仮差押えとは？

そもそも仮差押えとはどのような制度なのでしょうか？

仮差押えとは、裁判で勝訴判決をもらい強制執行をしようとしても、財産を隠されてしまい、相手から回収することができないといった事態を防ぐため、 財産の処分や現状を変更することを禁止しておく制度です。

仮差押えをされた場合、どうなるのか？

1. 仮差押えを受けた金額について、預金口座から動かすことが出来なくなります
2. 銀行に信用不安を抱かせてしまう可能性があります
3. 動かすことができる残った資金で取引先への支払いや、従業員の給与支払等をしなければなりません

さらに銀行から借り入れがあった場合、

1. 借入金全額について当然に期限の利益を喪失し、預金と相殺され、相殺後の残った借入金債務について一括返還義務を負うことになり、延滞に陥る可能性があります。

もはや企業存続にかかわる事態です。
即座に仮差押えを解消する為には、不利な和解を受諾する以外にないといった事態にもなりかねません。

仮差押えされてしまった場合の対処方法

①保全異議、保全異議に伴う執行停止

仮差押えに対して不服がある場合は、裁判所に「保全異議」という手続を申し立てることができます（民事保全法26条）。この保全異議が認められれば、仮差押えが取り消されることとなります。 なお、保全異議の申立てをしただけでは、当然に執行は停止されないので、執行を停止するためには、別途裁判所に、保全異議に伴う執行停止の判断を求める必要があります（民事保全法27条1項）。

②仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消し

仮差押解放金として一定のお金を供託して、裁判所に仮差押えの執行を取消してもらう制度です。（民事保全法22条1項、51条1項）。 上で述べた➀が、仮差押えの効力自体を争うものであるのに対し、②は、仮差押えの効力自体は争わないものの、早期に仮差押えの状態を解消するために、代わりに金銭を差し入れる（供託を行う）、というものです。

③起訴命令申立を行い、訴訟の不提起による保全取消し

訴訟を提起するよう起訴命令申立を行い、訴訟が提起されなかった場合に訴訟の不提起を理由に仮差押えを取消してもらう制度です。 仮差押えは、本案（通常の訴訟）を提起することを前提とした制度であるため、このような取消しのルールも法律上定められています。

④その他

事情変更による保全取消し（民事保全法38条1項）や特別の事情による保全取消し（民事保全法39条1項）という制度も存在します。 上記のような仮差押えの対応方法が考えられ、事案に応じた対応方法を迅速にとる必要があります。

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