M&Aの成功・失敗事例85選|企業規模・海外・業界別に徹底解説【2021年最新】

M&A成功事例の最新動向

本記事では、M&Aの成功・失敗事例を紹介します。企業規模・海外・業界別にさまざまな企業が行ったM&A事例を当事会社の掲げた目的とともに紹介するので、自社の経営戦略策定にお役立てください。

実際にM&A事例を見ていく前に、まずはM&Aの最新動向について、3つのトピックに分けて取り上げます。

⇒M&Aトラブル・表明保証違反・コベナンツ違反・M&Aの損害でお困りの方はこちら!

M&A実施件数の推移

株式会社レコフデータの調査によると、2011年以降、日本のM&A件数は右肩上がりで増加傾向にあります(2017年に3,000件超、2019年に4,000件超)。新型コロナウイルスによる影響を受けて、2020年にはわずかながらM&A件数の減少が見られたものの、2021年には11月時点で前年のM&A件数を上回っている状況です。

なお、2020年における年間のM&A件数は3,730件で、前年のデータと比較して8.8%の減少でした。新型コロナウイルスによる影響で9年ぶりに前年割れを起こし、合計金額ベースで見ても17.2%減少の14.7兆円と報告されています。

上記のうち、国内企業同士のM&A件数は2944件(前年比で1.9%微減)、取引金額の合計は3.3兆円(前年のデータと比較して43.9%の減少)でした。また、日本の企業が海外企業を買収したM&A件数は557件(前年のデータと比較して32.6%の減少)、金額は4.4兆円(前年のデータと比較して57.2%の減少)です。そして、海外企業が日本企業を買収したM&A件数は229件(前年のデータと比較して12.6%の減少)、合計金額は6.9兆円(前年のデータと比較して4.8倍の増加)と報告されています。

M&A市場の現状と今後の展望

新型コロナウイルスの影響により2020年における日本のM&A件数は減少した一方で、2021年には再び活況を取り戻しています。

株式会社レコフデータの調査によると、2021年の1〜9月期における日本企業のM&A件数は3,153件であり、前年の同期間(2020年の1〜9月期)と比較して457件(17.0%)増加したことがわかりました。2021年の1〜9月の期間では、これまで最多を記録していた2019年の3,038件を115件上回り、過去最多を更新しています。

M&Aの成功事例である3,153件の業種別内訳を見ると、商業(流通)のみ買収側が7.2%減少したものの、それ以外の業種では買収側・売却側の数が増加しています。とりわけ非製造業では、買収側・売却側ともに20%以上の高い増加率を記録しました。このうち、売却側では、非製造業の占める割合が6割を超えています。そのほか、総合商社、電力・ガス、建設などの業界を中心に、「脱炭素社会」に向けたM&A実施の動きが活発化している状況です。

海外のM&A成功事例の動向

リフィニティブの集計によると、2021年の1~9月における世界のM&A総額は4兆3,901億ドル(約500兆円)となり、前年同期比で92%増加し過去最高を更新しました。また、M&A件数は4万6,152件(前年のデータと比較して29%の増加)で3年ぶりに増加に転じています。

このように最近では、景気刺激策や金融緩和を受けて生み出された資金が企業買収に向かっているほか、新型コロナウイルスの感染が収束した後を念頭に置きつつ、ITや金融などでの業界再編が活発に実施されている状況です。

M&A成功事例20選【2021年最新版】

本章では、2021年に実施された最新のM&A成功事例の中から、20件をピックアップして取り上げます。

①株式会社マツモトキヨシによる株式会社ココカラファイングループとの経営統合

2021年1月、株式会社マツモトキヨシと株式会社ココカラファイングループは、M&Aにより経営統合を行うと発表しました。これにより、2021年10月に、「株式会社マツキヨココカラ&カンパニー」が発足しています。

株式会社マツモトキヨシは、千葉県松戸市に本社を置く、ドラッグストアチェーンの大手企業です。主に関東地方・東海地方・関西圏の都市部では小規模店舗、郊外ではロードサイド店舗を主力に展開しています。

対する株式会社ココカラファイングループは、神奈川県横浜市港北区に本社を置き、ドラッグストアチェーンの運営などを行う子会社およびグループ会社の経営計画・管理、それに付随する事業を手掛けている企業です。

本件M&A事例の当事会社双方は、厳しい経営環境を強いられているドラッグストア市場において、さらなる事業の成長を実現すべくM&Aを実施しています。

②GMOインターネット株式会社による株式会社OMAKASEの買収

2021年6月、GMOインターネット株式会社は、株式会社OMAKASEを株式交付によるM&Aで子会社化しました。

GMOインターネット株式会社は、インターネット関連事業を手掛けている東証1部上場企業であり、GMOインターネットグループの持株会社です。インターネットインフラ事業を中心に、グループ全体でインターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業などを手掛けています。

売却(譲渡)側の株式会社OMAKASEは、オンラインサービスを提供している企業です。「つくり手が、もっともっと料理に没頭できるように」をミッションに、人気飲食店・レストランに特化して店舗とユーザーをつなぐ予約管理サービスを運営しています。

本件M&A事例における買収側の目的は、インターネットインフラ事業の拡大にあります。当事会社双方の事業においてシナジー効果が見込めて、事業のさらなる拡大を期待できると判断し、株式の交付に至りました。

③凸版印刷株式会社による株式会社アイオイ・システムの買収

2021年6月、凸版印刷株式会社は、M&Aにより株式会社アイオイ・システムの発行済み株式75.8%を取得し子会社化しました。

凸版印刷株式会社は、国内印刷業界2強の一角で、世界最大規模の総合印刷会社です。最近では、サプライチェーン全体のデジタル化を推進しており、2万社を超える多様な企業との取引実績を強みにDX(デジタル・トランスフォーメーション)ソリューションを開発・運用するビジネスを展開しています。

売却(譲渡)側の株式会社アイオイ・システムは、デジタルピッキングシステムの国内最大手企業です。グローバル市場でも、トップクラスのシェアを持っています。

本件M&A事例における当事会社双方は、物流市場における人手不足の課題を新たなビジネスチャンスと考えて、両者の持つ技術・ノウハウの融合により、物流業界におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)市場への本格参入を実現すべく、M&Aを実施しています。

④株式会社ベネッセホールディングスによる株式会社プロトメディカルケアの買収

2021年6月、株式会社ベネッセホールディングスは、M&Aにより株式会社プロトメディカルケアの株式すべてを取得し完全子会社化しました。

株式会社ベネッセホールディングスは、教育と介護をメイン事業として手掛けている企業です。介護事業では、入居・在宅・通所の介護サービス、介護職・看護師の人材紹介派遣、介護研修、介護相談、高齢者向け配食サービスなどを展開しています。

売却(譲渡)側の株式会社プロトメディカルケアは、介護・福祉・医療に関する各種サービスを展開している企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、介護事業の深化による持続的な成長の実現にあります。株式会社プロトメディカルケアの子会社化により、介護事業の拡大スピードを向上できる判断し、株式の取得に至りました。

⑤株式会社ガイアックスによる株式会社GENIC LABの買収

2021年6月、株式会社ガイアックスは、M&Aにより株式会社GENIC LABの株式すべてを取得し完全子会社化しました。

株式会社ガイアックスは、ソーシャルメディアサービス事業とインキュベーション事業を展開している企業です。近年はソーシャルメディアとシェアリングエコノミーの事業に注力しており、法人向け事業と一般消費者向け事業をメインに展開しています。加えて、ソーシャルメディアの浸透により誕生した社内外のシェアリングエコノミーサービスに投資しており、社内事業のカーブアウトや社外スタートアップの投資育成にも取り組んでいます。

売却(譲渡)側の株式会社GENIC LABは、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に関する事業を展開する企業です。フォロワーが1万人以上いるインスタグラマーが約100名在籍しており、ユーザーの要望に応じた写真や動画を撮影する事業を手掛けています。

本件M&A事例における買収側の目的は、SNSマーケティング領域におけるさらなる事業拡大にあります。株式会社GENIC LABの子会社化により、両社の強みを融合し、変化の速いSNSマーケティング業界でユーザーのニーズに応える事業展開を実現できると判断し、株式の取得に至りました。

⑥日本商業開発株式会社による株式会社ツノダの買収

2021年5月、日本商業開発株式会社は、M&Aにより株式会社ツノダの株式すべてを取得し完全子会社化しました。

日本商業開発株式会社は、不動産関連の事業を手掛ける企業です。土地のサブリース、賃貸借、売買仲介、ファンドフィーなども展開しています。売却(譲渡側)の株式会社ツノダは、不動産業をメインに手掛けるほか、マンション・ビル・土地などの賃貸管理や、自転車の企画・開発なども行っている企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、不動産物件の拡充による事業の強化にあります。株式会社ツノダの子会社化により、愛知県や岐阜県などの東海地方で所有する物件を獲得できるため、株式の取得に至りました。

⑦株式会社ビジネス・ブレークスルーによる株式会社ブレンディングジャパンの買収

2021年5月、株式会社ビジネス・ブレークスルーは、M&Aにより株式会社ブレンディングジャパンの株式すべてを取得し完全子会社化しました。

株式会社ビジネス・ブレークスルーは、社会人を対象とするリカレント教育事業をメインに手掛ける企業です。ビジネスパーソン向けに、オンライン英会話講座「BBTオンライン」などを提供しています。売却(譲渡)側の株式会社ブレンディングジャパンは、子供向けのオンライン学習事業を展開する企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、近年急速に拡大する「子供向けオンライン英会話市場」への新規参入にあります。

⑧株式会社ダスキンによる株式会社EDISTの買収

2021年5月、株式会社ダスキンは、M&Aにより株式会社EDISTの株式すべてを取得し完全子会社化しました。

株式会社ダスキンは、大阪府吹田市に本社を置き、主に生活衛生関連と飲食の領域を事業として手掛ける企業です。ミスタードーナツの事業本部でもあります。

売却(譲渡)側の株式会社EDISTは、女性を対象としたファッション・美容・ライフスタイルのオンラインサービスの企画・運営を手掛ける企業で、衣料品のレンタルサービスをメインに展開しています。

本件M&A事例における買収側の目的は、主力とする生活衛生関連サービスの事業領域の拡充にあります。株式会社​​EDISTの子会社化により事業を融合させることで、家庭と仕事の両方の充実を実現できるサービスの提供を実現できると見込み、株式の取得に至りました。

⑨エレコム株式会社による株式会社フォースメディアの買収

2021年5月、エレコム株式会社は、M&Aにより株式会社フォースメディアの株式すべてを取得し完全子会社化しました。

エレコム株式会社は、コンピューター周辺機器に関する事業を手掛けている大手企業です。​​株式会社バッファローや株式会社アイ・オー・データと並ぶ、IT機器大手の企業です。マウス、キーボードをはじめとする13部門において業界トップシェアを誇っており、スマートフォン関連にも強みを持っています。

売却(譲渡)側の株式会社フォースメディアは、海外製品の輸入販売を行っている商社であり、ネットワーク対応製品、PC・サーバー周辺機器、メモリー・ストレージ、TV会議・録画システム、ネットワーク監視カメラなどを主に取り扱っています。

本件M&A事例における買収側の目的は、BtoB(Business to Business)チャネルにおけるネットワークストレージや監視カメラの品揃えの拡充、ソリューションの強化などにあります。株式会社フォースメディアの子会社化により、BtoB(Business to Business)向けチャネルにおいて販売網・専門性などが強化されて売上拡大に寄与すると見込み、株式の取得に至りました

⑩ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社による株式会社トヨタファシリティーサービスの買収

2021年5月、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社は、M&Aにより株式会社トヨタファシリティーサービスの株式60%を取得し子会社化しました。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社は、エレベーターなどのメンテナンス事業を手掛けている企業です。独立系のメンテナンス企業として、国内主要メーカーの各機種に対応できる技術力と純正部品の調達力などに強みを持っています。

売却(譲渡)側の株式会社トヨタファシリティーサービスは、エレベーターなどのメンテナンスを事業としている企業である。エレベーターやエスカレーターなどの定期点検、故障修理、緊急対応のサービスを提供しています。

本件M&A事例における買収側の目的は、保守契約台数の増加による事業基盤の強化にあります。加えて、共通のサービス提供エリアにおける人的資源の相互活用を通じて、効率的なメンテナンスの実施も図っています。

⑪株式会社タカラレーベンによるACAクリーンエナジー株式会社の買収

2021年4月、株式会社タカラレーベンは、ACAクリーンエナジー株式会社の株式すべてを取得し、連結子会社化しました。

株式会社タカラレーベンは、不動産事業をメインに手掛ける企業です。自社ブランドマンションや戸建て分譲住宅の企画・開発・販売、中古マンションの買取・再販、各種不動産物件産の賃貸・管理、ホテル運営などを展開しています。

売却(譲渡)側のACAクリーンエナジー株式会社は、再生可能エネルギー事業を手掛ける企業であり、中規模の太陽光発電事業を全国展開しています。

本件M&A事例における買収側の目的は、再生可能エネルギー事業の強化にあります。ACAクリーンエナジー株式会社の子会社化が、発電事業のさらなる強化と将来的なエネルギー事業の展開に大きく寄与すると見込み、株式の取得に至りました。

⑫株式会社駅探によるマーベリック株式会社のスマートフォン向け広告事業の買収

2021年4月、株式会社駅探は、M&Aによりマーベリック株式会社からスマートフォン向けインフィード広告事業を取得しました。

株式会社駅探は、インターネット上の交通情報提供サイトを運営する企業です。株式会社東芝の一部門として開始され、現在は分社して活動しています。

売却(譲渡)側のマーベリック株式会社は、広告配信関連のシステム開発事業などを手掛ける企業です。マーケティングコンサルティングや、デジタル領域におけるダイレクトマーケティング支援なども行っています。

本件M&Aにおいて、買収側では、主力事業である経路検索サービス「駅探ドットコム」の収益拡大や、経路検索サービスのユーザーデータ利活用事業の展開などにつなげています。

⑬株式会社アクシスによる株式会社ヒューマンソフトの買収

2021年4月、株式会社アクシスは、M&Aにより株式会社ヒューマンソフトの株式すべてを取得し完全子会社化しました。

株式会社アクシスは、システムインテグレーションとクラウドサービスを事業として手掛けている企業です。売却(譲渡)側の株式会社ヒューマンソフトは、ソフトウェア開発、ネットワーク・システム関連、コンサルティング、システムエンジニア派遣などを展開している企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、グループ内におけるIT関連人員の体制強化や、事業の多様化などにあります。

⑭株式会社野村総合研究所によるSQA Holdco Pty Ltdの買収

2021年4月、株式会社野村総合研究所の完全⼦会社「Nomura Research Institute Australia Pty Ltd(オーストラリア・シドニー、NRI-AU社)」は、M&Aにより、「Planit Test Management Solutions Pty Ltd(オーストラリア・シドニー、Planit社)」の持株会社「SQA Holdco Pty Ltd(オーストラリア・シドニー、SQA社)」の発⾏済株式すべてを取得し⼦会社化しました。

株式会社野村総合研究所は、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス事業を展開する企業です。売却(譲渡)側のPlanit社は、テストの実⾏⽀援、テスト戦略・計画やテスト効率化に関するコンサルティング、テスト⾃動化の⽀援、トレーニングなどを手掛けている企業です。

本件M&Aにおける買収側の目的は、Planit社の有する独⾃のノウハウ・サービス・顧客基盤の強化に伴う、オセアニア地域におけるさらなる事業拡⼤にあります。

⑮日本郵政株式会社による楽天との資本業務提携

2021年3月、日本郵政株式会社および日本郵便株式会社は、M&Aにより楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)との間で業務提携合意書を締結しました。

日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険などからなる日本郵政グループの持株会社であり、グループの経営戦略策定を手掛けています。また、日本郵便株式会社は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業などを展開する企業です。

対する楽天株式会社は、Eコマース、フィンテック、デジタルコンテンツ、通信などさまざまなサービスを展開する企業です。インターネットショッピングモール「楽天市場」、総合旅行サイト「楽天トラベル」、フリマアプリ「ラクマ」などのECサイトを運営しています。

本件M&A事例における当事会社双方の目的は、物流、モバイル、DX(デジタル・トランスフォーメーション)などさまざまな領域での連携強化にあります。キャッシュレスペイメント分野での協業、保険分野での協業、物販分野等での協業などを通じて、両社グループの経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図ると発表しています。

⑯LINE株式会社によるZホールディングス株式会社との経営統合

2021年3月、LINE株式会社は、M&A(TOBなど)によりZホールディングス株式会社と経営統合を行いました。

LINE株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」を中心にインターネット関連事業を展開する企業です。対するZホールディングス株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社傘下の持株会社です。グループ会社の経営管理や、それに付随する業務を手掛けています。

本件M&A事例における当事会社双方の目的は、各企業の既存事業強化および、新規事業への投資にあります。マーケティング事業、フィンテック事業、新規事業・システム開発、集客という4つの側面でシナジー効果が見込めると発表しています。

⑰株式会社CAICAによる株式会社Zaif Holdingsの買収

2021年3月、株式会社CAICAは、M&A(第三者割当増資引き受け、株式取得)により、株式会社Zaif Holdingsを子会社化しました。

株式会社CAICAは、システム開発事業を中心とした情報サービス事業を展開する企業です。売却(譲渡)側の株式会社Zaif Holdingsは、持ち分法適用関連会社であり、暗号資産交換所事業を手掛けています。

本件M&A事例における売却側は、暗号資産市場の活発化に伴い、さらに迅速な経営判断が必要とされる環境下において、持ち分法適用関連会社の状態では限界があると判断し、M&Aに至りました。

⑱株式会社ミックウェアによる株式会社エイチアイの買収

2021年3月、株式会社ミックウェアは、M&Aにより株式会社エイチアイの株式すべてを取得し完全子会社化しました。

株式会社ミックウェアはソフト開発を行う企業であり、プラットフォーム開発、ナビゲーション開発、スマートフォンアプリ開発などを手掛けています。売却(譲渡)側の株式会社エイチアイは、アートスパークホールディングス株式会社の子会社であり、ソフト開発を手掛ける企業です。

本件M&A事例における売却側は、自社IP(知的財産権)製品を前面に押し出すビジネス展開への移行に伴う事業の切り離しを目的に、株式会社エイチアイの株式を譲渡しています。

⑲株式会社土木管理総合試験所による株式会社アドバンスドナレッジ研究所の買収

2021年1月、株式会社土木管理総合試験所は、M&Aにより株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し子会社化しました。

株式会社土木管理総合試験所は、土木建設工事に関する試験総合サービスと地盤補強サービスをメイン事業として展開する企業です。売却(譲渡)側の株式会社アドバンスドナレッジ研究所は、熱流体解析用ソフトウェアの開発・販売、気流・温熱環境解析の受託・コンサルティングなどを手掛ける企業です。

本件M&Aにおける買収側の目的は、建設業界における新たなニーズへの対応による、事業の成長の継続化にあります。株式会社アドバンスドナレッジ研究所の子会社化により、将来性が高いとされる事業領域において、事業の成長を継続させられると見込み、株式の取得に至りました。

⑳株式会社ビーネックスグループによる株式会社レフトキャピタルの買収

2021年1月、株式会社ビーネックスグループは、M&Aにより株式会社レフトキャピタルの株式すべてを取得しました。

株式会社ビーネックスグループは、同社および子会社22社と関連会社3社で構成されているグループ会社であり、製造系技術者の派遣・請負や開発系技術者の派遣をメイン事業として手掛けています。

売却(譲渡)側の株式会社レフトキャピタルは、ソフト開発で長い歴史を持つ「株式会社アロートラストシステムズ」を傘下に持つ持株会社です。

本件M&A事例における買収側の目的は、新規の顧客基盤の開拓にあります。株式会社nレフトキャピタルの子会社化により、技術者の能力向上とともに、IT技術者の安定的な確保も図れると見込み、株式の取得に至りました。

M&A成功事例15選【2020年に実施・発表】

次に、2020年に実施・発表されたM&A成功事例の中から15件を紹介します。

①株式会社ニトリホールディングスによる株式会社島忠の買収

2020年12月、株式会社ニトリホールディングスは、M&A(TOB)により株式会社島忠の株式77.04%を取得しました。

株式会社ニトリホールディングスは、インテリアの小売業などをメインに展開する株式会社ニトリを傘下に持つ持株会社です。株式会社ニトリは、北海道札幌市北区に本社を置く、家具およびインテリア用品小売業の大手企業です。日本国内だけでなく、台湾・中華人民共和国などの世界に約100店舗のチェーンストアを展開しているほか、インターネット通販も行っています。

売却(譲渡)側の株式会社島忠は、埼玉県さいたま市に本社を置き、家具・インテリア専門店およびホームセンターを運営する大手小売企業です。ウェブサイトや広告などでは「島忠ホームズ」を略した「シマホ」の名称を使用しています。

本件M&A事例における買収側の目的は、弱点とされた関東圏の補強に伴い、全国規模で店舗展開の実現にあります。

②日本調剤株式会社による株式会社ライムの吸収合併

2020年11月、日本調剤株式会社は、M&Aにより株式会社ライムを吸収合併すると発表しました(実施期日は2021年1月)。

日本調剤株式会社は、東京都千代田区に本社を置き、保険調剤薬局チェーンを運営する企業です。調剤薬局チェーンの大手企業であり、47都道府県すべてに調剤薬局を出店しています。

売却(譲渡)側の株式会社ライムは、日本調剤株式会社の100%子会社であり、調剤薬局の経営を手掛けています。

本件M&A事例における買収側の目的は、調剤薬局事業における一元管理の実現にあります。これにより、買収側では、管理機能の強化や、さらなる経営の効率化を図ることが可能であると発表しています。

③株式会社クロスキャットによるアクティブ株式会社の買収

2020年11月、株式会社クロスキャットは、M&Aによりアクティブ株式会社の株式すべてを取得し完全子会社化しました。

株式会社クロスキャットは、金融・通信・製造・流通など幅広い業界に向けて、システムソリューションサービスを提供する企業です。売却(譲渡)側のアクティブ株式会社は、システム開発の受託や情報処理サービスなどを手掛けているIT企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、新規顧客の獲得強化や、経営資源の相互活用による既存顧客への利便性向上の実現にあります。アクティブ株式会社の子会社化により、シナジー効果の獲得が見込めるとして、株式取得に至りました。

④株式会社クスリのアオキホールディングスによる株式会社フクヤの買収

2020年10月、株式会社クスリのアオキホールディングスは、M&Aにより株式会社フクヤの株式すべてを取得し完全子会社化しました。

株式会社クスリのアオキホールディングスは、石川県白山市に本社を置き、石川県を中心に中部・関東・近畿・東北地方にドラッグストア・薬局チェーンを展開する企業「株式会社クスリのアオキ」の持株会社です。

売却(譲渡)側の株式会社フクヤは、京都府の舞鶴市・宮津市を中心に食品スーパーを8店舗展開している企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、京都北部地区の出店強化による、企業価値のさらなる向上にあります。株式会社フクヤの子会社化により、食品スーパーの新鮮な食材の品揃え、ドラッグストアのヘルス&ビューティー/日用品の品揃え、調剤薬局の処方箋の取扱いを融合させることで、地域住民にさらに愛される店舗が作れると見込み、株式取得に至りました。

⑤株式会社ココカラファイングループによる株式会社寿の買収

2020年9月、株式会社ココカラファイングループは、M&Aにより株式会社寿の株式すべてを取得し完全子会社化しました。

株式会社ココカラファイングループは、神奈川県横浜市港北区に本社を置く、ドラッグストアなどの傘下企業の管理・管轄を行っている会社です。売却(譲渡)側の株式会社寿は、大阪府の調剤薬局です。

本件M&A事例における買収側の目的は、調剤薬局事業の拡大にあります。

⑥株式会社SHIFTによる株式会社ホープスの買収

2020年9月、株式会社SHIFTは、M&Aにより株式会社ホープスの株式すべてを取得し完全子会社化しました。

株式会社SHIFTは、ソフトウェアの品質保証や品質テストをメイン事業として手掛ける企業です。売却(譲渡)側の株式会社ホープスは、ITコンサルティング・システム開発・ERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)導入支援などの事業を総合的に手掛けているIT企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、今後も高い市場成長が見込まれるERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)関連サービスの強化にあります。その一方で、売却側では、株式会社SHIFTのグループ傘下に入り、営業窓口の拡大による販路強化の実現を見込でいます。

⑦株式会社セブン&アイホールディングスによるスピードウェイの買収

2020年8月、株式会社セブン&アイホールディングスは、スピードウェイのM&Aによる買収について合意したと発表しました。その後、2021年5月、株式会社セブン&アイホールディングスの子会社である米国法人が、スピードウェイの発行済み株式を取得しています。

株式会社セブン&アイホールディングスは、株式会社セブン-イレブン・ジャパンや株式会社イトーヨーカ堂などを傘下に持つ大手流通持株会社です。売却(譲渡)側のスピードウェイは、アメリカ・オハイオ州に本社を構える小売業であり、コンビニエンスストア事業と燃料小売事業を手掛けています。

本件M&A事例における買収側の目的は、日本のコンビニエンスストア市場が飽和状態にある状況に対応するための、北米市場におけるコンビニエンスストア事業の拡大にあります。

⑧シャープ株式会社によるNECディスプレイソリューションズ株式会社の買収

2020年7月、シャープ株式会社は、M&Aにより、NECディスプレイソリューションズ株式会社の株式66%を取得し子会社化しました。

シャープ株式会社は、大阪府堺市に本社を置く、中華民国鴻海精密工業傘下の電機メーカーです。売却(譲渡)側のNECディスプレイソリューションズ株式会社は、日本電気株式会社の傘下企業で、ビジネス分野向けに液晶ディスプレー・プロジェクターなどの映像表示装置を製造しています。

本件M&A事例における買収側の目的は、両社販路の相互活用、LEDディスプレー・8K・5Gを組み合わせた新規領域の拡大、コスト競争力の向上などを通じた事業拡大にあります。欧米を中心にグローバル展開するNECディスプレイソリューションズ株式会社と相互補完関係が見込めると判断し、株式の取得に至りました。

⑨寛一商店株式会社によるライフプランニング株式会社の買収

2020年7月、寛一商店株式会社は、M&Aによりライフプランニング株式会社の株式を取得し子会社化しました。

寛一商店株式会社は、関西・中部・関東・信越・東北・北海道地方を中心に調剤薬局を展開し、地域密着型サービスを提供しています。ライフプランニング株式会社は、新潟県で6店舗の保険薬局を運営しており、地域密着型のサービスを提供する企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、信越地方の店舗ネットワーク拡充や、両社の事業ノウハウ融合による高品質かつ安心安全な医療サービスの提供の実現にあります。

⑩大王製紙株式会社と丸紅株式会社によるSanther – Fábrica de Papel Santa Therezinha S.A.社の買収

2020年6月、大王製紙株式会社と丸紅株式会社は、M&AによりSanther – Fábrica de Papel Santa Therezinha S.A.社の株式すべてを取得しました。

大王製紙株式会社は、三和グループに属する大手製紙メーカーであり、特に家庭用品「エリエール」のブランドで知られています。

また、丸紅株式会社は、芙蓉グループの大手総合商社です。国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発などにおいて、輸出入や国内取引、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発などの事業を多角的に展開しています。

売却(譲渡)側のSanther – Fábrica de Papel Santa Therezinha S.A.社は、衛生用紙、ベビー用おむつ、生理用ナプキンなどの個人向け商品の製造・販売を手掛けるブラジル企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、大人用おむつへの新規参入や病院・クリニック向け製品の強化などにあります。なお、丸紅株式会社は、ブラジルだけでなく、南米全域とアフリカを見据えた事業展開を図っています。

⑪クレスコ株式会社による株式会社エニシアスの買収

2020年4月、クレスコ株式会社は、M&Aにより株式会社エニシアスの株式すべてを取得し完全子会社化しました。

クレスコ株式会社は、システム開発や設計・IT分野においてコンサルティングなどを手掛ける企業です。売却(譲渡)側の株式会社エニシアスは、アプリケーション開発・Salesforceの開発支援・SESなどの事業を展開するIT企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、売却側の持つクラウド関連事業の獲得にあります。一方で、売却側では、クレスコグループの持つ販売チャネル・技術を活用し、付加価値の高いソリューションサービスを実現する目的でM&Aを実施しています。

⑫株式会社FPGによる株式会社ケンファーストの買収

2020年4月、株式会社FPGは、M&Aにより株式会社ケンファーストの株式すべてを取得し連結子会社化しました。

株式会社FPGは、リースアレンジメント事業や不動産事業などを手掛ける企業です。売却(譲渡)側の株式会社ケンファーストは、金融業界で用いる基幹システムの開発や、システムインテグレーション事業・SES業務などを手掛けるIT企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、最先端のIT技術の獲得にあります。売却側の有する技術を活用し、顧客に対するITソリューションの提供や、ITを基軸とした事業戦略の構築などを図ると発表しています。

⑬ベインキャピタル(Bain Capital LLC)による昭和飛行機工業株式会社の買収

2020年3月、ベインキャピタル(Bain Capital LLC)は、M&A(TOB)により、昭和飛行機工業株式会社の株式92.45%を取得しました。

ベインキャピタル(Bain Capital LLC)は、アメリカ・マサチューセッツ州ボストンに本社を置く、世界的なプライベート・エクイティ・ファンドです。売却(譲渡)側の昭和飛行機工業株式会社は、株式会社三井E&Sホールディングスの連結子会社であり、ギャレー(機内調理設備)、コンテナなどの航空機機装品や、特殊車両(タンクローリーなど)、ハニカムパネルなどの製造を手掛けています。

本件M&A事例における買収側の目的は、経営再建中の株式会社三井E&Sホールディングスの事業構造改革を推進にあります。

⑭三菱商事株式会社と中部電力株式会社によるEneco Groep N.V.社の買収

2020年3月、三菱商事株式会社と中部電力株式会社は、M&AによりオランダのEneco Groep N.V.社(Eneco社)を買収しました。

三菱商事株式会社は三菱グループの大手総合商社であり、三井物産株式会社、住友商事株式会社、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社とともに五大商社のひとつに位置付けられています。また、中部電力株式会社は、愛知県名古屋市に本店を置く電力会社です。売却(譲渡)側のEneco Groep N.V.社は、欧州で総合エネルギー事業を展開するオランダ企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、再生可能エネルギーの普及に伴う、小規模分散電源に関する技術力・ノウハウなどの吸収にあります。

⑮株式会社メルペイによる株式会社Origamiの買収

2020年2月、株式会社メルペイは、M&Aにより株式会社Origamiの株式すべてを取得し完全子会社化しました。

株式会社メルペイは、フリマアプリを運営する「株式会社メルカリ」の子会社であり、金融関連事業を手掛けています。売却(譲渡)側の株式会社Origamiは、東京都港区六本木に本社を置き、QR・バーコード決済サービスを提供していた企業です。

本件M&A事例における買収側は、業務提携を締結した信金中央金庫・株式会社Origamiとの共同により、地域の中小事業者に対するメルペイ導入の推進を通じてキャッシュレス社会の実現を目指しています。

⇒M&Aトラブル・表明保証違反・コベナンツ違反・M&Aの損害を解決する方法を見る!

シナジー創出が目立ったM&A成功事例7選

続いて、シナジー創出が目立ったM&A成功事例の中から、7件をピックアップし取り上げます。

①株式会社村田製作所によるヴァイオス・メディカルの買収

2017年10月、株式会社村田製作所は、M&A(三角合併)によりヴァイオス・メディカルを買収しました。

株式会社村田製作所は、京都府長岡京市に本社を置く電子部品メーカーです。ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売を手掛けています。

売却(譲渡)側のヴァイオス・メディカルは、アメリカのヘルスケアIT分野のベンチャー企業です。医療分野でITの活用を目指している2012年設立の新興企業であり、胸に装着して心拍数・呼吸・心電図を測定する小型センサーなどを開発しています。

本件M&A事例における買収側の目的は、ヴァイオス・メディカルが持つ技術・ノウハウ・海外病院ネットワークの有効活用による、事業拡大およびグループ全体の収益増加にあります。

②大正製薬株式会社によるドクタープログラム株式会社の買収

2017年4月、大正製薬株式会社は、M&Aによりドクタープログラム株式会社の株式すべてを取得し完全子会社化しました。

大正製薬株式会社は、東京都豊島区高田に本社を置く製薬会社です。医薬品・健康関連商品などの研究・開発・製造・販売を手掛けています。

売却(譲渡)側のドクタープログラム株式会社は、キョーリン製薬ホールディングス株式会社の傘下企業であり、スキンケア化粧品の開発・販売を手掛けています。

本件M&A事例における買収側の目的は、通信販売事業の強化や、スキンケア製品領域の拡充などにあります。

③日本電産株式会社によるEmerson Electric社の買収

2017年2月、日本電産株式会社は、M&AによりEmerson Electric社のモーター・ドライブ・発電機の製造・販売事業を取得しました。

日本電産株式会社は、京都府に本社を置く電機メーカーです。精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品などの開発・製造・販売を手掛けています。

売却(譲渡)側のEmerson Electric社は、電気・電子機器を製造するアメリカの企業です。産業分野・商業分野・一般顧客向けなどの幅広い市場に対して、エンジニアリング・サービスを提供しています。

本件M&A事例における買収側の目的は、産業用製品のフルラインナップ化および、欧州・北米地域における事業基盤の地理的補完の実現にあります。

④ソフトバンクグループ株式会社によるスプリント社の事業買収

2013年7月、ソフトバンクグループ株式会社は、M&Aによりスプリント社の所有する事業を買収しました。

ソフトバンクグループ株式会社は、携帯電話などの電気通信事業者やインターネット関連会社を傘下に置く持株会社です。売却(譲渡)側のスプリント社は、携帯電話や長距離通信事業を手掛けているアメリカの企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、世界における事業基盤の確保と買収事業の強化にあります。本件M&Aに伴い、日本で培った経験を海外事業に生かせると見込み、アメリカに参入しました。

⑤株式会社加ト吉による株式会社サンジェルマンの買収

2008年1月、株式会社加ト吉(現:テーブルマーク株式会社)は、事業統合により株式会社サンジェルマンを子会社化しました。

テーブルマーク株式会社は、東京都中央区に本社を置く、冷凍食品・冷凍水産品・その他食料品の製造と販売を手掛ける企業です。売却(譲渡)側の株式会社サンジェルマンは、「サンジェルマン」ブランドのパン屋を展開する、ベーカリー事業を主力とする企業です。

本件M&A事例は、株式会社サンジェルマンの親会社であるJT(日本たばこ産業株式会社)が、中国製冷凍餃子の中毒事件の発生をきっかけに、グループの加工食品事業・調味料事業を株式会社加ト吉に移管したことに伴い行われました。

⑥楽天株式会社によるマイトリップ・ネット株式会社の買収

2003年9月、楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)は、M&Aによりマイトリップ・ネット株式会社の株式を買収しました。

楽天株式会社は、Eコマース・トラベル・デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカード・銀行・証券・電子マネー・スマホアプリ決済などのフィンテックサービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、プロスポーツなど、さまざまな分野でサービスを展開する企業です。

売却(譲渡)側のマイトリップ・ネット株式会社は、インターネット宿泊予約サイト「旅の窓口」を運営する企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、ホテル予約サイト「楽天トラベル」の強化にあります。本件により、買収側では、同社の運営するショッピングサイト「楽天市場」の物販サービスと旅の窓口の旅行関連サービスを連携し、規模拡大や広告媒体としての価値向上などを図ると発表しています。

なお、2004年6月には、組織的に一体化することによる意思決定の迅速化、経営資源の効率的な活用などを目的として、楽天株式会社とマイトリップ・ネット株式会社は合併しています。これにより、インターネットサービスの強化や多角化の促進とともに、経営の効率化と経営基盤のさらなる強化、顧客に対する良いサービスの提供などが図られています。

⑦JT(日本たばこ産業株式会社)による海外企業の買収

1999年5月、JT(日本たばこ産業株式会社)は、M&Aにより、RJRナビスコホールディングス社の米国外たばこ事業を買収しました。その後、2007年4月には、JT(日本たばこ産業株式会社)は、ギャラハー社(ギャラハー・グループ)も買収しています。

JT(日本たばこ産業株式会社)は、日本たばこ産業株式会社法に基づき設置された、たばこ・医薬品・食品・飲料を製造・販売する日本の特殊会社です。売却(譲渡)側のRJRナビスコホールディングス社は、たばこをはじめスナック・ビスケットなど食料品の製造・販売を行うアメリカの企業です。また、ギャラハー社(ギャラハー・グループ)は、タバコの製造・販売事業を展開してヨーロッパ・アフリカ・中央アジアなどで販売するイギリスの企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、市場およびシェアの拡大にあります。海外の既存企業の買収により、ブランド力・販売網・ノウハウなどの共有を通じて、コスト削減・自社のブランドと技術の融合によるシナジー効果の獲得を図りました。

大企業によるM&A成功事例10選

本章では、日本の大企業によるM&A成功事例の中から10件を紹介します。

①NTT(日本電信電話株式会社)による株式会社NTTドコモの買収

2020年9月、​​NTT(日本電信電話株式会社)は、M&A(TOB)により株式会社NTTドコモを完全子会社化すると発表しました。

​​NTT(日本電信電話株式会社)は、日本電信電話株式会社等に関する法律に基づき、通信事業を主体とする企業集団であるNTTグループの持株会社として設立された特殊会社です。売却(譲渡)側の株式会社NTTドコモは、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大手の移動体通信事業者です。

本件M&A事例における買収側の目的は、経営の意思決定スピードの向上にあります。買収側では、グループ一体となり、次世代通信規格「5G」をベースにした新たなサービスの創出、料金・サービスの競争力強化などを図るほか、次世代通信技術に関する研究開発も強化すると発表しています。

②アサヒグループホールディングス株式会社によるCUB事業の買収

2019年12月、アサヒグループホールディングス株式会社は、M&AによりCUB事業(Anheuser-Busch InBev社グループが保有していた豪州のビール・サイダー事業)を買収しました。

アサヒグループホールディングス株式会社は、大手ビールメーカー「アサヒビール株式会社」を傘下に持つ持株会社です。グループの経営戦略・経営管理を行っています。

売却(譲渡)側のCUB事業は、Anheuser-Busch InBev SA/NV グループ(AB InBev社)」がオーストラリア・メルボルンで保有する事業です。オーストラリアのビール市場のトップブランド「Carlton」「Great Northern」などの商品に加えて、高いマーケティング力や商品開発力を持ち、強固なブランドポートフォリオや効率化推進力によって安定した収益性を備えています。

③ヤフー株式会社による株式会社ZOZOの買収

2019年11月、ヤフー株式会社(現:Zホールディングス株式会社)は、M&A(TOB)により株式会社ZOZOの株式を取得しました。

Zホールディングス株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社傘下の持株会社です。売却(譲渡)側の株式会社ZOZOは、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営する企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、ZOZOTOWNを傘下の企業が運営するPayPayモールに出店させることによる、集客力の向上にあります。

④株式会社ビックカメラによる株式会社エスケーサービスの買収

2018年8月、株式会社ビックカメラは、M&A(株式交換)により、株式会社エスケーサービスを子会社化しました。

株式会社ビックカメラは、家電量販店を経営する企業です。 東京都豊島区の池袋駅東口に本店を置き、2021年3月時点で17都道府県に直営48店舗および、日本空港ビルデング株式会社と株式会社ビックカメラの出資により設立されたAir BIC株式会社が運営する「Air BIC CAMERA」7店舗を展開しています。

売却(譲渡)側の株式会社エスケーサービスは、運送業を手掛ける企業です。首都圏で一般貨物運送業を手掛けており、大型家電の配送設置に強みを持っています。

本件M&A事例における買収側の目的は、新サービスの提供や商品配送の効率化などにあります。

⑤住友重機械工業株式会社によるLafertグループの買収

2018年6月、住友重機械工業株式会社は、M&AによりLafertグループの株式すべてを取得し子会社化しました。

住友重機械工業株式会社は、住友グループの機械メーカーであり、造船・各種製造装置や精密機械など最先端のメカトロニクス分野でグローバル展開を行っています。

売却(譲渡)側のLafertグループは、「Lafert S.p.A.」および系列の「9FIN S.r.l.」「3FIN S.r.l.」の3社を指し、高効率磁石モーターや誘導モーター、サーボモーター・ドライバーなどを手掛けるイタリアの企業です。オートメーションや省エネ分野などに強く、主に産業機械、搬送機械、ファン・ポンプ用に製品を供給しています。

本件M&A事例における買収側の目的は、電機・制御分野における事業領域の拡大・強化にあります。住友重機械工業株式会社のギヤ製品とLafertグループの各種モーターやドライバー製品の融合により、製品バリエーションを増やしながら新規顧客の開拓を図っています。また、電機・制御分野での事業拡大を図るべく、Laferグループの有する高効率磁石モーターやサーボモーター・ドライバーといった技術を住友重機械工業株式会社の製品に活用していくと発表しています。

⑥マネックスグループ株式会社によるコインチェック株式会社の買収

2018年4月、マネックスグループ株式会社は、M&Aによりコインチェック株式会社の株式すべてを取得し完全子会社化しました。

マネックスグループ株式会社は、東京都港区赤坂に本店を置く金融持株会社です。主力事業を、証券子会社のマネックス証券株式会社としています。

売却(譲渡)側のコインチェック株式会社は、仮想通貨取引所を運営する会社です。一般社団法人日本ブロックチェーン協会に参画し、仮想通貨における消費税問題対応・利用規制対応・認定自主規制機関を目指す活動などを行いながら、日本におけるビットコイン・ブロックチェーン技術の発展を目指しています。

本件M&A事例における買収側の目的は、関東財務局から業務改善命令を受けていたコインチェックの改善の全面的なバックアップにより、顧客が安心して利用できる環境の構築を実現することにあります。マネックスグループ株式会社がオンライン証券業界で培ってきた経営管理・システムリスク管理のノウハウおよび人材・顧客資産保護の体制などの活用により、コインチェック株式会社が今後も持続的に成長できるようサポートを図っています。

⑦ソニー株式会社によるFunimation社の買収

2017年8月、ソニー株式会社は、M&AによりFunimation社の株式を取得しました。

ソニー株式会社は、東京都港区に本社を置く日本の総合電機メーカーであり、ソニーグループ株式会社の完全子会社です。主として、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(ホームエンタテインメント&サウンド/イメージング・プロダクツ&ソリューション/モバイル・コミュニケーションおよび、その他)を事業として手掛けています。

売却(譲渡)側のFunimation社は、日本アニメの配給・配信事業を手掛けるアメリカの企業です。英語でのアニメ配信会社として北米ナンバー1の実績を有し、ドラゴンボールZ・カウボーイビバップ・ONE PIECEなど人気タイトルの米国におけるライセンス管理や配信事業を行っています。

本件M&A事例における買収側の目的は、多くのプラットフォームでのコンテンツの提供を実現することです。

⑧株式会社りそな銀行によるAFC Merchant Bank社の買収

2017年7月、株式会社りそな銀行は、M&AによりAFC Merchant Bank社の株式すべてを取得し子会社化しました。

株式会社りそな銀行は、本店を大阪府大阪市中央区に置く、株式会社りそなホールディングス傘下の都市銀行です。国内で唯一、信託部門を併営する大手銀行としても知られています。

売却(譲渡)側のAFC Merchant Bank社は、シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピンの主要金融機関が中心となり、1981年に設立された金融会社(シンガポールに所在)です。同地域において、確立された顧客基盤と豊富な現地情報を有しています。

本件M&A事例における買収側では、シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン地域に進出する日系企業の顧客を中心に、同地域の金融ハブであるシンガポールより貸出業務・M&A助言業務・その他の金融サービスの提供を通じて、海外におけるサービス拡充を図っています。

⑨富士フイルムホールディングス株式会社による富山化学工業株式会社の買収

2008年3月、富士フイルムホールディングス株式会社は、M&A(TOB)により富山化学工業株式会社の株式を取得しました。

富士フイルムホールディングス株式会社は、富士フイルム株式会社と富士フイルムビジネスイノベーション株式会社を傘下に持つ持株会社です。売却(譲渡)側の富山化学工業株式会社は、研究開発型の製薬企業であり、抗ウイルス薬などで世界的な実績を残しています。

本件M&A事例における買収側の目的は、医薬品の研究開発や販売の拡大にあります。買収側では、それまで診断が中心だったメディカル・ライフサイエンス事業を治療に拡大することで、企業の成長の促進を図ると発表しています。

⑩ソフトバンク株式会社による日本テレコム株式会社の買収

2004年11月、ソフトバンク株式会社は、M&Aにより日本テレコム株式会社の株式すべてを取得し買収しました。

ソフトバンク株式会社は、移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供などを手掛けている企業です。売却(譲渡)側の日本テレコム株式会社は、固定通信事業者であり、インターネットサービスプロバイダー事業も手掛けていました。

本件M&A事例における買収側の目的は、日本テレコム株式会社のODN顧客を円滑にYahoo!BBに移行することで、ネットワークへの投資を抑えることによりコストを削減することにあります。なお、本件M&Aにより、ソフトバンクグループ株式会社に初めての固定通信事業が加わりました。

中小企業によるM&A成功事例18選

次に、中小企業が行ったM&A成功事例の中から、18件をピックアップし取り上げます。

①株式会社COMBOによる株式会社テクノモバイルへの売却・譲渡

2021年3月、株式会社COMBOは、M&Aにより株式会社テクノモバイルに対して株式譲渡を行いました。

株式会社テクノモバイルは、Webシステムやモバイルアプリの開発を主力事業とする企業です。売却(譲渡)側の株式会社COMBOは、VR/AR開発などシステムの受託開発・製品開発を手掛ける企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、地方に向けた事業拡大および優秀なエンジニアの獲得にあります。一方で、売却側では、新型コロナウイルスによる経営の先行き不安を解消する目的でM&Aを実施しています。

②株式会社ENCOMによる株式会社アイティエルホールディングスへの売却・譲渡

2020年12月、株式会社ENCOMは、M&Aにより株式会社アイティエルホールディングスに対して株式譲渡を行ったと発表しました。

株式会社アイティエルホールディングスは、東京都を拠点とするIT企業であり、子会社を10社抱えています。売却(譲渡)側の株式会社ENCOMは、広島県を拠点にITシステム開発を手掛けている企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、シナジー効果の獲得に伴う事業の拡大にあります。その一方で、売却側では、M&Aによる第三者への事業承継を通じて、後継者不在の課題を解消すべく株式譲渡に至りました。

③桐のかほり 咲楽による株式会社小野写真館への売却・譲渡

2020年10月、「桐のかほり 咲楽」は、M&Aにより株式会社小野写真館に対して事業譲渡を行いました。

株式会社小野写真館は、茨城県を拠点に、フォトスタジオ事業・ブライダル事業・成人振袖事業などを運営する企業です。その一方で、売却(譲渡)側の「桐のかほり 咲楽」は、静岡県において高級温泉旅館(4室定員9名)を運営していました。

本件M&A事例における買収側の目的は、事業の拡大にあります。これまで写真のみで提案していた「七五三」「結婚式」「還暦」などのお祝いについて、「宿泊」×「写真」を融合することで、さらに良質なサービスの提供と「祝い」のアップグレードを提案できると判断し、買収に至りました。その一方で、売却側では、後継者不在を解決する目的でM&Aを実施しています。

④株式会社アヤトによるスキット株式会社への売却・譲渡

2020年8月、株式会社アヤトは、M&Aによりスキット株式会社に対して会社の売却・譲渡を行いました。

スキット株式会社は、福井県に拠点を持つ企業であり、6つのWeb通販事業と商業印刷を手掛けています。売却(譲渡)側の株式会社アヤトは、富山県に拠点を持つ会社であり、地元広報誌の制作と一般商業印刷を手掛けています。

本件M&A事例における買収側の目的は、事業拡大および売上の増加にあり、公共の仕事を多く取り扱っていた株式会社アヤトとのシナジー効果の獲得を見込んでM&Aを実施しています。その一方で、売却側では、M&Aによる第三者への事業承継の実現を目的に会社売却に至りました。

⑤株式会社コウイクスによる株式会社SDアドバイザーズへの売却・譲渡

2020年7月、株式会社コウイクスは、M&A(株式譲渡)により株式会社SDアドバイザーズに対して会社売却を行いました。

株式会社SDアドバイザーズは、東京都を拠点に、FX・金融システム開発に関する幅広い知見を蓄積し活動するFintech企業です。売却(譲渡)側の株式会社コウイクスは、東京都中央区を拠点に、コンピューターや周辺機器のハードウエア診断プログラムの開発などを手掛けてきた企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、非金融システム分野への新規参入にあります。その一方で、売却側では、代表者の引退を実現するためにM&Aを実施しました。

⑥アポロ工業株式会社による新栄工業株式会社への売却・譲渡

2020年1月、アポロ工業株式会社は、M&Aにより新栄工業株式会社に対して株式譲渡を行いました。

新栄工業株式会社は、千葉県を拠点とする金属プレス加工メーカーです。売却(譲渡)側のアポロ工業株式会社は、埼玉県を拠点とするプレス金型メーカーです。

本件M&A事例における買収側の目的は、組織図の見直しや就業規則の明確化に伴う、事業領域の拡大や技術の強化にあります。その一方で、売却側では、M&Aによる第三者への事業承継により後継者不在問題を解決すべく、株式譲渡を行っています。

⑦有限会社スニタトレーディングによる株式会社ゴーゴーカレーグループへの売却・譲渡

2019年10月、有限会社スニタトレーディングは、M&Aにより株式会社ゴーゴーカレーグループに対して事業譲渡を行いました。

株式会社ゴーゴーカレーグループは、金沢カレーの「ゴーゴーカレー」をチェーン運営する企業です。本社は東京都千代田区にあり、直営店・フランチャイズにより石川県・東京都などを中心に店舗を展開しています。売却(譲渡)側の有限会社スニタトレーディングは、国内7店舗を展開する「本場インド料理店サムラート」の工場を運営する企業です。

本件M&A事例における当事会社双方の目的は、イスラム教徒(ムスリム)の訪日客が急増する中、戒律のハラール認証メニューの提供エリア拡大にあります。これにより、事業の成長と拡大が目指されています。

⑧株式会社ライフコーポレーションによる株式会社日輪への売却・譲渡

2019年7月、株式会社ライフコーポレーションは、M&A(株式譲渡)により株式会社日輪に対して会社売却を行いました。

株式会社日輪は、愛知県に拠点を持ち、人材サービス・業務委託をメインに事業展開している企業です。売却(譲渡)側の株式会社ライフコーポレーションは、愛知県で警備事業を手掛けている企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、事業の拡大にあります。その一方で、売却側では、後継者不在の状況を解消する目的でM&Aを実施しています。これにより、人材が集まりにくいとされる警備業界において安定的な労働力の供給に成功しました。

⑨株式会社ミチによる丸井織物株式会社への売却・譲渡

2019年7月、株式会社ミチは、M&Aにより丸井織物株式会社に対して事業譲渡を行いました。

丸井織物株式会社は、石川県を拠点とする、大手合繊織物メーカーです。売却(譲渡)側の株式会社ミチは、東京都を拠点に、ECサイト(ネイルチップブランド)を運営している企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、シナジー効果の獲得による事業の拡大にあります。その一方で、売却側では、自社事業の選択と集中を図る目的のもと、M&Aを実施しています。

⑩株式会社デジタルクエストによる株式会社トレジャー・ファクトリーへの売却・譲渡

2019年1月、株式会社デジタルクエストは、M&Aにより株式会社トレジャー・ファクトリーに対して株式譲渡を行いました。

株式会社トレジャー・ファクトリーは、東京都を拠点に総合リユース業を手掛けている企業です。売却(譲渡)側の株式会社デジタルクエストは、東京都を拠点に、Webサイト・アプリの企画運営および受託開発を手掛けています。

本件M&A事例における当事会社双方の目的は、新たな査定の仕組み構築や数十万件の会員データを活用した新たなサービス開発などを通じた、新たな顧客価値の創造にあります。

⑪株式会社立山高圧工業による日本ニューマチック工業株式会社への売却・譲渡

2018年、株式会社立山高圧工業は、M&Aにより日本ニューマチック工業株式会社に対して株式譲渡を行いました。

日本ニューマチック工業株式会社は、大阪府を拠点に、建機・空機・化工機の製品企画から、開発・設計・製造・販売・アフターサービスに至るまで全工程に対応する企業です。売却(譲渡)側の株式会社立山高圧工業は、愛知県を拠点に、ホースと継手の加工販売を手掛けている企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、事業の拡大にあります。その一方で、売却側では、後継者不在問題の解決を目的に、株式譲渡に至りました。

⑫株式会社リブネットによる株式会社東電通への売却・譲渡

2013年、株式会社リブネットは、M&A(資本提携)により株式会社東電通(現:ミライト)に対して事業承継を行いました。

株式会社東電通は、電気通信工事業者の大手として知られています。一方で、株式会社リブネットは、三重県伊勢市にある図書館業務の総合プロデュース企業です。主な事業に、図書館委託業務・ソフトウェア開発販売・コンサルティングなどが挙げられます。

本件M&A事例における買収側では、システム開発への投資がかさんだことで、資本増強の必要性を感じていました。そこで、株式会社東電通に株式会社リブネットへの出資を仰いだことで、資本提携に至りました。

⑬ITシステム開発会社の事業売却・譲渡

ここからは、中小企業のM&A成功事例を匿名で紹介します。これは、独立企業であるA社(株式会社)が、M&Aにより持株会社のB社(株式会社)に対して株式譲渡を行った事例です。

B社は、傘下に数社の事業会社を抱える持株会社です。売却(譲渡)側のA社は、新潟県を拠点に、ITシステム開発を手掛けている企業です。

本件M&A事例における売却側の目的は、後継者不在の解消を通じた経営者の引退実現にあります。

⑭運送会社の売却・譲渡

これは、運送業と通信・電子機器製造業によるM&A成功事例です。運送会社であるC社(株式会社)は、M&AによりD社(株式会社)に対して会社売却を行いました。

D社は、精密機器を製造している企業です。売却(譲渡)側のC社は、運送業を手掛けており、約20台のトラックを保有していました。

本件M&A事例における買収側の目的は、製品輸送の内製化の実現にあります。その一方で、売却側では、売上減少により前年決算で赤字を計上しており、今後もさらなる売上減少が見込まれていたことから、この問題を解消すべく会社売却に至りました。

⑮IT情報系ウェブサイト運営会社の売却・譲渡

これは、株式会社Choiseeが、M&Aにより大阪のWeb関連会社E社(株式会社)に対して事業譲渡を行った事例です。

大阪のWeb関連会社E社は、Webサイト制作、オウンドメディア制作・運営、システム開発などを手掛けている企業です。事業の拡大を図るべく、運営メディアの増加を検討していました。その一方で、株式会社Choiseeは、宮城県を拠点にする企業であり、ガジェット・IT系ツールのレビューメディアの運営していました。

本件M&A事例における売却側の目的は、個人でのメディア更新などの対応が困難化した問題の解消にあります。

⑯CtoCプラットフォーム運営会社の売却・譲渡

これは、株式会社LIGが、M&Aにより埼玉県に拠点を持つIT企業F社(株式会社)に対して事業譲渡を行いました。

売却(譲渡)側の株式会社LIGは、東京都を拠点に、体験予約販売プラットフォーム運営、Webサイト制作、自社メディア・コンテンツ制作などを手掛けている企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、新規事業の開発にあります。その一方で、売却側では、全国各地の遊びや観光商品を売買できるサービスを展開していたものの、事業の伸長を担当するスタッフが不在であったことから、事業売却に至りました。

⑰飲食店の売却・譲渡

これは、ハワイアンカフェ2店舗を運営するG社(株式会社)が、M&Aによりオークニ商事株式会社に対して事業譲渡を行いました。

オークニ商事株式会社は、福祉介護・外食・コンサルティング・フランチャイズの専門会社です。コンサルティング会社として設立された後、現在は飲食店や福祉介護施設などを全国193拠点で展開しています。売却(譲渡)側のG社は、千葉県に拠点を持っており、アパレルを本業とする企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、売上の拡大にあります。かねてより買収側では、自社で新たに事業を立ち上げるのではなく、自社にはないブランドを有する企業の買収を検討していました。その一方で、売却側では、事業ポートフォリオの見直しおよび、選択と集中の実現を目的に、事業譲渡に至りました。

⑱学習塾の売却・譲渡

これは、学習塾を経営するH社(株式会社)とI社(株式会社)によるM&A成功事例です。県内有数の進学塾を経営するH社は、大手の総合学習塾を運営するI社に対して株式譲渡を行いました。

本件M&A事例における買収側の目的は、地元での基盤強化や進学部門の強化にあります。その一方で、売却側の目的は、第三者への事業承継の実現にあります。経営者が他の業務で多忙であり経営に専念できない事情があったものの、社内に経営を任せられる人材が不足していたことから、株式譲渡に至りました。

M&A事例から学ぶ失敗パターン

これまでさまざまな成功事例を取り上げましたが、M&Aは経営戦略上、失敗に終わってしまう可能性も十分にあります。M&Aが失敗する要因は個々のケースにより異なりますが、買収側で共通して見られる主な特徴は、以下のとおりです。

  • 想定していたメリットが得られない
  • 海外企業とのM&Aでトラブルに発展する
  • M&A後に優秀な人材が離職する

それぞれのパターンを順番に詳しく紹介します。

想定していたメリットが得られない

多くの場合、M&Aにおける買収側企業は、シナジー効果の獲得を通じて、買収側と売却側双方の業績が向上することを期待します。しかし、M&A後の経営統合(PMI)がスムーズに済ませられないと、期待どおりの業績向上が果たせないおそれがあります。

M&Aのメリットを最大限に得るうえで大切なプロセスのひとつに、デューデリジェンス(買収監査)が挙げられます。デューデリジェンスにより、売却企業の事業計画や市場動向などの外部環境を十分に精査しておかないと、想定外の下方修正を強いられる可能性があるため注意しましょう。

海外企業とのM&Aでトラブルに発展する

最近では、海外企業とのM&A(クロスボーダーM&A)も実施件数が増加しています。その一方で、国内企業とのM&Aと同じような感覚で行っていると、想定外のトラブルに巻き込まれるケースが多いです。

前提として、海外は、法規制・許認可・商慣習などが日本と同じではありません。そのため、各地域の法規制・許認可・商慣習を十分に調査しないまま、M&A後に日本国内と同じ感覚でビジネスを展開しようとすれば、現地でトラブルに巻き込まれて業績悪化を招くおそれがあります。

M&A後に優秀な人材が離職する

売却側の企業価値は、算定時点で在籍する従業員を含めたものです。そのため、M&Aによる買収を行う際は、売却企業の経営者に協力してもらいながら、M&A後も従業員が会社に留まってくれるよう説得することが望ましいです。

とはいえ、売却側企業の従業員からすると、M&Aによる会社売却は将来のことを考えるきっかけとなったり、不安や不満を感じたりするなどで、離職の選択肢が浮上しやすくなります。買収側企業からすると、特に事業を担うキーパーソンが離脱してしまえば、事業が想定どおりに推進できなくなり、売上も大きく低下しましまいかねないことから注意が必要です。

⇒M&Aトラブル・表明保証違反・コベナンツ違反・M&Aの損害でお困りの方はこちら!

M&A失敗事例15選【国内・海外企業】

最後に、M&Aの失敗事例を国内・海外企業合わせて15件ピックアップして取り上げます。

①株式会社東芝によるウェスチングハウス社の買収

2006年、東芝は、M&Aによりウェスチングハウスを買収しました。

株式会社東芝は、日本の電機メーカーであり、東芝グループの中核企業です。売却(譲渡)側のウェスチングハウス社は、1886年にジョージ・ウェスティングハウスによって設立された、アメリカの製造会社です。

本件M&A当時は地球温暖化問題がクローズアップされており、世界中で原子力発電の見直し機運が高まっていました。そのため、株式会社東芝からすると、世界中で実績のあるウェスチングハウス社を買収すれば、販路は海外に広げることが可能だったのです。

しかし、2011年の東日本大震災をきっかけに、世界中で原発の新増設に急ブレーキがかかったことで、ウェスチングハウス社の業績が急激に悪化します。これにより、3,300億円もののれん代を計上していた東芝は、2,600億円もの減損損失を計上しています。

②丸紅株式会社によるガビロン社の買収

2013年、丸紅株式会社は、M&Aによりガビロン社を買収しました。

丸紅株式会社は、芙蓉グループの大手総合商社です。売却(譲渡)側のガビロン社は、穀物大手のアメリカ企業です。本件M&A事例における買収側の目的は、アメリカから中国市場への輸出増加にありました。

しかし、その後、中国政府がガビロン社による寡占化に抵抗感を示したため、中国への輸出が見込みどおり増加しませんでした。これにより、買収側では、買収時に支払ったのれん代約500億円を損失として計上しています。

③キリンホールディングス株式会社によるスキンカリオール(Schincariol)の買収

2011年、キリンホールディングス株式会社は、M&Aによりスキンカリオール社(現・ブラジルキリン社)の持株会社を買収しました。

キリンホールディングス株式会社は、飲料事業会社の麒麟麦酒株式会社を中核とする、キリングループの持株会社です。三菱グループの一員であり、三菱金曜会・三菱広報委員会の会員企業です。売却(譲渡)側のスキンカリオール社は、ブラジルのビール大手の企業です。

本件M&A事例における買収側の目的は、中国、米国に次いで世界3位のビール市場を持つブラジルへの進出にありました。しかし、価格競争の激化で他社にシェアを奪われてしまい、赤字経営を強いられます。

これにより、2015年に減損損失1,100億円を計上したほか、2017年にはオランダのハイネケン社に対してスキンカリオール社を約770億円で売却しています。

④NTTコミュニケーションズ株式会社によるベリオ社の買収

2000年9月、NTTコミュニケーションズ株式会社は、M&Aによりベリオ社を買収しています。

NTTコミュニケーションズ株式会社は、世界最大規模の通信事業者のひとつである日本電信電話の長距離・国際通信事業を担う完全子会社であり、NTTグループの主要企業のひとつです。売却(譲渡)側のベリオ社は、インターネットサービスプロバイダ(ISP)とホスティングサーバ提供事業を手掛けていました。

本件M&A事例における買収側の目的は、海外進出の実現にありました。しかし、M&A後に業績が悪化し、わずか1年後の2001年9月中間期で5000億円の減損損失を計上しています。

⑤第一三共株式会社によるランバクシー・ラボラトリーズ社の買収

2008年11月、第一三共株式会社は、M&Aによりランバクシー・ラボラトリーズ社(Ranbaxy Laboratories Limited)を買収しました。

第一三共株式会社は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の大手製薬会社です。売却(譲渡)側のランバクシー・ラボラトリーズ社は、インドのデリーを本拠地とし、高脂血症及び感染症などの領域における後発医薬品の製造・販売及び研究開発事業を展開しています。

本件M&A後、インド国内の工場において品質管理問題が起きたことで、業績が急速に悪化しました。結果的として2015年には、第一三共株式会社がランバクシー・ラボラトリーズ社をインドの同業大手に売却し、ランバクシー・ラボラトリーズ社に関する減損処理が発生しています。

⑥株式会社リコーによる米国企業2社の買収

2008年、株式会社リコーは、M&Aによりアイコンオフィスソリューションズ社を買収しました。また、2014年には、mindSHIFT社を買収しています。

株式会社リコーは、事務機器、光学機器などを製造するメーカーです。主な製品に、複写機・ファクシミリ・レーザープリンターやそれらの複合機・カメラなどが挙げられます。

売却(譲渡)側のアイコンオフィスソリューションズ社は、アメリカにおける事務機ディーラーの大手企業です。メーカー系列に属さない独立系事務機ディーラーとして世界最大級で、欧米に約400の拠点を持っていました。また、mindSHIFT社は、米国内の主要都市で6,900社以上の顧客に対し、中小向けマネージドIT・クラウド・データセンターなどのサービスを提供していた企業です。

上記のM&Aを行っていた株式会社リコーでは、世界中でのペーパーレス化の進行を受けて、相次いで減損損失を計上しています(アイコンオフィスソリューションズ社で1,400億円、mindSHIFT社で400億円)。

⑦株式会社資生堂によるベアエッセンシャル株式会社の買収

2010年、株式会社資生堂は、M&Aによりベアエッセンシャル株式会社を買収しました。

株式会社資生堂は、化粧品の製造・販売を主な事業とする企業です。化粧品の国内シェア第1位であり、世界シェアでは第5位とされています。売却(譲渡)側のベアエッセンシャル株式会社は、テレビショッピングを中心に、自然派化粧品を販売していたアメリカの企業です。

上記のM&A後、予想どおりに業績が推移しなかったことが原因となり、株式会社資生堂は2013年3月期と2018年3月期で合計約950億円の減損処理を行っています。

⑧LIXILグループによるグローエ社の買収

2014年、LIXILグループは、M&Aによりグローエ社を買収しました。

LIXILグループは、株式会社LIXILを中核とする企業グループです。売却(譲渡)側のグローエ社は、ドイツを中心とする欧州で最大規模の水栓金具メーカーで、高い品質に加えて国際的なデザイン賞を数多く受賞した優れたデザインで、世界中の数多くの一流ホテルやマンション等で広く使用されており、欧州を中心に約130カ国以上で販売展開されていました。

しかし、上記のM&A後、グローエ社の中国子会社で不正会計問題が発覚したため、2016年3月期までの3年間で660億円の損失を計上しています。

⑨日本板硝子株式会社によるピルキントン社の買収

2006年、日本板硝子株式会社は、M&Aによりピルキントン社を買収しました。

日本板硝子株式会社は、住友グループに属するガラス・土石製品を製造・販売する企業であり、住友グループ広報委員会にも参加する企業です。売却(譲渡)側のピルキントン社は、イギリスの企業であり、世界3位のガラスメーカーでした。

しかし、M&A後わずか数年間に外国人社長が相次ぎ辞任したために、10年間で6度の最終赤字を計上しています。

⑩富士フイルムホールディングス株式会社によるゼロックス社の買収

2018年1月、富士フイルムホールディングス株式会社は、M&Aによりゼロックス社(印刷機器の製造販売を行うアメリカ企業)の買収に合意したと発表しました。しかし、ゼロックス社の株主から反発が起こり、合弁は解消されてしまいます。

結果的に富士フイルムホールディングス株式会社では、合併の解消に伴い、獲得できたメリットはほとんどありませんでした。

⑪富士通株式会社によるICL社の買収

1990年11月、富士通株式会社は、M&AによりICL社の株式を取得し子会社化しました。

富士通株式会社は、総合エレクトロニクスメーカー・総合ITベンダーです。通信システム・情報処理システム・電子デバイスの製造・販売や、それらの関連サービスの提供を行っています。売却(譲渡)側のICL社は、イギリスの国策IT企業です。

上記のM&A後、2007年3月の単独決算で、富士通株式会社は約2,900億円の評価損を計上しました。この要因は、純資産の低下と子会社事業の上場中止が重なった点にあるとされています。

⑫古河電気工業株式会社によるルーセント・テクノロジー社の買収

2001年11月、古河電気工業株式会社は、ルーセント・テクノロジーズ社より光ファイバ部門を買収しました。

古河電気工業株式会社は、古河グループの光ファイバー・電線・ワイヤーハーネスなどの製造を行う非鉄金属メーカーです。売却(譲渡)側のルーセント・テクノロジー社は、アメリカのAT&Tから独立した企業であり、情報・通信業を手掛けていました。

上記のM&A後、2004年3月期に、古河電気工業株式会社は1,000億円の評価損を計上しています。この要因は、北米エリアの不況にありました。

⑬ウォルマート社による合同会社西友との資本提携

2002年、ウォルマート社は、M&Aにより合同会社西友と資本提携を締結しました。

ウォルマート社は、アメリカ・アーカンソー州に本部を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、売上額で世界最大の企業です。売却(譲渡)側の合同会社西友は、東京都に本社を置き、スーパーマーケットチェーン、ゼネラルマーチャンダイズストア、スーパーセンターを経営する日本の企業です。

しかし、上記のM&A後、合同会社西友は経営不振から脱却できずに2005年に子会社化されました。

また、2007年には1,000億円を追加し完全子会社化されており、最終的には投資総額は2,470億円を超えています。2002年の段階で完全子会社化していれば1,000億円で済んだといわれており、逐次投入の失敗例として記憶されている事例です。

⑭テスコ社によるシートゥーネットワーク株式会社の買収

2003年、テスコ社は、シートゥーネットワーク株式会社を買収しました。

テスコ社は、イギリスに本拠を置き、小売業を主たる事業とする企業です。金融、電気通信、ガソリンスタンド、通信販売などにも手を広げています。売却(譲渡)側のシートゥーネットワーク株式会社は、日本の中堅スーパー「つるかめランド」を展開していた企業です。

上記のM&A後、業績が振るわずに日本進出から8年経った2011年に撤退しています。最終的には、イオン株式会社が発行済み株式の50%をわずか1円で取得して傘下に収めました。

⑮マイクロソフト社によるノキア社の携帯端末事業の買収

2014年、マイクロソフト社は、M&Aによりノキア社の携帯端末事業を買収しました。

マイクロソフト社は、アメリカ・ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアの開発・販売を手掛ける企業です。売却(譲渡)側のノキア社は、フィンランドの開発ベンダーです。

しかし、上記のM&A後、スマートフォンの販売が低迷したために、翌2015年には約76億ドルの減損損失を計上しています。

M&A事例から考える成功のポイント

これまでさまざまなM&A成功・失敗事例を紹介しましたが、M&Aをスムーズに進めるには専門的に高度な知識が必要不可欠です。特に、M&Aでは、企業価値評価(バリュエーション)やデューデリジェンス、経営統合(PMI)に失敗したことで深刻な損失を被ってしまった企業が少なくありません。

M&Aのメリットを最大限に獲得しつつ、デメリットを最小限に抑えるためにも、M&Aを行う際はM&A仲介会社や弁護士などの士業事務所にサポートを依頼すると良いでしょう。

まとめ

近年、M&Aは企業規模を問わずさまざまな会社で広く実施されるようになっており、M&Aの成功事例も豊富にあることから、成功するポイントも明確化してきています。M&Aの成功事例を学びながらポイントを押さえて、M&Aの成功につなげることが大切です。

その一方で、M&Aでは、たとえ買収側と売却側が誠意を持って取引を行ったとしても、市場や業界の急激な変化の波に対応できずに失敗を招くケースも少なからず存在します。

特にM&Aの買収側では、バリュエーションを誤ると、想定していたシナジー効果が得られないばかりか、大きな損失を被るリスクがあります。M&Aの実行前には、十分な市場経済の状況把握・国内や海外の経営の潮流の分析などを行うことが望ましいです。

M&Aによる買収・合併を成功させるうえで、買収前の準備だけでなく、買収後も十分に注意しておくべき点が多いです。M&Aを検討中であれば、失敗実例にもしっかり目を通しておくと良いでしょう。不安があれば、M&A仲介会社や弁護士などの士業事務所にサポートを依頼することをおすすめします。

お問い合わせ

この記事に関連するお問い合わせは、弁護士法人M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

    対象金額目安【必須】

    弁護士相談料【必須】

    アンケート【必須】

     

    お問い合わせ・無料法律相談