国際M&A(クロスボーダーM&A)を検討中の経営者様

本記事は、海外の企業を相手方とするM&A、又は海外に子会社や拠点を持つ会社のM&Aを検討している経営者の方に向けたものです。
国際M&Aでは、契約書が外国語で作成され、準拠法や管轄地が外国とされ、海外の会社のデューデリジェンスや株式移転の手続が必要となることがあります。外国語を理解できる弁護士を指名することが好ましく、契約書の準拠法や管轄地を外国とすることはできる限り避けるべきです。
国際M&Aの特徴
国際M&A(クロスボーダーM&A)は、日本の会社が外国の会社を買収し、又は外国の会社に日本の会社を売却するなど、国境を越えて行うM&Aです。国内のM&Aと比べて、次のような特徴があります。
- 契約書が英語等の外国語で作成される
- 準拠法や紛争の解決の場所(裁判所、仲裁)が外国とされることがある
- 対象会社の所在する国の会社法、労働法、税法、外資の規制が適用される
- 日本の外国為替及び外国貿易法や、各国の競争法の届出が必要になることがある

主な手法
- 外国の会社の株式の取得(株式譲渡、新株の引受け)
- 外国の会社の事業の譲受け
- 合弁会社の設立
- 外国の会社による日本の会社の株式の取得
外国の投資家が日本の会社の株式を取得する場合、業種によっては外国為替及び外国貿易法に基づく事前の届出が必要となり、審査の期間を見込んで日程を組む必要があります。
法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。
注意すべき事項
契約書と準拠法
英文の契約書では、表明保証、補償、前提条件などの用語の意味が日本法の下での理解と異なることがあります。準拠法をどの国の法律とするか、紛争を裁判と仲裁のいずれで解決するかを交渉で決めます。仲裁の判断は条約により多くの国で執行できるため、国際取引で多く用いられます。
デューデリジェンス(DD)
対象会社の所在する国の法律に基づく調査が必要であり、現地の法律事務所や会計事務所と連携します。贈収賄の防止や制裁の規制への違反の有無も重要な調査項目です。
買収の後の統合
言語、商慣習、労働法制の違いから、買収の後の統合に時間を要します。現地の経営陣の処遇と報告の体制を事前に計画します。

国際M&Aには、相手方や対象会社が外国にある場合のほか、対象会社が海外に子会社・拠点や重要な取引先を持つ場合も含まれます
国際M&A(クロスボーダーM&A)とは、M&Aの相手方が外国の会社である場合や、対象会社が外国の会社である場合をいいます。さらに、対象会社が海外に子会社や拠点を持つ場合も、海外の部分について国際M&Aと同様の検討が必要です。広い意味では、対象会社が海外の会社と重要な取引をしている場合や、海外の会社が主な取引先である場合も含まれます。国内の会社どうしのM&Aに見えても、海外の子会社や取引先の契約に、支配権が移ったときに契約を解除できる条項があるなど、外国の法律や契約が影響することがあります。M&Aの初期の段階で、海外の要素がどこにあるかを洗い出しておきます。
外国語の契約書は、和訳が粗いことが多いため、原文を読める専門家が内容を確かめます
契約書が英語・中国語その他の外国語で作成される場合、その言語に通じた弁護士が確かめる必要があります。和訳が作られることも多いものの、英語の場合などは和訳が作られないこともあり、作られても詳しい訳ではなく大まかな訳であるのが通常です。契約の効力を持つのは原文であるため、和訳だけで判断することは危険です。特に、表明保証、補償、前提条件、損害の範囲などの用語は、英米の法律の考え方に基づいて書かれていることが多く、日本法の下での理解と意味が異なることがあります。原文の文言ごとに、日本法の感覚との違いを確かめます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
準拠法と紛争の解決の場所を外国とすると、紛争の解決が実際上難しくなるため、できる限り避けます
契約の成立と効力は、当事者が選んだ地の法律によります(法の適用に関する通則法第7条)。また、当事者は、合意によりどの国の裁判所に訴えを提起できるかを定めることができます(民事訴訟法第3条の7第1項)。契約書で準拠法や管轄を米国・香港・シンガポールなどの外国とする例もありますが、日本の会社にとっては、できる限り避けたい条件です。準拠法を外国法とすると、日本の弁護士だけでは対応できず、その国の弁護士の助言を受ける必要があり、その国の法律にどのような落とし穴があるかも分かりません。
管轄を外国の裁判所とした場合、自社がその国に拠点を持たないと、問題が起きたときに裁判で争うことは実際上かなり難しくなります。外国の裁判所ではその国の言語が使われることも負担になります。反対に、日本の裁判所の判決を得ても、相手方の財産が外国にあれば、その国で執行できるかが問題になります。外国の裁判所の確定判決が日本で効力を持つには、相互の保証があることなどの要件を満たす必要があり(民事訴訟法第118条)、各国にも同様の制度があります。そのため、国際取引では、仲裁による解決を定めることが多く行われています。仲裁判断は、仲裁地が日本国内かどうかを問わず確定判決と同一の効力を持ち、執行の決定を得て強制執行をすることができます(仲裁法第45条第1項)。
海外の対象会社や海外子会社も、現地の法律に基づくデューデリジェンスが欠かせません
対象会社が海外にある場合はもちろん、対象会社の海外子会社についても、規模がごく小さい場合を除き、デューデリジェンス(DD)を行うことが必要です。日本の会社の海外子会社であっても、親会社の管理がどの程度及んでいるかは明らかでないことが多く、調査をしないままM&Aを行うと、後に思わぬ問題が見つかるおそれがあります。海外の会社は、その国の法律に基づいて設立され運営されているため、調査は、その国の弁護士・会計士に依頼することが原則です。日本の弁護士は、現地の専門家の調査の範囲を決め、結果を日本の買い手の判断に役立つ形に整理し、契約書の表明保証や補償に反映させる役割を担います。
株式・持分の移転の手続は国ごとに異なり、許可・公告・納税が必要な国もあります
海外の対象会社や子会社の株式を移転するときは、その国の法制に従った手続が必要です。当局の許可が必要な国、公告が必要な国、譲渡の前に監査を受けて税金を納めなければならない国もあります。これらの手続は、日本の弁護士が現地に出向いて行うのではなく、その国の弁護士などに依頼して行います。手続に要する期間は国によって大きく異なるため、クロージングの日程を組む前に確かめます。
国際M&Aの手法としては、単純な株式の譲渡が多いものの、国によっては株式会社が一般的でなく、持分を譲渡する形をとることも多くあります。株式・持分の譲渡に当局の許認可が必要な場合もあります。また、将来の売却(イグジット)を容易にするためや税務上の理由から、第三国に特別目的会社(SPC)を設立し、そのSPCを通じて対象会社を買収することや、第三国の子会社を利用して買収することもあります。いずれも、税務の問題への対応のために、国際的な取引に通じた公認会計士・税理士の助言が必要です。
よくあるご質問
中小企業でも国際M&Aは行えますか。
行えます。海外の販路や生産の拠点を得る手段として、中小企業による海外の会社の買収も行われています。
日本法を準拠法にできますか。
当事者の合意で選ぶことができますが、会社法の手続や許認可は対象会社の所在する国の法律に従います。
外国の裁判所の判決は日本で執行できますか。
外国の裁判所の確定判決は、裁判権が認められること、適式な送達を受けたこと、公の秩序に反しないこと、相互の保証があることの要件をすべて満たす場合に限り、日本で効力を持ちます(民事訴訟法第118条)。相互の保証がない国の判決は執行できないため、契約の段階で紛争の解決の方法を慎重に選びます。
海外子会社の調査は、日本の弁護士だけで行えますか。
現地の法律に基づく調査は、その国の弁護士に依頼するのが原則です。日本の弁護士は、調査の範囲の設定と結果の整理、契約書への反映を担います。
まとめ
国際M&Aでは、外国語の契約書、準拠法と紛争の解決の方法、現地の法規制、外資の規制と競争法の届出、現地での調査と統合が課題となります。国内外の専門家と連携して進めることが重要です。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 法の適用に関する通則法 第7条(当事者による準拠法の選択):https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000078#Mp-At_7
- 民事訴訟法 第3条の7第1項(管轄権に関する合意):https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109#Mp-At_3_7
- 民事訴訟法 第118条(外国裁判所の確定判決の効力):https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109#Mp-At_118
- 仲裁法 第45条第1項(仲裁判断の承認):https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000138#Mp-At_45
- 外国為替及び外国貿易法 第27条(対内直接投資等の届出):https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228#Mp-At_27
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この記事の位置付け
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