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M&A契約書の前提条件(コンディション)の内容とポイント!

公開 2017年10月29日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 株式譲渡契約書の条項を売主の側から読む方法

本記事は、株式譲渡契約書などの最終契約書の案文に並ぶ前提条件の条項を読み解き、自社が満たすべき条件と相手方に求める条件を確かめたい売主・買主の方に向けたものです。

前提条件とは、これを満たさない限りクロージングを行わないという条件です。表明保証や遵守条項に違反がないことが一般的であり、案件によっては独占禁止法の届出後の待機期間の経過、業法上の許認可や届出の完了、後発事象の不存在等を定めます。本記事では、条項の具体的な規定例も掲載しています。

前提条件の具体的な例

最終契約書でよく定められる前提条件の例は、次のとおりです。

【独占禁止法の届出】

  • 「乙が、本件株式譲渡について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含み、以下「独占禁止法」という)第10条第2項に基づく株式取得に関する計画届出書の提出(以下「事前届出」という)を行っており、譲渡日までに、独占禁止法第10条第8項に定める期間(公正取引委員会規則に基づく追加の報告書、資料又は情報の要求がなされた場合は、同法第10条第9項本文括弧書に定める期間をいう)が、同法第50条第1項に基づく通知なく終了していること」
【業法上の届出】

  • 「本件株式譲渡を実行するために、適用ある法令等に基づき、譲渡日までに取得又は履践することが義務づけられている許認可等及び届出等その他の一切の手続のうち重要なものが全て譲渡日までに適法かつ有効に完了していること、及び行政機関・行政庁から、本件株式譲渡を法律上又は事実上阻害する処分、勧告、指導等がなされていないこと」
【後発事象の不存在】

  • 「対象会社の事業、財務状況若しくは将来の収益計画に重要な悪影響を及ぼす可能性のある事由若しくは事象又はその他乙による本件株式譲渡に係る判断に重要な影響を与える事由若しくは事象が発生しておらず、発生するおそれもないこと」

表明保証と遵守条項に違反がないこと

最も一般的な前提条件です。相手方の表明保証が決済の日に重要な点で真実かつ正確であり、相手方が決済の日までに履行すべき義務を重要な点で履行していることを求めます。

社内の承認

譲渡制限株式であれば、対象会社の取締役会又は株主総会による譲渡の承認(会社法第139条)が必要です。事業譲渡であれば、事業の全部又は重要な一部の譲渡に必要な株主総会の特別決議(同法第467条第1項)を前提条件とします。

第三者の同意

主要な取引先との契約や不動産の賃貸借契約に、支配権の変更による解除の条項や譲渡の承諾の条項がある場合、相手方の同意の取得を前提条件とします。

株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。

許認可と届出

一定の規模を超える企業結合では、公正取引委員会への事前の届出と待機の期間の経過が必要です(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条等)。事業譲渡で許認可を取り直す必要がある場合は、その取得を前提条件とします。

役員の辞任と書類の交付

売り手側の役員の辞任届、会社の実印、通帳、重要な契約書等の交付を、決済の日の前提条件又は決済の日の義務として定めます。

重大な悪影響の不存在

契約の締結から決済までの間に、対象会社の事業、財務、経営成績に重大な悪影響を及ぼす事由が生じていないことを求める条項です。何が重大な悪影響に当たるかが争いになりやすいため、売り手としては範囲を限定するよう交渉します。

売り手と買い手の交渉のポイント

  • 売り手:前提条件の数を必要最小限にし、買い手が自由に決済を拒める余地を小さくする
  • 買い手:調査で判明した問題の是正を前提条件に加え、決済の前に解消させる
  • 双方:第三者の同意が得られない場合の代替の手段と期限を決めておく

前提条件は決済を拒む根拠となるため、文言が広いほど、それを主張できる側に有利に働きます。案文を受け取ったら、自社が満たすべき条件を一つずつ確かめ、満たせるかどうかを検討します。

売り手と買い手の交渉のポイント(M&A契約書の前提条件(コンディション)の内容とポイント)
売り手と買い手の交渉のポイント(M&A契約書の前提条件(コンディション)の内容とポイント)

前提条件は、満たされない限り相手方が自らの義務を履行しなくてよいという条件です

最終契約書の前提条件は、その条件が満たされない限り、M&Aの実行(クロージング。株式譲渡の実行や事業譲渡の実行)を行わないという意味の条件です。前提条件には、売主の義務に関するものと買主の義務に関するものがあります。売主は、売主の義務に関する前提条件が満たされた場合に限り株式を譲渡する義務を負い、買主は、買主の義務に関する前提条件が満たされた場合に限り譲渡代金を支払う義務を負います。前提条件は、取引を実行するかどうかを決める最後の関門として働くため、案文の段階で一つずつ内容を確かめることが大切です。

一般的な前提条件は、表明保証の条項と遵守条項(誓約条項)に違反がないことです。これに加えて、案件によっては、官公庁の許認可の取得が必要な場合、独占禁止法の届出と待機の期間の経過が必要な場合に、それらも前提条件とします。前提条件の多くは、次のように売主の側と買主の側で対になって定められます。

  • 買主の義務の前提条件の例:売主の表明保証が真実かつ正確であること、売主が決済の日までの義務を履行したこと、対象会社の取締役会等による譲渡の承認、主要な取引先の同意、役員の辞任届の交付、重大な悪影響の不存在
  • 売主の義務の前提条件の例:買主の表明保証が真実かつ正確であること、買主が決済の日までの義務を履行したこと、買主の社内の承認、譲渡代金の資金の手当て

前提条件は義務ではありませんが、取引を実行するには事実上満たさなければなりません

前提条件は、遵守条項と異なり、当事者の義務ではありません。しかし、前提条件が満たされない限り、相手方は自らの義務を履行しません(売主は株式を譲渡せず、買主は代金を支払いません)。そのため、取引の実行を望む当事者は、相手方が求める前提条件を何とかして満たす必要があり、前提条件は事実上の遵守条項として働きます。他方、前提条件を満たさなかったとしても、それ自体は遵守条項の違反にはならず、損害の補償の義務の問題は生じません。この違いを利用して、ある事項を前提条件と遵守条項のどちらに置くかを、取引ごとに配分します。

例えば、必要な許認可の取得について、遵守条項では努力義務にとどめ(又は定めを置かず)、前提条件には明確に定めることがあります。この場合、許認可を取得できなかったとしても遵守条項の違反にはならず、損害の補償の責任は生じませんが、前提条件が満たされないため取引は実行されません。損害の補償の責任を追及し合うよりも、取引を実行しないことで利害を調整するほうが、売主と買主の双方にとって適切な場合があるためです。

  • 遵守条項に置く場合:違反すれば補償・損害賠償の対象となる。相手方に確実に行わせたい行為に向く
  • 前提条件だけに置く場合:満たされなければ取引を実行しないが、補償の問題は生じない。当事者の努力だけでは結果を左右できない事項(官公庁の判断、第三者の同意等)に向く
  • 両方に置く場合:行為を義務付けたうえで、満たされなければ取引も実行しない。重要な事項に用いる

前提条件が満たされないときは、決済を延期するか、前提条件を放棄するか、取引をやめるかを選びます

前提条件が満たされない場合、当事者は、相手方に補償や損害賠償を求めるほどではなくても、取引の実行については、前提条件を満たしていないとして、ひとまずクロージングを中止することができます。もっとも、選択肢は中止だけではありません。前提条件が満たされるのを待って改めて実行する、前提条件をひとまず放棄して実行後に満たせば足りることとする、といった対応も考えられます。どの対応をとるかは、満たされなかった前提条件の重大さと、相手方の対応や姿勢を踏まえて判断します。

M&Aの手続は長く、クロージングに至るまでに、対象会社のデューデリジェンス、売主との交渉、最終契約書の作成に長い期間をかけています。前提条件が満たされなかったからといって直ちにクロージングを中止すると、手続を改めて動かすことは容易ではありません。とはいえ、満たされなかった前提条件が取引の前提を揺るがすほど重大な場合や、相手方が誠実に対応しない場合には、中止もやむを得ません。対応は柔軟に検討できますが、慎重な判断が必要です。

  • 決済の日の延期:前提条件が満たされる見込みがあるとき。延期の上限の期日を決めておきます
  • 前提条件の放棄:前提条件の利益を受ける側が、その条件を放棄して実行します。実行後に満たす義務(事後の遵守条項)に置き換えることがあります
  • 契約の解除:一定の期日(ロングストップ・デート)までに前提条件が満たされないときに解除できる旨を定めておきます

表明保証の違反がないことを前提条件にしていても、重要な事項を個別に重ねて定めることがあります

最終契約書に表明保証と遵守条項が定められ、前提条件として表明保証の違反の不存在と遵守条項の違反の不存在が定められていれば、個々の表明保証や遵守条項に違反する事由があるときは、間接的に前提条件を満たさないことになります。理論上は、個々の違反の事由の不存在を前提条件として重ねて定める必要はありません。それでも、実際の契約書では、特定の事項を前提条件として重ねて定める例がしばしば見られます。これは、その事項の重要性を強調する趣旨で、実質的に重ねて定めているものです。

表明保証の違反の不存在を前提条件とする場合には、「すべての点で」真実かつ正確であることを求めるのか、「重要な点で」真実かつ正確であることで足りるのかによって、決済を拒める範囲が大きく変わります。売り手としては「重要な点で」に限ることを求め、買い手としては特に重要な表明保証(株式の帰属、権限等)についてはすべての点での真実性を求める、という形で交渉されるのが一般的です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

案文を受け取ったら、前提条件ごとに満たせるかと満たせない場合の扱いを確かめます

前提条件の条項は、決済の直前になって初めて問題になることが多いため、署名の前に、一つずつ「誰が、いつまでに、何をすれば満たせるか」と「満たせない場合にどうなるか」を確かめておく必要があります。特に、第三者の同意や官公庁の手続のように自社だけでは結果を左右できない条件は、取得の見込みと時間を早めに確かめ、満たせない場合の延期・放棄・解除の定めとあわせて検討します。

  1. 前提条件を売主の側と買主の側に分けて一覧にします。
  2. 各条件について、満たすために必要な行為、担当、期限を決めます。
  3. 第三者の同意、許認可、届出の待機の期間など、時間のかかる条件を先に動かします。
  4. 「重要な」「重大な悪影響」などの評価を含む文言の範囲を確かめ、必要に応じて具体化します。
  5. 満たせない場合の延期の上限、放棄の方法、解除の期日を定めます。
  6. 決済の日に、条件を満たしたことを示す書面(証明書、同意書、届出の受理の資料等)を交付し合います。

よくある失敗は、自社で満たせない条件を引き受けることと、満たせない場合の定めを欠くことです

前提条件をめぐる失敗の多くは、条件の文言の広さと、満たせない場合の扱いの定めの欠落から生じます。条件の文言が広いほど、それを主張できる側が決済を拒む余地が大きくなり、満たせない場合の定めがなければ、取引が宙に浮いたまま時間が過ぎることになります。次の点を署名の前に確かめておくことが大切です。

  • 取引先の同意など、自社の努力だけでは得られない条件を、期限を決めずに引き受けている
  • 重大な悪影響の不存在の定義が広く、景気の変動など対象会社に固有でない事情でも決済を拒める文言になっている
  • 独占禁止法の届出が必要かどうかを確かめず、待機の期間を見込まずに決済の日を決めている
  • 前提条件が満たされない場合の解除の期日を定めていない
  • 前提条件と遵守条項の配分を検討せず、補償の対象にすべき事項を前提条件だけに置いている

よくあるご質問

キーパーソンの残留を前提条件にできますか。

できます。買い手は、主要な従業員が雇用の継続に同意していることを前提条件とすることがあります。売り手としては、本人の意思に左右される条件であることに注意が必要です。

前提条件はいつまでに満たせばよいですか。

決済の日に満たされている必要があります。期限までに満たされない場合の解除の定めを置くのが一般的です。

前提条件を満たさなかった当事者は、損害賠償の責任を負いますか。

前提条件は義務ではないため、満たさなかったこと自体によっては、原則として補償・損害賠償の責任は生じません。ただし、同じ事項を遵守条項にも定めている場合や、故意に前提条件の成就を妨げた場合には、責任が問題になり得ます。

前提条件を放棄できるのは誰ですか。

前提条件の利益を受ける当事者です。例えば、買主の義務の前提条件は買主が放棄できる旨を定めるのが一般的です。放棄した事項を実行の後に満たす義務として残すかどうかも、あわせて決めておきます。

まとめ

前提条件には、表明保証と遵守条項の遵守、社内の承認、第三者の同意、許認可と届出、役員の辞任と書類の交付、重大な悪影響の不存在などがあります。前提条件の意味と効果については、関連するページでご説明しています。

⇒株式譲渡契約書

⇒事業譲渡契約書

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本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

この記事の位置付け

前提条件の条項の読み方に関するメインのページです。本ページは、M&Aの契約で決済の条件として置かれる定めの重要性と、表明保証との関係をご説明します。実行の前提条件の類型は別のページをご参照ください。

▶ 株式譲渡契約書の条項を売主の側から読む方法

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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