ネット誹謗中傷・風評被害の投稿削除や損害賠償請求なら！弁護士法上Ｍ＆Ａ総合法律事務所！
ネット誹謗中傷・風評被害にお悩みの経営者の方へ
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問題を起こして辞めていく能力不足な社員ほど、逆恨みで会社の悪口を言いふらす傾向があります。本人の問題ゆえに転職活動も上手く行かず、前の会社に逆恨みや責任転嫁をし一方的な悪口をネットに投稿します。仕事をしていないので悪口を書く時間だけは膨大にあることも困りものです。
このような不当な口コミが投稿されてしまった場合には、内容が客観的に事実と異なることなどを正しく主張し、サイト管理者に対して是正を求めてゆくことが有効です。口コミサイトは、客観的に正しい情報が掲載されていてこそ価値を有するものですので、サイト管理者側としても、事実に反することが分かれば口コミの削除や訂正に応じるケースが多くあります。
現代では、ネットを通じて簡単に情報発信ができます。
SNSを通じてどんどん拡散され、その話題性から全国ニュースにまで取り上げられることも少なくありません。
企業を評価するよい情報の拡散であれば、企業の評価や売上増進にもつながるのでウェルカムでしょう。
ですが、その反対に誹謗中傷であった場合には企業の信用失墜や不買運動にもつながるので注意が必要です。
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消したい書き込みの掲載された媒体の運営者に対して弁護士が削除依頼を進めます。 任意の削除依頼及び、裁判所からの仮処分命令によって削除依頼を行います。
サーチエンジンの検索補助機能に表示されたネガティブワードの対策を行います。 ご希望のワードを表示しない状態に対策します。
ネット上のネガティブな情報を、自動監視ツールを使ってスピード検知します。 検索エンジン・SNS・掲示板等を24時間モニタリングし、リスク回避に役立てます。
サイト管理者に発信者情報の開示請求を行い、投稿者のIPアドレスを特定します。 その後プロバイダに対しても発信者情報の開示請求を行い、氏名および住所を特定します。
営業妨害や名誉毀損が成立する場合、訴訟を進める事が可能です。 謝罪広告や和解による示談金を求めたり、損害賠償請求や刑事告訴に進める事ができます。
弁護士が告訴状を作成し、加害者に刑事罰を受けさせるよう進めます。 犯罪の要件に該当する事を証明し、警察への申し立て・捜査や逮捕に進めます。
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誹謗中傷がブログなどの個人メディアに書き込まれている場合、その個人に対して削除を依頼します。
ブログに問い合わせフォームなどが設置されている場合、フォームから削除を依頼します。
個人でも削除依頼自体は可能です。
ただし、投稿者本人はご相談者に対して悪意を抱いていて投稿を行っている可能性が高いので、削除依頼が無視されたり、更なるトラブルに発展する可能性があります。
弁護士が直接削除依頼を行うことで、投稿者側の受け止め方も変わるため、誠実に対応する場合もあります。
投稿者に削除を依頼しても埒があかない場合や投稿者と直接連絡が取れない場合、運営者（コンテンツプロバイダ）に対して削除を依頼します。
運営者（コンテンツプロバイダ）とは、掲示板サイトなどの場合はその運営者（会社や個人）、TwitterなどのSNSやYouTubeなどの動画サイトであれば運営会社がそれにあたります。
この場合、運営者（コンテンツプロバイダ）側が、「削除依頼が正当なものか、それに応じる必要があるか」を判断するため、運営者（コンテンツプロバイダ）によって対応がまちまちであり、何も対応されないこともあります。
大手のサイトの場合など、弁護士が代理人として削除依頼をしたとしても、対応が鈍い場合もあります。
そういった場合は、ガイドラインに則った削除依頼や裁判（仮処分）など、状況に応じた対応をとることになります。
情報通信技術関連の企業の多くが所属する一般社団法人テレコムサービス協会のガイドラインに基づいて、送信防止措置依頼をする方法です。サイトを管理する企業に依頼書を送ります。
ガイドラインに基づく削除依頼の場合、ご相談者本人でも比較的容易に行えます。
しかし、削除依頼を行う際には、ご自身の主張を裏付けるような資料を添付する方が説得力が増しますが、それらを用意するには法的な知識が必要になります。また、サイト管理企業が削除に応じてくれることは少ないのが現状です。そのような場合は、裁判（仮処分）手続きにより削除することになります。
ガイドラインに基づく削除が難しい場合、裁判（仮処分）手続きにより削除を行います。
裁判所に仮処分の申し立てを行うことで、裁判の結果を待たずに投稿された情報の仮削除が可能です。
投稿情報の削除には複数の手段がありますが、
個人で行う場合、望む結果が得られなかったり、
そもそも対応すらしてもらえない場合もあります。
投稿情報の削除はスピードが重要です。
弁護士にご依頼頂くことで、スピーディーに削除が可能です！
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ネットに投稿された
誹謗中傷等の投稿者を特定し、
損害賠償を請求することができます！
インターネット上の違法な投稿により、誹謗中傷、名誉毀損された場合、その投稿者に対して損害賠償請求を行うことができます。
しかし、インターネットでは匿名で投稿されることも多く、投稿者を特定できないことがほとんどです。
そのような場合、情報が投稿された掲示板やSNS、動画サイトなどの運営者や、インターネットの接続事業者に発信者情報開示請求をすることで、投稿者を特定することができます。
発信者情報の開示請求は裁判手続によらない請求も可能です。ただしこの請求は「任意」となるため強制力はありません。
よって任意で開示請求をしても、ほとんどのサイト運営者やプロバイダが応じないのが実情です。
そこで裁判（仮処分）手続きにより、発信者情報開示請求を行うことで、確実に投稿者を特定できます。
IPアドレスとは、利用しているインターネット接続業者を特定するための情報です。
まずIPアドレスを知るために、IPアドレスの開示請求を行います。
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※個別の投稿の削除の価格です。
※他人から投稿されたものに限ります。
※スレッド丸ごと削除の場合は、別途ご相談ください。
※案件内容によっては、着手金が発生する場合がございます。
※着手時に全額お預かりし、成果がなかった場合に返金となります。
※訴訟手続きに移行した場合の費用は別途お問い合わせください。
YahooやGoogleのネガティブなサジェストや
関連キーワードを削除したい！
※複数のワード削除の場合は、別途ご相談ください。
※訴訟手続きに移行した場合の費用は別途お問い合わせください。
ネガティブなサイトのタイトルや
スニペットを削除したい！
※検索結果のタイトル又はスニペット表示内容（検索結果に表示される文言）が権利侵害している場合に限ります。
※あくまでも検索結果から削除するのみで実際のサイトを削除するものではありません。
※訴訟手続きに移行した場合の費用は別途お問い合わせください。
悪質ブログやサイトの記事・動画の削除をしたい！
※作成者本人に削除依頼が届く場合があります。
※記事全体の削除ではなく、権利侵害している部分削除の場合もございます。
※訴訟手続きに移行した場合の費用は別途お問い合わせください。
掲示板の書き込みをした端末情報を取得する！
※案件内容によっては、着手金が発生する場合がございます。
※権利侵害が明快ではない場合は権利侵害立証作業の難易度が高いため所定の時間当り単価でのご請求になります。
※IPアドレスのみでは投稿者本人を特定することができません。特定したい場合は、別途、以下の手続きが必要となります。
掲示板の書き込みをした端末情報を取得する！
※投稿数や投稿内容によって料金が異なります。
※1投稿につき55,000円（税込）の成功報酬が別途発生いたします。
※権利侵害が明快ではない場合は権利侵害立証作業の難易度が高いため所定の時間当り単価でのご請求になります。
※IPアドレスのみでは投稿者本人を特定することができません。特定したい場合は、別途、以下の手続きが必要となります。
書き込みをした相手は誰なのか？名前住所などの情報を取得したい！
※携帯キャリアやプロバイダ経由で意見照会書を契約者住所に送り、投稿者の住所・氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報提出を求めます。
※権利侵害が明快ではない場合は権利侵害立証作業の難易度が高いため所定の時間当り単価でのご請求になります。
※粘着投稿が止まることをお約束出来るものではございません。
書き込みをした相手は誰なのか？名前住所などの情報を取得したい！
※IP開示後、裁判所命令など法的手段で、書き込みをした個人の特定ができることがあります。詳細はご相談ください。
※権利侵害が明快ではない場合は権利侵害立証作業の難易度が高いため所定の時間当り単価でのご請求になります。
※投稿数や裁判の有無によって報酬額に変動がございます。
投稿者本人特定後に慰謝料を請求したい！
※投稿者一人につき220,000円（税込）～となります。
※権利侵害が明快ではない場合は権利侵害立証作業の難易度が高いため所定の時間当り単価でのご請求になります。
※別途成功報酬が発生いたします。
金銭的な損害賠償だけではなく、処罰を求める！
※刑事告訴の場合、受理されない場合もございます。
※別途成功報酬が発生いたします。
自身の投稿の削除
プロバイダーからの
意見照会書に対する対応
弁護士から投稿削除請求や
損害賠償請求をされた場合
※上記料金は、日本人及び日本国内サーバーで運用する掲示板のみ対象とした料金となります。
※外国人や海外サイトに関する投稿削除や投稿者特定・損害賠償請求については、別途ご相談ください。
※海外サーバーの場合は、別途翻訳費用が発生する場合がございます。
※ご相談内容によってお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。
※権利侵害が明快ではない場合は権利侵害立証作業の難易度が高いため所定の時間当り単価でのご請求になります。
※投稿内容によって上記料金は変動することがございますので、まずはご相談ください。
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インターネットに関する深い知識から、スムーズに解決へと導きます。
様々な業種、業態にも対応しており、他社で対応が難しかった案件でも対応できる可能性がありますので、まずはご相談ください。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、ご依頼者様の情報保護に万全を期しております。
面談の際も個室で行い、お客様の情報に関して担当弁護士以外が触れることはございませんので、ご安心ください。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、コロナ禍の始まる前より電話などによる遠隔でのサポートを実施させて頂いております。
弁護士に相談したいが、このご時世、対面で話すことには抵抗があるという場合でも電話、Zoom、スカイプ等を利用してご相談頂けます。
できるだけ早く書き込みを削除したいですが、可能でしょうか？
弁最短即日でのスピード対応も可能な場合があります。
炎上・拡散の可能性がある場合は、お早めにご相談ください。
炎上・拡散してからになりますと、削除までの時間も費用も増大します。
分割払いは可能ですか？
はい、可能です。
クレジットカードでの分割払いにも対応しております。
深夜や休日でも相談をすることができますか？
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、深夜や休日でも、弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能です。また、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所に弁護士が勤務していない時間の場合、下記の問い合わせフォームから連絡をいただければ、翌日早々にでもご連絡をさせて頂きます。
地方在住です。直接お会いしなくても依頼できますか？
はい、もちろん可能です。
お電話やメールなどを用いてヒアリングをさせて頂き、ご依頼頂くこともできます。
自分で書いた書き込みを削除したいのですが、可能ですか？
はい、削除は可能です。
ただし、料金体系が異なりますので、詳しくは直接ご相談ください。
名誉毀損となるような内容を書き込まれました。訴えることはできますか？
弁護士がまず書き込みの内容を確認させて頂き、法律に触れる内容かどうか判断をする必要があります。
法律に触れる場合は、投稿者の特定を経てから訴えることは可能です。
投稿者を特定できない状態では、訴えることはできません。
書き込み削除業者と弁護士のどちらに依頼するか迷っています。
書き込み削除業者は、法律上ご本人の代理人となって削除請求することはできません。
つまり、書き込み削除業者は、投稿を削除するのではなく逆SEOなどと呼ばれる手法をなどを使い、検索結果として目に付きにくくする対策を行うことしかできません。よって根本的な問題の解決にはつながりません。
もし削除まで行う業者であれば、弁護士法に違反している可能性がありますので、注意が必要です。
不起訴処分だった過去の逮捕歴を書き込まれました。書き込みを削除して名誉毀損で訴えられますか？
書き込みの削除は可能です。
名誉毀損罪が成立する要件として、「事実の摘示」があり、それによって社会的な評価を低下させたことが求められます。
また、名誉毀損罪は公共の利益を図る目的である場合には成立しません。
これらの要件に関しては事案毎に個別に判断する必要がありますので、必ず名誉毀損で訴えられる訳ではございません。
書き込まれた逮捕歴が全くの嘘である場合は、名誉毀損罪で訴えることができます。
かなり昔の犯罪歴を書き込まれました。
「忘れられる権利」があると思うのですが、書き込みを削除できますか？
欧州では「忘れられる権利」により、過去の犯罪歴の削除が認められたケースもありますが、日本国内では同様の訴えが認められたケースが無いため、難しいと言えるでしょう。
海外のサイト書き込まれた内容を削除できますか？
海外サイトの場合でも、削除できる場合があります。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の弁護士が、北海道から沖縄まで日本全国
対応します。
まずはお気軽にご相談ください。
現在、コロナウイルス感染防止の観点から、電話相談、インターネット上でZoomなどの会議ソフトを使った相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、新型コロナウイルス感染蔓延防止の観点において
様々な対策に取り組んでおりますので、安心してご相談頂けます。
弁護士法人M＆A総合法律事務所では、ご相談者様の感染リスクを極限まで減らすために、非対面でご相談から解決まで一度もご来所頂く必要がございません。
対面で相談されたいという場合でも、万全な対策の上でご相談者様をお迎えしておりますので、どうぞご安心ください。
報酬額は案件ごとに異なりますので、お話を伺ってからご案内させて頂いております。
目安報酬額については、弁護士法人M＆A総合法律事務所のホームページの弁護士費用一覧ページをご覧ください。
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代表弁護士 土屋勝裕（東京弁護士会25776）
日比谷線神谷町駅で下車します。
虎ノ門方面改札を出ます。
4b出口から地上に出ます。
地上に出たら左折し、ホテルオークラの方に進みます。
城山トラストタワーに到着します。1階ホールに入って、警備員さんに身分証明書を提示して、17階までおあがりください。
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