元従業員による機密情報・顧客情報の持ち出しに対する会社の対応

元従業員による機密情報の持ち出し、顧客情報の持ち出しは、会社に重大な危機を招くことがあります。

顧客情報の持ち出しは、顧客の引き抜き、顧客からの信頼喪失、売上の急減に直結します。また、技術情報のような機密情報の持ち出しは、模倣品・安価品の開発、売上の急減に直結します。

実際に、「顧客の連絡先や取引単価を記載した顧客情報を元従業員に持ち出された」、「会社の機密情報を退職者に持ち出された」という相談事例が数多くあります。

これらの「顧客情報の持ち出し」や「機密情報の持ち出し」に対する対応が遅れると会社が倒産する事もあり得ますので、直ちに正しい対応をすることが必要です。

顧客名簿の正しい管理方法とは？

顧客情報などの営業秘密については「正しい管理をしていなければ保護されない」というルールがあります。
実際の裁判でも、正しい管理をしていなかった為に、自社の顧客情報を持ち出されて被害を受けたのに損害賠償請求を認めてもらえなかった事例が多数あります。

紙媒体で保管されている顧客情報・顧客名簿の正しい管理方法

紙媒体で保管されている場合も、顧客情報を秘密にしなければならないことが、従業員や委託先に明確に示されていることが必要です。

具体的には以下のいずれかの方法により、秘密にしなければならないことを明確に示すことができます。

紙媒体で保管されている顧客情報・顧客名簿については、その紙媒体に接する人に対して秘密として保管されていることが明確にわかるような管理をしておかなければ、持ち出しや不正使用があっても法的措置をとることができません。

データで保管されている顧客情報・顧客名簿の正しい管理方法

顧客情報・顧客名簿がデータで管理されている場合も、そのデータを利用する人に対して、保管された顧客情報を秘密にしなければならないことが明確に示されていることが必要です。

具体的には以下のいずれかの方法により、秘密にしなければならないことを明確に示すことができます。

このように、データで保管されている情報についても、それに接する人に対して秘密にすべき情報かどうかが明確にわかるような方法で管理することが重要です。

従業員が記憶している顧客情報について

従業員が記憶している顧客情報についても、在職中あるいは退職後に不正に利用されたり、無関係の第三者に開示されないように管理しておく必要があります。

従業員の秘密保持誓約書の記載例

「次に示される貴社の顧客情報について、貴社の重要な営業秘密であることを認識し、在職中はもちろん、貴社を退職した後においても5年間は、私自身のため、あるいは、他の事業者その他の第三者のために、開示、漏洩、もしくは使用しないことを誓約します。

このように、具体的にどの範囲の情報を秘密にしなければならない対象とするのかが、従業員からみて明確にわかるように記載しなければなりません。

さらに、顧客だけではなく、見込み顧客のリストもある場合は、見込み顧客に関する情報も、誓約書の対象に含めておくことを検討しましょう。

委託業者とブラック従業員による業務妨害行為

委託業者とブラック従業員による業務妨害行為として、過去に取り扱った事例としては次のような事例があります。

• 従業員が委託業者と結託して架空請求書を作成し、貴社に支払いを装い、その金額を密かに回収し、利益を共有していた。
• 元請業者と結託して安く貴社に受注させて、その余剰利益を共有していた。
• 勤務データを偽装して残業代の請求をしてくるブラック従業員がいた。
• 委託業者も元請業者に記者が支払いをしてくれないと乗り込んだり、貴社の不祥事を触れまわったりしていた。

ブラック従業員や委託業者の不法行為・不正行為から、会社を守る方法とは？！

　こんにちは、弁護士の　土　屋　勝　裕　です。

私はもともと当時の日本最大の法律事務所・弁護士事務所に所属し、企業法務を主たる業務とする弁護士でした。当時は、大企業や銀行を顧客として、複雑で巨額の案件に毎日のように取り組んでいました。 その過程で、ペンシルバニア大学ウォートン校（M.B.A.）にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

　しかし、運送業界・物流業界においては、近時のＥコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足などを背景に、無理強いをしてくる委託業者や従業員が存在し、無法地帯の様相です。 弱肉強食というより、騙す・騙されるの関係か、ブラックな委託業者や従業員の勝ちという様相といったほうが良いかもしれません。また、運送業界・物流業界においては、売掛金のサイトも長く、委託業者や従業員の独立や顧客の奪取が比較的容易など、トラブルの種が多く存在します。 委託業者や従業員がルール無視の不法行為・不正行為を行っている点は、非常に問題だと思っていました。

問題の本質

弁護士に相談いただくと、このようなことができます

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• 1

  労務トラブルに精通した弁護士が対応

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• 2

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  弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

• 3

  従業員や関係者の不正を発見し、防御だけでなく攻撃へ

  弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、従業員や関係者（元請会社・下請会社・取引先）の不正行為に対する対応を多く取り扱っており、不正行為の発見方法についてもアドバイスします。 従業員や関係者（元請会社・下請会社・取引先）の不正行為を発見できれば、それをもって、攻撃に転じることができます。 従業員や関係者（元請会社・下請会社・取引先）に対しては、防御しているだけではなく、攻撃をすることが重要となります。

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