行ってきた次男の株式の…
創業者が後継者がいないことから外部から招聘した後継者予定者の社長を解任し、同社長を経営から追い出すとともに、同社長保有株式の買い取りも拒否し、退職慰労金の支払いをも拒絶した例
創業者が後継者がいないことから同社に就職していた甥を後継者予定者として指名し、取締役にさせていたが、突如、同取締役を解任し、同取締役を経営から追い出すとともに…
創業者の次女（筆頭株主）が、対象会社に株式の買い取りを請求したところ、対象会社から、会社は債務超過で株式は０円でしか買い取ることはできないと言われてしまった例
創業家が４つあり、筆頭創業家が他の2つの創業家から株式を廉価で買い取り、4分の3の株式を所有していたところ、最後の1つの創業家に対しても廉価での株式の買い取りなら…
母親と長男と次男と従兄弟で対象会社の株式を約4分の1ずつ保有していたが、経営方針での意見の対立から、次男と従兄弟が解任され、会社から追い出され、5年間にわたって…
M&Aの株式売買は、買主と売主が協議の上で株式売買価格を決めることになっています。株式売買価格の決定プロセスについては、会社法上…
M&Aの株式の売買では、買主と売主がそれぞれの考えのもとで「株式売買価格」と「なぜその算定に至ったのか」を提示します。売主と…
裁判所が譲渡制限株式の売買価格を決定するに当たっては、「譲渡等承認請求の時における株式会社の資産状況その他一切の事情」を考慮すべきものと…
相手方Y興業株式会社（以下「相手方Y興業」という。）が申立人から買い取る相手方T土地株式会社（以下「相手方T土地」という。）の…
kisenは、明治３１年９月２４日に設立され、旅客運送業、貸船営業等を目的とする株式会社である。その定款には…
ｔｆは、大阪本社のほか、東京、名古屋など５か所の支店等と４か所の工場、中国に生産拠点 ｔｆの従業員数は…
非上場会社の合併に際して、少数株主から反対株主の株式買取請求権（会社法７８５条１項）が行使された事例。裁判所は…
旧カネボウの事業譲渡に際して、少数株主から平成１７年法律第８７号改正前商法２４５条ノ２に基づき、少数株主から反対株主の株式買取請求権が行使された事例
旧カネボウの事業譲渡に際して、少数株主から平成１７年法律第８７号改正前商法２４５条ノ２に基づき、少数株主から反対株主の株式買取請求権が行使された事例
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、いち早く非上場株式の株式買取請求問題を取り扱ってきた、先駆者です。先行してこの分野に取り組んできた事で、長い年月で蓄積された豊富な取扱実績と経験、専門知識がございます。
弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士は、ペンシルベニア大学ウォートン校（MBA）にてファイナンス理論を習得しており、株式価値評価も習熟しています。その他の所属弁護士も企業価値評価理論を習得しています。
弁護士法人M&A総合法律事務所は、投資家やM&A仲介業者とのネットワークを構築しており、多数の投資家からも情報を得ています。
そういった情報が武器となり、優位に交渉や訴訟を進めることができます。
まずは、お電話、お問い合わせフォームにてご相談内容の概要をお伺いいたします。
その際に、ご相談日の日程調整、ご予約をさせて頂きます。
ZoomやSkype等でのご相談も可能です。
お電話でのご相談はこちら→ 03-6435-8418（受付時間8:00-24:00）
お電話でのご相談はこちら
弁護士法人M&A総合法律事務所
〒105-6017 東京都港区虎ノ門４丁目３−１森トラスト城山トラストタワー１７階
弁護士が直接、ご相談内容の詳細をお伺いいたします。
実際にご依頼された際の弁護士費用もご説明いたします。
ご相談内容を踏まえ、ご依頼を頂く場合は、業務委託契約書を取り交わします。
弊所では電子署名ツールDocuSignを使用しており、電子署名での対応も可能です。インターネットを介して、署名捺印した書類を迅速にお手元にお届けすることができます。
実際にご依頼されるかどうかは、ご相談内容などをもとにご検討ください。
弁護士法人M&A総合法律事務所では、「少数株式問題」「非上場株式問題」「株式相続問題」に関する法律相談を無料でお受けしております。電話、メール、ZoomやSkypeなどの会議ソフト、対面など、ご要望に可能な限り対応させて頂いております。
また、ご依頼時の弁護士報酬のお支払いについても、株式が現金化される見込みであれば、後払い（一括）で承ることも可能です。ご相談者様の事情に応じ、柔軟に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
法律相談
お気軽にお問い合わせください。
