M&Aのクロージング(closing)手続の内容とポイント!

本記事は、株式譲渡契約書や事業譲渡契約書を締結し、クロージングの日に向けて準備を進めている売主・買主の方及びご担当者の方に向けたものです。
クロージングは契約締結の1か月程度後に行われることが多く、それまでに従業員の転籍同意や取引先の契約承継の同意、許認可の取得等の前提条件を満たしておく必要があります。クロージングの日には、クロージング書類の存在と有効性、前提条件の充足を確認した上で、書類の交付と代金の支払を行います。
クロージングとは
クロージング(決済)とは、M&Aの最終契約に基づき、株式譲渡であれば株式の移転、事業譲渡であれば事業の移転を完了させる手続です。最終契約の締結と同じ日に行うこともありますが、従業員や取引先の同意、許認可の取得などの前提条件を満たす期間を置くため、契約の締結から1か月程度の後に行うことが多くあります。

クロージングの日に行うこと
- 前提条件が満たされていることの確認
- クロージング書類の交付
- 譲渡の代金の支払
- 役員の交代(辞任と選任)
- 株主名簿の名義書換等の移転の手続
代金の支払と書類の交付は、同じ日に引換えで行うのが原則です。いずれかが欠けると、取引の効力や権利の移転の対抗要件に疑問が生じるため、事前に書類の一覧と順序を当事者間で確認しておきます。
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。
株式譲渡のクロージング書類の例
| 売主が用意するもの | 買主が用意するもの |
株式譲渡用 クロージング 書類
|
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売り手から交付するもの
- 株券(株券発行会社の場合。株式の譲渡には株券の交付が必要です(会社法第128条第1項))
- 株式の譲渡の承認の決議の議事録(譲渡制限株式の場合)
- 株主名簿の名義書換の請求書
- 役員の辞任届(代表取締役は会社の実印又は個人の実印と印鑑証明書)
- 会社の実印、銀行の届出印、通帳、重要な契約書の原本
- 前提条件を満たしたことを示す書面(第三者の同意書等)
買い手から交付するもの
- 代金の振込みの記録
- 新たな役員の就任承諾書
- 前提条件を満たしたことを示す書面(社内の承認等)
事業譲渡のクロージングの特徴
事業譲渡では、資産、契約、従業員を個別に移転させるため、不動産の所有権の移転の登記、債権の譲渡の通知、自動車の登録の変更、契約の相手方の同意書、従業員の転籍の同意書など、移転させるものごとに手続が必要です。許認可は原則として引き継がれないため、譲受人が取得したことを前提条件とします。
クロージングの後の手続
- 役員の変更の登記(変更の日から2週間以内(会社法第915条第1項))
- 取引先や金融機関への通知
- 許認可を受けている行政庁への届出
- 価格の調整の条項がある場合の決済の日の財務の数値の確定

クロージングの日は、事前に作るクロージング・メモの順に、書類の確認と代金の支払を引換えで進めます
クロージングの手続は、書類の受渡し、代金の支払、役員の変更、株主総会・取締役会の開催などが同じ日に重なるため、当事者の間で事前にクロージング・メモ(Closing Memorandum)を作り、手続の順序、各書類の作成者・押印者・交付先、代金の振込みの時刻を決めておきます。当日は、メモに沿って、書類が揃っていること、内容と署名押印に誤りがないこと、前提条件が満たされていることを一つずつ確かめ、確認が済んだ時点で書類の交付と代金の支払を行います。一つでも欠けたり適格でなかったりすると、取引の効力や権利の移転に疑問が生じるため、慎重に進めます。
最終契約では、クロージングまでに満たすべき前提条件として、重要な従業員の転籍の同意、重要な取引先の契約の承継の同意、業法上の許認可の取得、事業に使わない資産の売主による買取り、役員に対する借入金の返済などが定められます。契約の締結からクロージングまでの期間は、これらの条件を満たすための活動に充てられます。クロージングの日には、前提条件を満たしたことを示す書面(同意書、許可証の写し、領収書の写し等)を交付し、相手方がその内容を確かめます。
クロージング・メモに書く事項
- 日時・場所・出席者と、各当事者の代理人(弁護士・司法書士等)
- 確認する前提条件と、その充足を示す書面
- 書類ごとの作成者・押印者・押印する印鑑・交付先
- 株主総会・取締役会の開催の順序(譲渡の承認、役員の辞任と選任、役員の退職慰労金の支給等)
- 代金の振込みの時刻・口座・着金の確認の方法
- 会社の実印・銀行の届出印・通帳・鍵等の引渡しの順序
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
株式の譲渡の効力と会社への対抗は、株券の有無と譲渡制限の有無で手続が変わります
株券発行会社では、株式の譲渡は株券を交付しなければ効力を生じません(会社法第128条第1項)。株券を発行していない会社では、当事者の合意で譲渡の効力が生じ、株主名簿の名義書換が会社その他の第三者に対する対抗要件になります(会社法第130条第1項)。株券を発行していない会社の名義書換は、原則として、株主名簿に記載された譲渡人と譲受人が共同して請求します(会社法第133条第2項)。譲渡制限株式の場合は、取締役会設置会社であれば取締役会の決議(定款に別段の定めがある場合を除く)による譲渡の承認も必要です(会社法第139条第1項)。
そのため、クロージングの書類は、対象会社の定款と登記事項証明書で、株券を発行する旨の定めと譲渡制限の定めの有無、譲渡の承認の機関を確かめてから組み立てます。株券を発行する旨の定めがあるのに株券が実際には発行されていない会社では、まず株券を発行してから交付する必要があるため、日程に余裕を持たせます。承認をしたときは、会社は承認の請求をした者にその内容を通知します(会社法第139条第2項)。株式譲渡承認請求書と承認通知書を一枚にまとめた書式が用いられるのはこのためです。
主なクロージング書類の書式の例
株式譲渡によるM&Aで用いる主な書類の記載の例を掲げます。実際の書式は、対象会社の定款・機関の設計と最終契約の定めに合わせて作ります。
取締役会議事録(株式の譲渡の承認)
記載の例:日時(令和○年○月○日 午前○時)、場所(当社会議室)、取締役の総数○名・出席した取締役○名、監査役の総数○名・出席した監査役○名、議長、議事録の作成に係る職務を行った取締役。取締役及び監査役の全員の同意により招集の手続を経ずに開催する場合は、その旨(会社法第368条第2項)。議案「株式譲渡承認の件」として、譲渡を希望する株主の住所・氏名、譲渡する株式の種類と数、譲渡の相手方の住所・氏名を記載し、承認可決した旨を書きます。最後に、出席した取締役及び監査役が署名又は記名押印します。
議案について特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができません(会社法第369条第2項)。譲渡人や譲受人が取締役である場合に、その取締役が特別の利害関係を有する取締役に当たるかどうかは、事前に確かめて議事録の書き方を決めます。
株式名義書換請求書
記載の例:宛先(株式会社○○ 御中)、日付、株式の種類(普通株式)と名義書換を請求する株式の数、「上記の貴社株式につき、会社法第133条第2項の規定に基づき、共同して名義書換を請求します。」の文言、株主(現名義人)の住所・氏名・押印、株式取得者(新名義人)の住所・氏名・押印、取得の事由(売買・贈与・その他)。
株主名簿
記載の例:「令和○年○月○日現在」の日付、株主の氏名又は名称・住所・保有する株式の数・持株比率、株券番号(株券発行会社の場合)、取得の日と取得した株式の数。末尾に「上記の株主名簿は令和○年○月○日現在の株主を示しており、原本と相違ないことを証明します。」と記載し、代表取締役が記名押印します。譲渡の前の名簿と、名義書換の後の名簿の両方を用意すると、移転の経過を確かめやすくなります。
辞任届
記載の例:日付、宛先(株式会社○○ 御中)、「私は、令和○年○月○日をもって、貴社の取締役を辞任いたしたく、お届けします。」の文言、住所、氏名と押印。登記所に印鑑を提出している代表取締役の辞任届は、会社の実印を押すか、個人の実印を押して印鑑証明書を付けます(商業登記規則第61条第8項)。
よくある失敗と確認事項
- 定款を確かめず、株券発行会社であるのに株券を用意していなかった。
- 譲渡の承認の機関を誤り、取締役会設置会社で株主総会の議事録だけを用意した。
- 名義書換の請求書に譲渡人の押印がなく、共同の請求の形になっていなかった。
- 代表取締役の辞任届に印鑑証明書が付いていなかった。
- 代金の着金の確認と書類の交付の順序を決めておらず、当日に引換えが滞った。
- 役員の退職慰労金や役員借入金の返済の領収書が揃わず、前提条件の充足を確かめられなかった。
よくあるご質問
クロージングの日に前提条件が満たされていない場合はどうなりますか。
相手方は決済を拒むことができます。前提条件を放棄して決済を行うか、期限を延ばすかを協議します。
代金はどのように支払いますか。
一般に、書類の交付の確認と同時に銀行振込みで支払います。補償の請求に備えて、代金の一部を第三者に預ける方法もあります。
株券を発行していない会社の名義書換は、買主だけで請求できますか。
原則としてできません。株主名簿に記載された売主と買主が共同して請求します(会社法第133条第2項)。そのため、クロージングの日に、売主が押印した名義書換の請求書を受け取っておきます。
クロージングの日に取締役会を開く場合、招集の通知は必要ですか。
取締役(監査役設置会社では取締役及び監査役)の全員の同意があれば、招集の手続を経ずに開催できます(会社法第368条第2項)。議事録には、全員の同意により招集の手続を省略した旨を記載しておきます。
事業譲渡のクロージングでも株主総会の決議が必要ですか。
事業の全部の譲渡や事業の重要な一部の譲渡では、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認が必要です(会社法第467条第1項)。譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えない場合は、重要な一部の譲渡から除かれます。
まとめ
クロージングでは、前提条件の確認、書類の交付、代金の支払、役員の交代、名義書換を同じ日に引換えで行います。書類の一覧と順序を事前に当事者間で確認しておくことが、当日の不備を防ぐ要点です。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 会社法 第128条(株券発行会社の株式の譲渡):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_128
- 会社法 第130条(株式の譲渡の対抗要件):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_130
- 会社法 第133条(株主の請求による株主名簿記載事項の記載):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_133
- 会社法 第139条(譲渡等の承認の決定等):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_139
- 会社法 第368条第2項(取締役会の招集手続の省略)・第369条第2項(特別の利害関係を有する取締役):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_368、https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_369
- 会社法 第467条(事業譲渡等の承認):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_467
- 会社法 第915条第1項(変更の登記):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_915
- 商業登記規則 第61条第8項(辞任届の印鑑証明書):https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023#Mp-At_61
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