M&A売却可能価格の算定サービス

本記事は、会社の売却を検討しているかどうかにかかわらず、自社が現在いくらで売却できるのかを知りたいオーナー経営者の方に向けたものです。数年前に企業価値評価を受けた方にもお読みいただけます。
企業価値は将来キャッシュフローの現在価値であり、税引前利益の増加分の5倍から10倍程度も向上していることがあります。M&Aの企業価値評価は相続税評価などとは異なるため、M&Aを専門とする公認会計士・税理士でなければ正確な評価は困難です。M&Aにおける会社の売却価格の算定は、M&A総合アドバイザーズ(https://www.mandasogo.com/ )が扱っています。
非上場の会社の価値も経済環境によって変わるため、数年前に評価を受けた会社も改めて評価してみる意義があります
M&Aを検討しているかどうかにかかわらず、自社の価値がいくらなのかは気になるものです。上場会社の株価が経済環境によって変動するのと同じように、非上場の中堅企業や中小企業の株式の価値も、業績や金利の水準、同業の会社の取引の相場によって変わります。数年前とは経済の状況が大きく異なっているため、数年前に企業価値評価を受けたオーナー経営者の方も、現在の状況で改めて評価してみる意義があります。思っていたより高い価格で売却できる可能性もあれば、反対に、事業の環境の変化によって価値が下がっていることに気付く場合もあり、いずれも経営の判断の材料になります。
- 業績(特に税引前利益とキャッシュフロー)の変化
- 金利の水準と、投資家が期待する収益率の変化
- 同業の会社のM&Aの取引の相場の変化

企業価値は将来のキャッシュフローの現在価値であり、利益の増加は数倍の企業価値の向上として表れます
企業価値を高める要素は売上だけではありません。指標として最も重要なのは税引前利益です。収益還元法の一つであるディスカウンテッド・キャッシュフロー法(DCF法)によれば、企業価値は将来のキャッシュフローの現在価値です。現在のキャッシュフローが伸びていれば、将来のキャッシュフローもさらに伸びると見込まれます。また、現在価値に割り引く際の期待収益率が低下すれば、それによっても企業価値は向上します。現在価値とはそのような概念であるため、税引前利益が100増加すれば、企業価値はその5倍から7倍、場合によっては10倍も向上していることがあります。
- 将来のキャッシュフローを見積もる
- 期待収益率(割引率)を定める
- 将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて合計する
後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。
M&Aの企業価値評価は相続税の評価とは異なるため、M&Aを専門とする公認会計士や税理士でなければ正確な評価は困難です
M&Aの企業価値評価は、相続税の財産評価や通常の価値評価とは目的も方法も異なります。相続税の評価は課税の公平のために定められた方法によって行いますが、M&Aの評価は、売主と買主が実際に合意できる価格を見積もるものです。そのため、公認会計士や税理士であっても、M&Aを専門としていなければ正確な企業価値評価は困難です。また、M&Aの企業価値評価には、年買法の年数や同業の会社の倍率など、M&Aの業界で用いられる指標が出てくるため、M&Aの業界に身を置いている専門家でなければ対応が難しい面があります。不動産鑑定士でなければ不動産の鑑定評価が難しいのと同じです。
- 相続税の評価:課税の公平のために定められた方法による
- M&Aの評価:売主と買主が合意できる価格を見積もる
- 裁判所による価格の決定:譲渡制限株式の売買価格や株式買取請求の価格を、裁判所が諸事情を考慮して定める

M&Aにおける会社の売却価格の算定は、M&A総合アドバイザーズが扱っています
M&Aにおける会社の売却価格の算定は、M&A総合アドバイザーズが扱っています。年買法による売却価格の目安は、次のページで試算できます。年買法は、時価純資産に営業利益の数年分を加えて企業価値を求める簡便な方法であり、中小企業のM&Aで目安として広く用いられています。もっとも、年買法で求めた額はあくまで目安であり、実際の売却価格は、買主候補企業の評価や交渉によって変わります。M&A総合アドバイザーズの料金の体系と、売却の相手探しの進め方も、次のページでご案内しています。売却を決める前に目安を知っておくことで、相手方の提示する価格が妥当かどうかを判断しやすくなります。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
売却に伴う法律上の問題は、当事務所でご相談をお受けしています
株式譲渡契約書の確認、デューデリジェンス(DD)への準備、売却の前の社内の懸案の整理など、会社の売却に伴う法律上の問題は、当事務所でご相談をお受けしています。売却価格は、契約書の表明保証や価格の調整の条項、売却の前に解消しておくべき問題の有無によっても実質的に変わります。たとえば、名義株や所在の分からない株主がいる場合、未払いの残業代がある場合、主要な契約に支配権の変更の条項がある場合には、買主候補企業から価格の引下げを求められることがあります。売却価格の算定と並行して、法律上の問題を整理しておくことが大切です。
よくある質問
Q.企業価値評価は顧問の税理士に頼めばよいですか。
顧問の税理士がM&Aの評価に精通していれば可能ですが、相続税の評価とは方法が異なるため、M&Aを専門とする公認会計士や税理士への依頼をお勧めします。
Q.利益が少し増えただけでも企業価値は上がりますか。
企業価値は将来のキャッシュフローの現在価値であるため、利益の増加は、その数倍の企業価値の向上として表れることがあります。
Q.年買法の結果で売却できますか。
年買法の結果は目安です。実際の売却価格は、買主候補企業の評価と交渉によって決まります。
まとめ
非上場の会社の価値も経済環境によって変わり、利益の増加は数倍の企業価値の向上として表れます。M&Aの企業価値評価は相続税の評価とは異なるため、M&Aを専門とする専門家に依頼し、法律上の問題の整理と並行して進めることが重要です。本記事の評価に関する記載は一般的な説明であり、具体的な事案については公認会計士又は税理士にご確認ください。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月19日時点の法令に基づきます。
デューデリジェンスの前に、社内の懸案を整理しておく進め方は、次のページでご案内しています。
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この記事の位置付け
売却可能価格の算定に関するメインのページです。本ページは、M&Aの交渉に入る前に自社がいくらで売れるかを見積もる際の考え方と、売却価格の算定の窓口をご説明します。企業価値評価の考え方は別のページをご参照ください。
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