M&Aの成功は相手方の選定次第!

本記事は、会社の売却を決め、どのような買主候補企業に打診すべきかを検討している売主の経営者の方に向けたものです。シナジー効果の考え方を知りたい方にもお読みいただけます。
どのような会社を魅力的と感じるかは買主候補企業によって異なるため、M&Aの成功は相手方の選定に左右されます。シナジー効果の見込める事業を持つ企業、新規参入を目指す異業種の企業が有力な候補となり、同業者には営業秘密の流出の懸念もあります。最終的には、安心して信頼できる買主候補企業が最も好ましいといえます。
会社の売却の成否は、どの買主候補企業に打診するかという相手方の選定によって大きく左右されます
会社の売却で満足できる価格で譲渡するには、対象会社を買主候補企業から見て魅力的な会社にすることが重要です。しかし、どのような会社を魅力的と感じるかは、買主候補企業の事業によって異なります。たとえば、不動産会社にとって貿易事業はいくら高収益でも魅力的とは限らず、貿易会社にとって産業廃棄物の処理事業も同様です。そのため、同じ対象会社であっても、打診する相手方によって提示される価格や条件は大きく変わります。売主は、自社の経営資源を冷静に分析し、その経営資源を最も高く評価する相手方を探すことから始めます。
- シナジー効果の見込める事業を有する企業
- 新規参入を目指す異業種の企業
- 安心して信頼できる企業

シナジー効果の見込める事業を有する買主候補企業は、その効果の分だけ高い価格を提示できます
シナジー効果とは、ある要素が他の要素と合わさることによって、単体で得られる以上の結果を上げることをいいます。シナジー効果が発生すると、対象会社と買主候補企業の企業価値がその分向上するため、買主候補企業にとって対象会社はその分魅力的な会社となり、売却の価格も向上します。取扱商品、流通、販売先、仕入先、ノウハウなどの経営資源を共有することで、大きなシナジー効果を見込める買主候補企業は存在するものです。一見するとシナジー効果がないように見える会社であっても、考えてみればいろいろな組合せがあり、ここは会社の売却で最も創造的な部分といえます。
シナジー効果の例
- 対象会社の販売先に、買主候補企業の製品を販売できる
- 買主候補企業の顧客に、対象会社の商品を販売できる
- 買主候補企業の拠点に対象会社の店舗を設けることで、顧客の満足度が向上する
- 仕入先や物流を共通化して、費用を削減できる
同業者に打診する場合の注意点
買主候補企業として同業者を挙げることは多いですが、同業者と対象会社は業務上競合しています。M&Aの手続の過程で営業秘密が流出したり、対象会社の弱点を知られたりすると、M&Aが成立しなかった場合に、その後の競争で不利になります。同業者に打診する場合は、秘密保持契約を締結し、開示する情報の範囲と時期を段階的に管理することが必要です。シナジー効果が発生するのは同業者だけではありません。
初めて会社を買う場合に、買主として確かめるべき事項は、次のページでご案内しています。
新規参入を目指す異業種の企業は、ノウハウや組織を一から作る代わりに、高い価格でも買収することがあります
近時は、リスクを分散し、多様な収益を追求するために、事業の多角化に意欲的な企業が増えています。事業の多角化をしようとしている会社は、新規事業に関するノウハウや組織、人材、取引先を持っていません。これらを一から作るには時間と費用がかかるため、異業種の企業は、同業者や類似の業者よりも高い価格を提示してM&Aが成立することがあります。東京に拠点のない会社が東京の会社を買収する場合や、東京の会社が拠点のない地方の会社を買収する場合にも、同じことが起こります。地域への進出の時間を買う意味があるからです。相手方の候補を同業者に限らず、広く検討することが重要です。
- 事業の多角化を進めている企業
- 対象会社の所在する地域に拠点を持たない企業
- 対象会社の人材や許認可を必要としている企業
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
最終的には、M&Aの後の責任や従業員の処遇を考えると、安心して信頼できる買主候補企業が最も好ましいといえます
売主は、買主候補企業のデューデリジェンス(DD)を受け入れ、M&A契約の交渉を行い、長い期間にわたって相手方とやり取りをします。さらに、会社の売却の後も、M&A契約の表明保証などにより買主に対して損害賠償の責任を負い、各種の遵守事項に基づく約束を履行しなければなりません。信頼できる買主候補企業でない場合は、売却の後に安易に表明保証の責任を追及してきたり、対象会社の従業員を不必要に冷遇したりするおそれがあります。価格の高さだけでなく、相手方の経営方針、過去のM&Aでの対応、従業員や取引先への姿勢を確かめることが大切です。
- 過去のM&Aで、売主や従業員とどのように向き合ってきたか
- 表明保証の範囲や補償の上限について、合理的な交渉に応じるか
- 従業員の雇用と処遇の維持について、約束できるか
最も難しいことかもしれませんが、安心して信頼できる買主と取引を行うことが、売却の後の紛争を防ぐことにつながります。

よくある質問
Q.同業者には打診しないほうがよいですか。
同業者は有力な候補ですが、営業秘密の流出のおそれがあります。秘密保持契約を締結し、開示する情報を段階的に管理したうえで打診します。
Q.最も高い価格を提示した相手方を選ぶべきですか。
価格だけで選ぶことはお勧めしません。表明保証の責任の追及や従業員の処遇など、売却の後の事情を考えて、信頼できる相手方を選ぶことが重要です。
Q.異業種の企業はどのように探せばよいですか。
対象会社の経営資源を必要とする事業を考え、事業の多角化や地域への進出を進めている企業を候補に挙げます。
まとめ
会社の売却を成功させるには、シナジー効果の見込める企業、新規参入を目指す異業種の企業を広く検討し、最終的には安心して信頼できる相手方を選ぶことが重要です。同業者に打診する場合は、営業秘密の管理に注意します。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月19日時点の法令に基づきます。
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この記事の位置付け
M&Aの相手方の選定に関するメインのページです。本ページは、買主及び売主の双方にとってM&Aの交渉の成否を分ける候補先の見極め方と、その進め方をご説明します。買収を検討する企業の準備は別のページをご参照ください。
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