「上場株式」は市場で自由に売買することができます。しかし、「少数株式（非上場株式）」は市場で売却できず、自ら売却先を探す必要があり、売却先を見つけることは非常に難しく、仮に売却先が見つかった場合でも、株式譲渡に制限が掛かっているため、発行会社に対して承認を求める必要があり、承認されない可能性もありますし、承認され晴れて株主として認められたとしても、権利行使を妨害される可能性が高くなっています。
「少数株式（非上場株式）」の所有者が死亡し、相続が発生した場合、親族が株式を相続する形になりますが、株式評価額が高額になっている場合、それに伴い相続税も高額となってしまいます。「少数株式（非上場株式）」は売却しにくいため、現金化が困難であり、高額な所得税の支払ができず、破産の危機に陥るケースが多くあります。
「少数株式（非上場株式）」は、「上場株式」のように市場で売買することができません。よって「少数株式（非上場株式）」から利益を得るためには、株式の発行会社から配当を受け取る、もしくは自ら売却先を見つけるしか選択肢がありません。 しかし、発行会社からの配当については、支配株主が賛成しないため、配当が受けられない可能性が高くなっています。
「少数株式（非上場株式）」を発行する非上場企業では、ファミリー経営などにより一部の支配株主が自己の利益のために経営を行なっているケースもよくあります。そのような企業では少数株主への配慮がされず、利益の還元が行われないのみならず、経営に対して意向を反映させることもできません。
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非上場株式・同族株式・少数株式・譲渡制限株式について、裁判所に株価決定申立を行った事例は多数存在し、 裁判所の株価決定申立において、どのような要素がどのように考慮され、また、裁判外での交渉を行った事例については、 どのような要素を考慮されどのような経緯をたどって、実際の株価決定や株価合意に至ったかについて、ここで解説をさせて頂きます。 なお、ご紹介している事例につきましては、事例をそのままご紹介するわけにはいきませんので、基本的に、複数案件を最大公約数的に足して割るような形で、デフォルメしております点は前提としてご了解ください。
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創業者の一族で元取締役（創業家傍系）が、ファミリーで２０パーセント程度の株式を保有していたが、現在は退社しているので、現在の社長（創業家直系）から、配当も止められ、株式の買い取り…
創業家長男と次男が会社を相続し経営していたところ、株式の過半数を有する社長の長男の専横が激しくなり、少数株主であった次男を会社から追い出し、会社はそれまで毎年行ってきた次男の株式の…
創業者が後継者がいないことから外部から招聘した後継者予定者の社長を解任し、同社長を経営から追い出すとともに、同社長保有株式の買い取りも拒否し、退職慰労金の支払いをも拒絶した例
創業者が後継者がいないことから同社に就職していた甥を後継者予定者として指名し、取締役にさせていたが、突如、同取締役を解任し、同取締役を経営から追い出すとともに…
創業者の次女（筆頭株主）が、対象会社に株式の買い取りを請求したところ、対象会社から、会社は債務超過で株式は０円でしか買い取ることはできないと言われてしまった例
創業家が４つあり、筆頭創業家が他の2つの創業家から株式を廉価で買い取り、4分の3の株式を所有していたところ、最後の1つの創業家に対しても廉価での株式の買い取りなら…
母親と長男と次男と従兄弟で対象会社の株式を約4分の1ずつ保有していたが、経営方針での意見の対立から、次男と従兄弟が解任され、会社から追い出され、5年間にわたって…
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M&Aの株式の売買では、買主と売主がそれぞれの考えのもとで「株式売買価格」と「なぜその算定に至ったのか」を提示します。売主と…
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kisenは、明治３１年９月２４日に設立され、旅客運送業、貸船営業等を目的とする株式会社である。その定款には…
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