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M&A仲介(マッチング)かM&Aオークション(入札方式)か?

公開 2015年10月24日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ M&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方

本記事は、会社の売却を決め、依頼先の示す進め方がM&A仲介方式かオークション方式かを確かめ、どちらを選ぶべきかを判断したい経営者の方に向けたものです。

オークション方式は、複数の買収候補企業と同時並行で交渉するため、一般にM&A仲介方式よりも買収価格が高額になる傾向があります。売却を決めた後は時間の経過とともに会社の事業価値が損なわれるおそれもあるため、専門性と手間はかかるものの、オークション方式の採用を検討すべきです。

二つの方式の違い

  • 相対(マッチング)方式:仲介会社等が選んだ買い手の候補と一社ずつ交渉する
  • 入札(オークション)方式:複数の買い手の候補に同じ情報を示し、同じ時期に条件を提示させて比べる

相対方式の特徴

候補を一社ずつ検討するため、情報の開示の範囲を絞りやすく、秘密の保持に適しています。他方で、比べる相手がいないため、価格や条件が買い手の提示に左右されやすい面があります。

入札方式の特徴

複数の候補が同じ時期に条件を競うため、相対方式よりも価格や条件が売り手に有利になりやすいといえます。他方で、候補の数だけ情報が開示されるため情報の管理の負担が大きく、手続を管理する専門性と手間を要します。

この記事で確かめる順序(M&A仲介(マッチング)かM&Aオークション(入札方式)か)
この記事で確かめる順序(M&A仲介(マッチング)かM&Aオークション(入札方式)か)

入札方式の流れ

  1. 候補の選定と、社名を伏せた概要書による打診
  2. 秘密保持契約の締結と企業概要書の開示
  3. 一次入札(意向表明書による価格と条件の提示)
  4. 候補の絞込みとデューデリジェンス(DD)
  5. 最終契約書の案への修正の提示を含む二次入札
  6. 最終の候補の決定と最終契約の締結

後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。

方式を選ぶ際の考え方

  • 買い手の候補が複数見込めるか(業種の人気、会社の規模)
  • 情報の流出の危険をどこまで許容できるか
  • 手続を管理できる専門家がいるか
  • 価格以外の条件(従業員の処遇、ブランドの存続)の比重

中小企業の案件では相対方式が多く用いられていますが、複数の候補が見込める場合は、少数の候補による限定的な入札を行うことも考えられます。

方式を選ぶ際の考え方(M&A仲介(マッチング)かM&Aオークション(入札方式)か)
方式を選ぶ際の考え方(M&A仲介(マッチング)かM&Aオークション(入札方式)か)

仲介会社に依頼する場合の注意点

仲介の形態では、仲介会社は売り手と買い手の双方から手数料を受け取るため、売り手の価格を最大化する誘因が弱いと指摘されています。価格を重視する場合は、売り手だけを支援するファイナンシャル・アドバイザーに依頼し、入札方式を採用することも検討します。

入札方式は複数の候補に同じ条件で同時に提案を求める方法で、相対方式は候補と一社ずつ順に交渉する方法です

オークション方式(入札方式)とは、会社を売却する際に、あらかじめ複数の買い手の候補を募り、各候補に「入札」として条件を提示してもらい、最も良い条件を示した候補を最終的な買い手に選ぶ方法です。競売方式、コンペ方式、ビッド方式とも呼ばれます。これに対し、仲介(マッチング)による相対方式は、仲介会社が自社のつながりのある買い手の候補と引き合わせ、条件をすり合わせてM&Aを成立させる方法です。入札方式では複数の候補と同時並行で交渉と手続を進めるのに対し、相対方式では特定の候補と交渉し、条件が合わなければ次の候補を選んで改めて交渉します。どちらを選ぶかで、価格の決まり方、所要期間、情報の管理の仕方が大きく変わります。

入札方式では最高値の候補が選ばれるとは限りませんが、候補どうしの競争が働くため、一般に価格が高くなりやすいとされます

入札方式でも、選考の対象は提示された価格だけではありません。M&Aの手法(株式譲渡か事業譲渡か等)、M&Aの後の経営の方針、従業員の処遇なども比べるため、最高値を示した候補が買い手に選ばれるとは限りません。それでも、複数の候補が同時に条件を競い合うため、相対方式に比べて価格が高くなりやすいとされています。また、複数の候補に同じ資料を示し、同じ前提で提案をしてもらうことで、条件を横に並べて比べることができます。売り手にとっては、「他にもっと良い買い手がいたのではないか」と心配しながら交渉を進めるのではなく、比較の結果に納得して相手を選べることも利点です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

売却を決めた後に交渉が長引くと企業価値が下がりやすいため、最初から候補を集めて短い期間で進めることが大切です

会社の売却を決めると、交渉の相手となった候補はもちろん、そうでない取引先や同業者にも売却の動きが察知されることがあります。それ自体で会社の信用に傷が付き、業界に噂が広がって取引先が離れるなど、中長期的に事業の価値が損なわれるおそれがあります。売り手のオーナー経営者にとっても、売却を決めた以上は早く売却したいと考えるのが通常であり、時間がたつにつれて経営の意欲が下がったり、本来実行すべき思い切った経営の判断を控えたりして、企業価値に悪い影響が生じがちです。交渉が長引くほど良い条件で売却することは難しくなります。相対方式で早く良い条件で成立すればよいのですが、候補と一社ずつ交渉していく相対方式に比べ、入札方式は最初から多くの候補を集めて同時に進めるため、期間を区切って手続を進めやすい方法です。

入札方式は手続が複雑で、複数の候補を公平に扱いながら条件を引き出す専門性と手間が必要です

入札方式では、同時に複数の候補と交渉するため、通常の交渉の力に加えて、候補を比べながらも各候補に誠実に対応し、より良い条件を引き出す専門性が求められます。事務の流れも複雑になり、実施の経験が欠かせません。売り手のオーナー経営者にとっても、資料の準備や質問への回答の手間が増えますが、良い条件でのM&Aを実現するための負担という面があります。

手続の進め方は、入札の手続の要項(プロセスレター)にまとめて各候補に示すのが一般的です。要項には、提出する意向表明書の記載事項と期限、デューデリジェンス(DD)の範囲と期間、最終の契約書の案への意見の出し方などを定めます。あわせて、売り手は最高値の候補を選ぶ義務を負わないこと、手続の内容や日程を変更し又は中止できることを明記しておきます。契約をするかどうか、誰と契約するかは、法令に特別の定めがある場合を除き自由に決められますが(民法第521条第1項)、手続の途中で候補の期待を不当に損なうと、交渉の打切りをめぐって争いになるおそれがあるためです。また、各候補と個別に秘密保持契約を結び、資料の開示の範囲を段階に応じて広げます。

入札方式では売り手と各候補の利害が正面から対立するため、売り手だけを支援する助言者が手続を管理します

入札方式では、売り手と買い手の候補の利害が激しくぶつかり合います。売り手の代理人を務めながら買い手の候補の代理人を務めることはできず、候補は複数いて売り手はその中から一社だけを選ぶため、複数の候補を同時に代理することもできません。そのため、入札方式は、売り手と買い手の双方から手数料を受け取る仲介の形態にはなじみにくく、売り手の側だけに立つファイナンシャル・アドバイザーや弁護士が手続を管理する形で行われます。仲介会社に依頼している場合は、仲介の形態か売り手だけの助言者の形態か、契約の内容を確かめておきます。

よくあるご質問

入札方式では一番高い価格の候補を選ばなければなりませんか。

選ぶ必要はありません。価格のほか、従業員の処遇、決済の確実性、契約の条件を総合して選びます。

小規模な会社でも入札方式を使えますか。

使えますが、候補が少ない場合は効果が限られます。

入札に参加した候補に、選ばなかった理由を説明する必要がありますか。

手続の要項で、選考の理由を説明しないことを定めておくのが一般的です。ただし、候補との信頼関係や業界での評判を考え、差し支えない範囲で結果を丁寧に伝えることが望まれます。

入札の途中で、ある候補とだけ交渉を進めてもよいですか。

手続の要項で変更の余地を留保していれば可能ですが、他の候補を不公平に扱うと手続全体の信頼を失います。特定の候補と独占的に交渉する段階に移るときは、基本合意書で独占交渉の期間を区切ります。

まとめ

入札方式は複数の候補を競わせることで価格と条件を有利にしやすく、相対方式は情報の管理がしやすい方式です。候補の見込み、情報の管理、価格以外の条件の比重を踏まえて選ぶことが大切です。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

M&A仲介会社の手数料やテール条項、媒介契約書の確認は、次のページでご案内しています。

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この記事の位置付け

仲介方式と入札方式の選択に関するメインのページです。本ページは、M&Aの交渉の相手方を一社ずつ引き合わせる方法と複数から入札を募る方法との違いを、売主の手取りの観点からご説明します。M&A仲介会社の一覧は別のページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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