M&A売却可能価格の算定サービス

本記事は、会社の売却を検討しているかどうかにかかわらず、自社が現在いくらで売却できるのかを知りたいオーナー経営者の方に向けたものです。数年前に企業価値評価を受けた方にもお読みいただけます。

企業価値は将来キャッシュフローの現在価値であり、税引前利益の増加分の5倍から10倍程度も向上していることがあります。M&Aの企業価値評価は相続税評価などとは異なるため、M&Aを専門とする公認会計士・税理士でなければ正確な評価は困難です。当事務所では、関連するM&A総合会計事務所で企業価値の算定サービスを提供しています。

会社の売却を検討し始めた経営者の方が、自社が一体いくらで売却できるのかを知りたいと考え、企業価値評価をどこに依頼すればよいのかが分からず悩んでいる場面を想定しています。

企業価値評価は公認会計士や税理士であれば誰でも同じ水準で行えるわけではなく、M&Aの実務に精通していない専門家に依頼すると、実際の売却交渉で通用しない評価額が算定されるおそれがあります。

そこで本記事では、M&A売却可能価格の算定について、企業価値評価を公認会計士・税理士であれば誰でもできるのか、そして弁護士法人M&A総合法律事務所のM&A企業価値評価サービスについて説明します。

M&A売却可能価格の算定（うちの会社、意外に高いかも？！）

M&AM&Aを検討していてもいなくても、自分の会社の価値がいくらなのかは気になるものです。

特に、近年のアベノミクスの影響により、東京証券取引所の株価も上がっていますが、非上場の中堅企業・中小企業の株価も上がっています。

別の記事でご紹介しますが、企業価値が向上する理由は、売上だけではありません。「税引前利益」が指標として最も重要ですが、企業価値とは、収益還元法（ＤＣＦ法）によると将来キャッシュフローの現在価値ですので、現在の経済環境下では、キャッシュフローも伸びていると思いますが、「将来」のキャッシュフローはもっと伸びているでしょうし、現在価値に割り引く際の期待収益率は低下しており、それによっても企業価値は向上しています。現在価値というのがそのような概念ですので、「税引前利益」が１００増加したならば、企業価値はその５倍から７倍、さらには１０倍も向上していることもあります。

数年前とは全く異なった経済状況ですので、数年前に企業価値評価をされたオーナー経営者様も、今日、改めて、企業価値評価をしてみる意義はあります。

⇒M&A会社売却の留意点・問題点を見る！

M&A企業価値評価は公認会計士・税理士ならば誰でもできるのか？

M&A企業価値評価は、相続税評価額の評価や通常の価値評価とは異なりますので、公認会計士や税理士と言っても、M&AM&Aを専門とする公認会計士や税理士でないと正確なM&A企業価値評価は困難です。また、M&A企業価値評価には、M&A業界における関数が出てきますので、その点からしても、やはり、M&A業界に身を置いている専門家でないと対応困難です。不動産鑑定士でないと、不動産の鑑定評価が困難であるのと同じです。

弁護士法人M&A総合法律事務所のM&A企業価値評価サービス

弁護士法人M&A総合法律事務所では、関連するM&A総合会計事務所にて、M&A企業価値算定サービスを提供しています。弁護士法人M&A総合法律事務所では、これまで２００件超ものM&AM&Aを取り扱っており、M&A総合会計事務所の公認会計士・税理士は、M&A価格の企業価値評価に習熟しています。

このM&A企業価値算定サービスでは、M&Aの際に使用する方法を使用して会社ののM&A価格（想定買収価格）を試算するものです。

弁護士法人M&A総合法律事務所では、多数の成約実績を有するM&A総合会計事務所の公認会計士・税理士が、企業価値算定に対応しますので、単なる机上の計算に終わらない、各業界のM&Aの動向、会社の状況、M&Aマーケットの趨勢等を勘案した、実態に即した企業価値算定が可能です。

リーズナブルな料金体系

M&A企業価値算定サービスは、原則として下表の価格で行っています。

その他、過去3期の決算書と簡易ヒアリングのみで行う簡易企業価値算定サービスもご用意しており、こちらは原則として1社当たり20万円（消費税別）で行っています。

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