M&A買収を検討中の企業様へ

本記事は、他社の買収を検討しており、自社のニーズに合う買収案件の情報をどう集め、交渉にどう臨むべきかを知りたい企業の経営者の方及びご担当者の方に向けたものです。
買収案件の情報は散在しているため、複数のM&A会社に紹介を依頼し、担当者と面談したうえで、買収のニーズを業種、地域、売上規模まで具体的に伝えることが大切です。あわせて、M&Aのプロセスや交渉の進め方を知り、適正な買収価格を把握しておく必要があります。
買収の検討は、目的と条件を業種・地域・規模まで具体的にすることから始まります
他社の買収を検討する企業にとって最初に大切なのは、何のために買収するのかを明確にし、探す会社の条件を具体的に定めることです。事業の規模の拡大、新しい分野への参入、人材や技術の取得、商圏の拡大など、目的によって探すべき会社が変わります。条件が漠然としていると、M&A仲介会社等から紹介される案件も自社に合わないものが多くなり、検討の手間ばかりが増えます。反対に、業種、地域、売上高の規模、価格の上限まで具体的に示せば、紹介する側も合う案件を選びやすく、紹介の優先度も上がります。目的と条件は、社内で合意したうえで書面にしておくと、紹介元への説明にも社内の判断にも使えます。
買収を検討する際は、最初に、何のために買収するのかを明確にします。事業の規模の拡大、新しい分野への参入、人材や技術の取得、商圏の拡大など、目的によって探すべき会社が変わります。そのうえで、次の条件を具体的に定めます。
- 業種と事業の内容
- 地域
- 売上高と利益の規模
- 買収の価格の上限と資金の調達の方法
- 経営者や従業員の引継ぎの希望
条件が具体的であるほど、M&A仲介会社等から合った案件の紹介を受けやすくなります。「利益が出ていればよい」といった漠然とした伝え方では、紹介の優先度が下がります。
例えば、ビルの維持管理の会社を買収したいのであれば、「売上高が○億円から○億円程度で、○○の地域を営業の区域とし、○○の業務を行っている会社」というように具体的に伝えます。「何でもよいので紹介してほしい」「当社に関係がありそうなものなら何でもよい」「投資の効率がよいものであればよい」といった伝え方では、紹介する側は、具体的な希望を示した買い手の候補を先に検討し、条件の漠然とした買い手には後回しにしがちです。具体的な希望を示す買い手は、紹介した案件に真剣に対応すると受け止められるためです。

買収案件の情報は散在しているため、複数の紹介元に依頼し、担当者との関係をつくることが大切です
買収案件の情報は、M&A仲介会社、ファイナンシャル・アドバイザー、金融機関、税理士、M&Aの情報の掲載の場など、さまざまな場所に散在しています。自社のニーズに合った買収を実現するためには、一つの紹介元に限らず、幅広く情報を集めることが望ましいといえます。そのうえで、紹介元の担当者と面談して自社の事業と条件を直接伝え、定期的に連絡を取って検討の意思が続いていることを示すと、合う案件が出たときに声をかけてもらいやすくなります。紹介元と結ぶ契約の内容、特に他の紹介元との取引を制限する条項や手数料の定めは、依頼の前に確かめます。
複数の紹介元に依頼する
買収案件の情報は、M&A仲介会社、金融機関、税理士、M&Aの情報の掲載の場など、さまざまな場所に分散しています。一つの紹介元に限らず、複数に依頼しておくことが望ましいといえます。特定の仲介会社と専任の契約を締結している場合は、他の紹介元との取引を制限する条項がないかを確かめます。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、仲介者・ファイナンシャル・アドバイザーとの契約で、依頼者が他の支援機関に依頼することを禁止・制限する条項(専任条項)や、契約の終了後も一定の期間に成立したM&Aについて手数料を請求できるとする条項(テール条項)について、対象の範囲や期間を限定すべきであるとの考え方を示しています(テール条項の期間は最長でも2年から3年以内が目安とされています)。特定の仲介会社と契約したからといって直ちに他の紹介元と一切話ができなくなるわけではありませんが、契約の条項によっては手数料の請求を受けるおそれがあるため、契約書の文言を確かめてから他の紹介元に依頼します。
担当者との関係をつくる
仲介会社の担当者と面談し、自社の事業と買収の条件を直接伝えておきます。担当者は多数の買い手の候補を抱えているため、定期的に連絡を取り、検討の意思が続いていることを示します。
紹介する側は、多くの買収の希望を受けているため、一度面談しただけでは時間がたつと忘れられてしまいがちです。適度な間隔で、条件に合う案件が出ていないかを問い合わせる連絡を入れておくと、ちょうど案件が出たときに優先して紹介を受けられることがあります。
紹介を依頼する際の契約を整える
案件の紹介を依頼するときは、秘密保持契約書や業務委託契約書を締結しておくと、紹介する側にとっても、真剣に検討する買い手として扱いやすくなります。紹介する側は、具体的な案件がない段階で業務委託契約を結ぶことに消極的なこともあるため、少なくとも秘密保持契約を結んでおくのも一つの方法です。業務委託契約を結ぶ場合は、手数料の算定の方法(報酬率、算定の基礎となる額、最低手数料の額、報酬が発生する時期)、専任条項・テール条項の有無と範囲を確かめます。
買い手の側から候補の会社に接触する方法もある
紹介を待つだけでなく、買い手の側から候補の会社を選び、仲介会社等を通じて匿名で接触してもらう方法もあります。手紙や電話で買収への関心を確かめ、関心がある場合には通常の手順に移ります。対象を自社で選べる一方、相手方に売却の意思がないことも多いため、断られた場合はそれ以上の接触を控えるなど、相手方への配慮が必要です。
法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。
交渉は、買い手が手順全体を理解して主導し、売り手の思いに配慮して進めると円滑になります
M&Aの手順は、秘密保持契約から最終契約・決済まで段階を追って進みます。買い手の側は、通常の手順で何をするのか、今回の案件ではどこが特殊で何を特に行う必要があるのかを理解したうえで、売り手を導いていくことが大切です。手順の見通しを示さないまま後から新しい要求を出すと、「そのようなことは聞いていない」と売り手の信頼を失い、紛争に発展するおそれがあります。また、売り手に手順を主導されると、交渉を有利に進められ、不利な条件で買収せざるを得なくなることもあります。あわせて、売り手の経営者の感情面に配慮することが、交渉を円滑にします。
- 秘密保持契約を締結し、企業概要書の開示を受ける
- トップ面談で売り手の経営者の考えを確かめる
- 意向表明書を提出し、価格の目安と条件を示す
- 基本合意書を締結する
- デューデリジェンス(DD)を行う
- 最終契約を締結し、決済を行う
売り手の経営者は、価格だけでなく、従業員の雇用や会社の存続を重視することが多くあります。買収の後の方針を誠実に伝えることが、交渉を円滑にします。
売り手の経営者の思いを理解する
売り手の経営者は、自ら育ててきた会社に強い思い入れを持っています。「高い価格で売却したい」「正当に評価されたい」「従業員にとって良いM&Aにしたい」「個人の連帯保証を外したい」「早く代金を受け取りたい」「面倒な手続は避けたい」「デューデリジェンス(DD)で詮索されたくない」「会社への貸付金をきちんと返してほしい」など、さまざまな考えを持っています。こうした事情を無視して高圧的な態度で接したり、信頼関係を築く前に厳しい交渉を始めたりすると、売り手が気分を害し、手続が進まなくなります。特に事業承継のためのM&Aでは、経済的な合理性だけでなく感情面への配慮が欠かせません。売り手の事情をよく理解しておくことは、買い手が交渉を有利に進めることにもつながります。
一定の規模の買収では届出が必要になることがある
買い手と対象会社の国内の売上高が一定の規模を超える株式の取得では、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第10条により、事前に公正取引委員会への届出が必要になることがあります。届出が必要な場合は、届出の受理から一定の期間は株式を取得できないため、最終契約の日程と決済の日を決める際に考慮します。
適正な買収の価格を自社で把握しておくと、売り手の希望価格に流されずに交渉できます
買い手が対象会社の企業価値について自分の基準を持っていないと、売り手が示す希望価格が高いのか安いのかを判断できず、交渉に押し切られて割高な価格で買収してしまうおそれがあります。売り手は自社の価値を高く見積もりがちですが、売り急いでいて想定より低い価格を示す売り手や、会社が存続するならば価格にこだわらない売り手もいます。対象会社のデューデリジェンス(DD)と企業価値の評価をしっかり行っておけば、割高か割安か、どの程度割高かまで把握でき、希望価格が適正な価格を上回る場合には根拠を示して押し返すことができます。
中小企業の買収の価格は、時価純資産に営業利益の数年分を加える方法や、EBITDAの倍率による方法などで目安を算定し、デューデリジェンス(DD)の結果を踏まえて調整します。簿外の債務、未払いの残業代、税務の問題などが見つかれば、価格の引下げや最終契約の補償の条項で手当てします。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
買い手は、手数料・調査の範囲・人の引継ぎ・統合の計画を事前に確かめておく必要があります
買収の手続が始まると、日程に追われて確認が後回しになりがちです。買い手が事前に確かめておくべき事項は、紹介元に支払う手数料の算定の方法、デューデリジェンス(DD)の範囲、主要な従業員と取引先が買収の後も残るかどうか、そして買収の後の統合の計画です。これらを確かめないまま進めると、想定外の手数料の負担、調査の漏れによる簿外の債務の発覚、主要な人材の流出による収益の低下といった問題が起きやすくなります。最終契約の表明保証や補償の条項も、調査の結果に合わせて交渉します。
- 仲介会社との契約の手数料の算定の方法(最低の報酬の額、算定の基礎)を確かめる
- デューデリジェンス(DD)の範囲を、事業の規模と危険に応じて決める
- 主要な従業員や取引先が買収の後も残るかを見極める
- 買収の後の統合(PMI)の計画を立てておく

よくある失敗と確認事項
よくある失敗
- 買収の条件を漠然と伝えたため、合わない案件の紹介ばかりを受ける。
- 専任条項・テール条項の内容を確かめずに複数の紹介元と話を進め、手数料の請求を受ける。
- 手順の見通しを示さないまま、デューデリジェンス(DD)の段階で新しい要求を出し、売り手の信頼を失う。
- 自社で企業価値を評価しないまま、売り手の希望価格を受け入れる。
確認事項
- 買収の目的と条件(業種・地域・規模・価格の上限)を書面にしているか
- 紹介元との契約の手数料、専任条項・テール条項の範囲を確かめたか
- 売り手の経営者が重視する事項(雇用・保証・代金の時期等)を把握しているか
- 独占禁止法の届出が必要な規模に当たるかを確かめたか
- デューデリジェンス(DD)の結果を価格と契約の条項に反映できるか
よくあるご質問
買い手も仲介会社に手数料を支払いますか。
仲介の形態では、売り手と買い手の双方が手数料を支払うのが一般的です。算定の方法は仲介会社によって異なるため、契約の前に確かめます。
弁護士にはいつ相談すればよいですか。
意向表明書や基本合意書の段階から関与すると、独占交渉の条項や法的拘束力の範囲を適切に定めることができます。
特定の仲介会社と契約した後に、他の紹介元から案件を紹介してもらえますか。
契約の専任条項の内容によります。中小M&Aガイドラインは、制限の対象を紹介を受けた相手方やM&Aに関する交渉に限るなど、範囲を限定すべきであるとしています。契約書の条項を確かめ、制限がある場合は仲介会社と調整してから依頼します。
売り手の希望価格が高すぎる場合はどうすればよいですか。
デューデリジェンス(DD)と企業価値の評価の結果をもとに、どの点が価格に影響するかを具体的に示して交渉します。根拠を示さずに値下げを求めると売り手の感情を害しやすいため、評価の根拠を丁寧に説明することが大切です。
まとめ
買収を成功させるには、目的と条件を具体的にし、複数の紹介元から情報を集め、手順に沿って交渉し、デューデリジェンス(DD)を踏まえて適正な価格を判断することが大切です。紹介元との契約の専任条項・テール条項と手数料を確かめ、売り手の経営者の思いに配慮しながら、買い手の側が手順全体を主導して進めます。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条(株式の取得・所有の制限と届出):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054#Mp-At_10
- 会社法第136条(株主からの承認の請求):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_136
- 会社法第137条(株式取得者からの承認の請求):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_137
- 民法第415条(債務不履行による損害賠償):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_415
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月。専任条項・テール条項・手数料の説明)の概要:https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002-e.pdf
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この記事の位置付け
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