M&Aの社員の給与や退職金への影響

M&Aに伴う社員の給与や退職金の取り扱いについて

M&A会社売却された場合、従業員の給与や退職金はどのようになってしまうのでしょうか。

従業員にとって、M&A会社売却後に、給与や退職金がどのようになってしまうかは、非常に重要な関心事項です。

特に、買主候補企業は、M&A買収後に従業員が退職してしまうことや従業員のモチベーションが低下することを非常に心配しています。特に、対象会社のキーとなる優秀な従業員が退職したり、モチベーションが低下したりすることは、買主候補企業にとって、最も避けたいことの一つです。

特に中小企業においては、大企業に比べて社員数が少ないことから、対象会社の業績が従業員個々人の実力に依存していることがほとんどですので、一般的に、買主候補企業は、従業員の給与や退職金はそのまま維持しようとする傾向が多いものと思われます。

他方、対象会社における従業員数が過剰と思われる場合は、買主候補企業は従業員を何とか削減しようとします。ただ、日本の労働法上は、解雇は厳格に制限されており、容易ではありませんし、不用意に解雇したりするとトラブルの素であり、それが原因で想定以上の負担が発生することがあります。ですので、このような場合、買主候補企業は、解雇以外の方法で何とか人件費を削減したり、従業員数を調整しようとしたりします。

売主としては、買主候補企業に対して、従業員の給与や退職金を保証して欲しいと交渉するものと思われますが、通常は、「当面の間」だけしか、そのような保証は行われませんし、配置転換や嫌がらせまでは抑止しようがありません。

M&Aスキームが株式譲渡の場合は、買主候補企業がM&A買収するのは対象会社であり、したがって、雇用契約は存続しますので、従前の雇用契約が継続する以上、知らないうちに、給与や退職金が減少するということはありませんので、未だ安心です。

しかし、M&Aスキームが事業譲渡の場合は、買主候補企業がM&A買収するのは対象会社ではなく事業(資産やノウハウが有機的に結合した組織)であり、雇用契約は承継されません。買収候補企業(又はその会社が新設した会社)と従業員との間で「転籍合意書」を締結し、従業員は買収候補企業(又はその会社が新設した会社)に転職するという形式をとります。しかし、その転職先が給与や退職金の体系が同じとは限りませんし、それまでの雇用契約は失効してしまいますので給与や退職金がその間存続するということもありません。あくまで、買収候補企業(又はその会社が新設した会社)と新しい雇用契約を締結することになりますので、その内容をよく確認する必要があると思われます。

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