医療法人の出資持分払戻請求なら！弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所！
平成１９年３月３１日以前に設立された社団医療法人には持分というものがあります。
株式会社における株式と同じようなものです。これらの医療法人を持分のある医療法人と言います。
持分のある医療法人は、基本的に、定款に出資持分について次のような条項が定められています。
「社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払い戻しを請求することができる。」
ですので、持分のある医療法人においては、出資持分を持っていた社員が資格を失った場合に、
医療法人に対して 「出資持分を払い戻してほしい」と金銭的な請求ができるのです。
この条項は、厚生労働省の標準定款に定められているものですので、持分のある医療法人のほど全てに規定されているのです。
ただ、問題があります。この医療法人の出資持分の払戻請求権には「時効」があり、たったの５年なのです。
しかも、医療法人の持分は、自動的に払戻がされるのではなく、請求しなければ払戻しされなケースで様々な対策や交渉が必要になります。
また、この医療法人の出資持分払戻請求に関しては、トラブルを回避するためにケースバイケースで様々な対策や交渉が必要になります。
医療法人の出資持分払戻請求の問題は、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所にご相談ください。
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全ての医療法人で、出資持分の払戻しが起きるわけではありません。医療法人の種類によります。
財産の無償の寄付から成り立つ医療法人です。いずれ返還することを前提とした出資という考えがないため、 出資持分の払戻の問題はありません。 社団医療法人と比較すると非常に少なく、あまり利用されていません。
人の集まりを重視する医療法人です。出資持分がありますが、社団医療法人の全てが対象ではありません。
法律が変わり、平成１９年４月１日以降に設立された医療法人は、出資という考えが無くなりました。
そのため、これより前に設立された社団医療法人が対象となります。
出資持分あり・出資持分なし医療法人の割合としては、令和3年時点では、日本全国の社団医療法人のうち、
出資持分あり医療法人は68.3％、出資持分なし医療法人が31.7％という割合になっています。
出資者は基本的に医療法人の社員になります。但し、従業員ではなく、医療法人のオーナーのようなものです。
社員が次の場合には、出資持分払戻しの問題が発生します。
たとえば、「1,000万円を出資した社員が退社した際に、医療法人から出資した金額と同額の1,000万円の払い戻しを受けることができる」
ということであれば、あまり問題は起きないと思われます。
しかし、定款では「出資額に応じて払い戻し」と書かれているように、実際に払い戻される金額は、
退社時に医療法人が有する財産総額をベースとして、
退社する社員が有していた出資額の割合に応じた金額とされています。
具体的な例としては、次のようになります。
法律が変わる前の平成19年3月に、兄弟が共同で医療法人Ａを設立しました。
出資額は、兄が3,000万円、弟が1,000万円でした。
その後、医療法人Ａの経営が順調にいき、平成29年3月には医療法人Ａが有する財産総額が２億円になりました。
しかし、ここで弟が別の医療法人Ｂを設立することになり、医療法人Ａを退社しました。
この時、出資額の割合に応じた金額は、5,000万円になります。
但し、医療法人の財産総額が２億円であったとしても、
資産の中には病院が建っている土地や医業未収金なども含まれています。
医療法人がいつでも自由に使える現預金が２億円ある、というわけではありません。
そのため、医療法人によっては現実には5,000万円の払い戻しはできない、ということが起こりえます。。
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出資持分の払戻請求権を行使された場合、その払戻が医療法人の経営を圧迫することがあります。
しかし、このような事態は、社団医療法人の公益性の観点などからは決して好ましいものではありません。
そこで、こうした事態を避けるため、
一定の事情のもとでは、医療法人に対する出資持分の払戻請求は権利濫用となる場合があるものと解されています。
もっとも、権利濫用という一般条項の適用によって払戻請求が否定されるケースはあくまで例外的な場合ですので、
払戻請求を行う側としては、請求額を減額することや一定期間の分割払いの調整をすることなどで、
その権利行使が権利濫用となることを回避する対応策があり得るでしょう。
一緒に出資した人が医療法人を退社する際、出資持分の払い戻しを請求されることがありますが、
その場合、医療法人の財産を、出資した割合に応じて払戻をしなければいけません。
しかし、医療法人の財産は、キャッシュで持っているとは限りません。
大抵は設備投資に充てていますので、そこまでキャッシュに余裕があるわけではないのです。
そうなってしまうと、最悪の場合、設備を売却してキャッシュを用意したり、
保険を解約してキャッシュを用意したりしなければいけなくなってしまうのです。
こうなってしまうと医療法人の経営に支障をきたしかねません。
令和3年時点では、日本全国の社団医療法人のうち、
出資持分あり医療法人は68.3％、出資持分なし医療法人が31.7％という割合になっています。
出資持分なし医療法人から出資持分あり医療法人に移行することはできませんが、
出資持分あり医療法人から出資持分なし医療法人に移行することは可能です。
現在、厚生労働省としては、出資持分ありから出資持分なしへの移行を勧めています。
前述のように、出資持分あり医療法人は出資持分払戻請求権の問題があり、
医療法人が無くなってしまうと困るからです。
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当法律事務所の弁護士においては、多数かつ難易度の高い株式買取請求や出資持分払戻請求の案件を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。
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弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、株式買取請求や出資持分払戻請求の相談を多く受けています。
株式買取請求や出資持分払戻請求の案件を多く扱っているからこそ、更に知見を集積することができます。
そのように独自のノウハウを培うことができます。
父が医療法人の設立に際して医者に協力するため出資したようです。その出資持分がそんなに価値があるなどとは知りませんでした。 しかし、そのお医者さんからそのような話は聞いたことがありません。本当でしょうか。
医療法人の出資持分返還請求権の話は、なぜかあまり知られていません。 しかし、最高裁判所の判決でもしっかり認められていますし、れっきとした皆様の財産ですので、しっかり投資資金を回収してください。
父の医療法人を兄弟で相続しました。兄が医者になり医療法人を経営していますが、私には全くメリットはありません。 しかし、そのような医療法人の出資持分返還請求権があるのでしたら、兄に請求したいと思います。ご支援をお願いします。
もちろん対応させていただきます。お兄さんばかり医療法人で財産形成できているという状況はよくありません。相続は平等でなければいけません。 お父さんもあなたのためを思って医療法人の出資持分を相続させているのだと思います。まさにあなたの財産ですので、しっかり権利行使した方が良いと思います。
兄が医者になり父の医療法人を継いでいますが、私は医者になることができませんでした。 兄は医療法人をもらって、私は何もないのかと思うと情けなくなりましたが、医療法人の出資持分返還請求権があるのであれば勇気が出ます。
れっきとしたあなたの財産ですので、大切にしてください。
父から医療法人の出資持分はほとんど価値がないと言われました。相続税申告書を見ても、非常に価値が低く評価されているようです。 しかし、その医療法人は儲かっているようで、理事長のお医者さんはベンツに乗っています。なんだかおかしいですが、どういうことでしょうか。
相続税申告書に書いてあるのは相続税評価額です。親族でないなら配当還元法で計算されますので非常に低額になります。 だから、相続税申告書では非常に価値が低く評価されていたのでしょう。 しかし、医療法人の出資持分は出資額に応じた財産を返還してもらうことができるのです。 ですので、あなたの保有する出資持分はかなりの価値があると思います。諦めずに頑張りましょう。
私は勉強ができなかったので医者になれませんでしたが、妹の旦那が医者であり、その人が父の医療法人を持って行ってしまいました。 妹夫婦は医療法人の経営で儲かっており、地元の名士になっているのに、私はサラリーマンをしており大きな格差がついており納得いきません。 医療法人の出資持分は妹と私が相続しておりますが、そんな価値があるのでしょうか。そうであれば、妹夫婦にはしっかり払ってほしいです。
医療法人の出資持分はまさにあなたの財産です。お父さんがしっかりあなたに財産を残してくれたのだと思います。 相続は平等でなければいけません。医療法人の出資持分返還請求権を行使して、財産を還元してもらいましょう。
目安報酬額については、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所のホームページの弁護士費用一覧ページをご覧ください。
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〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 城山トラストタワー17階
代表弁護士 土屋勝裕（東京弁護士会25776）
日比谷線神谷町駅で下車します。
虎ノ門方面改札を出ます。
4b出口から地上に出ます。
地上に出たら左折し、ホテルオークラの方に進みます。
城山トラストタワーに到着します。1階ホールに入って、警備員さんに身分証明書を提示して、17階までおあがりください。
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