M&A契約書|前提条件(コンディション)とは?

M&A契約書|前提条件(コンディション)とは?

M&Aの契約書(最終契約書)における前提条件とは、この条件を満たさない限りM&Aのクロージング(株式譲渡実行・事業譲渡実行など)を行わないという意味での前提条件です。

この契約書(最終契約書)においては、前提条件として、一般的なものとしては、表明保証条項や遵守条項に違反が無いことや、案件によっては、M&Aの前提として官公庁からの許認可が必要な場合は、独占禁止法の届出が必要な場合に、これらを前提条件としてM&Aを実施するということで、この契約書(最終契約書)に前提条件が規定されます。

この契約書(最終契約書)においてよくある規定としては、例えば、以下のような規定です。

【独占禁止法の届出】
・[blur]「乙が、本件株式譲渡について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含み、以下「独占禁止法」という)第10条第2項に基づく株式取得に関する計画届出書の提出(以下「事前届出」という)を行っており、譲渡日までに、独占禁止法第10条第8項に定める期間(公正取引委員会規則に基づく追加の報告書、資料又は情報の要求がなされた場合は、同法第10条第9項本文括弧書に定める期間をいう)が、同法第49条第5項に基づく事前通知なく終了していること」[/blur]

【業法上の届出】
・[blur]「本件株式譲渡を実行するために、適用ある法令等に基づき、譲渡日までに取得又は履践することが義務づけられている許認可等及び届出等その他の一切の手続のうち重要なものが全て譲渡日までに適法かつ有効に完了していること、及び行政機関・行政庁から、本件株式譲渡を法律上又は事実上阻害する処分、勧告、指導等がなされていないこと」[/blur]

【後発事象の不存在】
・[blur]「対象会社の事業、財務状況若しくは将来の収益計画に重要な悪影響を及ぼす可能性のある事由若しくは事象又はその他乙による本件株式譲渡に係る判断に重要な影響を与える事由若しくは事象が発生しておらず、発生するおそれもないこと」[/blur]

ただ、前提条件が多数規定されているM&Aの契約書(最終契約書)に遭遇することも多いですが、本来、前提条件のところに重複して書かなくとも、M&Aの契約書(最終契約書)においては表明保証又は遵守条項に規定されていれば足りるケースが多いのですが、M&Aの契約書(最終契約書)でわざわざ前提条項に規定するのは、そこを強調したい場合ということができます。

他方、M&Aの契約書(最終契約書)においては、必要な許認可を取得することなどの規定を、遵守条項においては努力義務に留めて(又はそもそも規定せず)において、前提条項には明確に規定することもあります。その場合、違反したとしても遵守義務違反(=損害賠償事由)にはならないものの、前提条件は充足していないのでM&Aは実行しないということとなりますので、売主と買主の利害調整としては適切な場合もあり、M&Aの契約書(最終 契約書)においては、このような規定の工夫がなされることもあります。

 

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