M&Aで会社売却価格をアップする秘訣!

本記事は、会社の売却を決めた、又は将来の売却に備えて、少しでも高い価格で譲渡できるよう準備をしたいオーナー経営者の方に向けたものです。
譲渡価格は企業価値に基づいて決まり、企業価値は会社の規模や売上の大きさで決まるものではありません。業績を向上させて将来キャッシュフローを高めること、財務内容を良くすること、ガバナンス体制を構築すること、株主を整理しておくことが、売却価格を上げる具体的な方法です。
売却の価格は、買い手が見込む企業価値で決まり、会社の規模や売上高では決まりません
M&Aで会社を売却する価格は、買い手がその会社に見込む企業価値に基づいて交渉で決まります。企業価値は、会社の規模が大きい、売上高が大きい、名前が知られているといった事情で決まるものではなく、実態のある純資産と、将来にわたって安定して生み出す収益の力で決まります。買い手にとって魅力のない会社は、満足できる価格で譲渡することができません。そのため、売却を決めた経営者は、買い手から見て企業価値の高い会社に整えることが、価格を高める第一歩になります。具体的には、純資産の実態と将来の収益の見通しの二つの観点から、自社の評価がどう決まるかを理解しておくことが大切です。
会社の売却の価格は、買い手が見込む企業価値に基づいて決まります。企業価値は、会社の規模や売上高の大きさで決まるものではありません。中小企業では、次のような方法で算定されます。
- 時価純資産法:資産と負債を時価で評価した純資産の額
- 年買法:時価純資産に営業利益の数年分を加える方法
- DCF法:将来のキャッシュ・フローを現在の価値に割り引く方法
- 倍率法:EBITDA等に類似の会社の倍率を掛ける方法
いずれの方法でも、将来にわたって安定して利益を生む力と、実態のある純資産が評価の中心となります。

純資産の観点からみた企業価値
時価純資産法の観点からは、時価の大きい資産を持ち、負債の少ない会社ほど企業価値が高くなります。もっとも、時価の大きい資産を短い期間で積み上げることは難しいため、売却の準備としては、価値のない資産や回収できない債権を整理して、純資産の実態を明確にすることが中心になります。帳簿の上の純資産が大きくても、回収の見込みのない売掛金や使っていない設備が含まれていれば、買い手のデューデリジェンス(DD)で減額されます。
将来の収益の観点からみた企業価値
DCF法の観点からは、企業価値は将来のキャッシュ・フローを現在の価値に割り引いた合計額です。ここでいうキャッシュ・フローは、一般に、営業の利益から税金を差し引き、減価償却費を加え、設備投資と運転資本の増加を差し引いた、事業が自由に使える資金(フリー・キャッシュ・フロー)を指します。将来のキャッシュ・フローが大きく、しかも長く続く見込みがある会社ほど、企業価値が高くなります。ビジネスモデルがしっかりしていて、事業の運営が仕組み化されており、流行に左右されない会社が高く評価されるのはこのためです。
倍率法では、利払い前・税引き前・減価償却前の利益(EBITDA)に、類似の会社の倍率を掛けて事業の価値を求めることが多く行われます。こうして求めた事業の価値から有利子負債を差し引いた額が、株式の価値の目安になります。そのため、利益を高めることに加えて、借入金を減らすことも株式の譲渡の価格を高める方向に働きます。
割引率と事業の安定性
将来のキャッシュ・フローを現在の価値に割り引く際の割引率は、投資家が期待する収益率を反映します。割引率が低いほど現在の価値は高く計算されるため、金利の水準や市場の状況によって評価は変わります。また、事業の先行きが不確かな会社ほど、買い手は高い割引率を用いて評価を慎重にします。収益が特定の取引先や経営者個人に依存していない、安定した会社にすることは、割引率を下げて評価を高めることにもつながります。
企業価値を高める準備は、利益・純資産・経営の仕組み・株主の4つを整えることです
売却の価格を高めるための準備は、大きく4つに分けられます。第一に、業績を向上させて利益を改善すること、第二に、財務内容を良くして純資産の実態を整えること、第三に、ガバナンスの体制を作り、経営者がいなくても事業が回る仕組みにすること、第四に、株主を整理して株式の全部を譲渡できる状態にしておくことです。これらは、売却を決めた後に急いで進めるよりも、普段から心がけておくほど効果が大きくなります。あわせて、契約書や労務などの法務の問題を解消しておくと、デューデリジェンス(DD)で価格を引き下げられる理由を減らせます。
業績を向上させ、利益を改善する
採算の合わない取引や事業を整理し、営業利益を改善します。経営者の個人的な支出を会社の費用としている場合は、整理しておくと実態の利益が明確になります。業績が向上すれば、DCF法でも倍率法でも評価の基礎となる利益が増えるため、売却の価格も高まります。無駄な経費や支出を抑えて利益率を高めることも、同じ効果があります。
財務内容を良くし、純資産の実態を整える
回収できない売掛金、使っていない資産、価値のない在庫を整理します。役員への貸付金や役員からの借入金も、譲渡の前に整理しておくと評価が明確になります。不要な資産や収益性の低い事業を処分して借入金を減らせば、負債が減り、支払利息も減ります。処分で得た資金を収益性の高い事業に投じれば、利益の改善にもつながります。
ガバナンスの体制を作り、特定の者への依存を減らす
売上が特定の取引先に集中している場合や、経営者個人の人脈や技能に事業が依存している場合、買い手は譲渡の後の収益の継続に不安を持ち、価格を下げる要因となります。取引先の分散や、業務の手順の文書化、後任の育成を進めます。ガバナンスの体制がしっかり作られ、オーナー経営者がいなくても今の事業の運営をそのまま続けられる会社であれば、買い手はM&Aの後も同じ水準で安定して収益が生まれると見込むことができ、安心して買収を検討できます。反対に、経営者がいなくなると事業が立ち行かなくなるおそれがある会社は、買い手が買収に踏み切れない原因になります。
デューデリジェンスの前に、社内の懸案を整理しておく進め方は、次のページでご案内しています。
株主を整理しておく
買い手は、株式の全部の取得を前提としてM&Aを検討するのが一般的です。親族が株式を持っている場合は話合いで集められることが多いものの、経営者と対立している役員その他の第三者が株式を持っている場合は、M&Aが難しくなります。ベンチャーキャピタル等の投資家が株式を持っている場合も、投資の契約の定めに従って扱いを決める必要があります。いずれにしても、売主の側で株式の全部を取りまとめられることがM&Aの前提となるため、事前に株主を整理しておくことが重要です。
株主の整理では、まず株主名簿(会社法第121条)が実態と合っているかを確かめ、名義だけの株主(名義株)がいれば真の株主との関係を整理します。株式に譲渡の制限がある会社では、株式の譲渡に会社の承認が要ります(会社法第107条第1項第1号・第136条)。話合いで株式を集められない場合には、総株主の議決権の10分の9以上を持つ株主による株式等売渡請求(会社法第179条)や、株主総会の特別決議による株式の併合(会社法第180条・第309条第2項第4号)によって、少数の株主から株式を取得する方法もあります。これらの手続には、価格の決定の申立て等の少数株主の側の手続も定められているため、進め方は慎重に検討します。
法務の問題を解消しておく
- 株主名簿の整備と名義株の整理
- 重要な契約書の整備(口頭の取引の書面化)
- 未払いの残業代など労務の問題の解消
- 許認可の要件の充足の確認
これらの問題がデューデリジェンス(DD)で見つかると、価格の引下げや補償の条項の追加の理由になります。

準備は売却を決めた後ではなく、普段から段階を追って進めるのが効果的です
企業価値を高める準備のうち、利益の改善や取引先の分散、後任の育成には年単位の時間がかかります。一方、株主の整理や契約書の整備は、売却の手続が始まってからでは買い手との交渉の日程に追われ、十分に進められないことがあります。そのため、売却を考え始めた段階で自社の現状を把握し、時間のかかる事項から順に取り組むのが効果的です。売却を決めた後は、整えた内容を資料にまとめ、買い手の質問に一貫した説明ができるようにしておきます。準備の進め方の目安は次のとおりです。
- 決算書と管理の資料から、実態の利益と純資産を把握する
- 採算の合わない取引・事業、不要な資産を洗い出して整理する
- 取引先の集中と経営者への依存の程度を確かめ、分散と引継ぎを進める
- 株主名簿・定款・契約書・許認可・労務の状況を確かめ、問題を解消する
- 買い手に示す資料を整え、複数の候補と交渉する
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
交渉では複数の候補を比べ、相乗効果を見込める相手を探すと価格が高まりやすくなります
会社の中身を整えたうえで、交渉の進め方を工夫することも売却の価格を左右します。複数の買い手の候補と並行して交渉すれば、条件を比べることができ、価格の交渉の余地が広がります。また、自社の事業と組み合わせることで売上の拡大や費用の削減が見込める相手方は、相乗効果の分だけ高い価格を示すことがあります。反対に、候補が一社だけで、売主の側に時間の余裕がない場合は、買い手の示す条件を受け入れざるを得なくなりがちです。交渉の前に自社の強みと評価の根拠を整理しておくことが大切です。
よくある失敗と確認事項
よくある失敗
- 売上高や会社の知名度が高ければ高く売れると考え、利益と純資産の実態の整理を後回しにする。
- 経営者の個人的な支出や役員への貸付金を整理しないまま交渉を始め、実態の利益の説明に時間がかかる。
- 株主の一部と連絡が取れない、又は対立していることを売却の直前まで把握していない。
- 買い手の候補が一社だけの状態で交渉を進め、条件を比べる機会を失う。
確認事項
- 実態の利益(経営者の個人的な支出等を除いた利益)を説明できるか
- 回収できない債権、使っていない資産、価値のない在庫が残っていないか
- 売上が特定の取引先や経営者個人に依存していないか
- 株主名簿が実態と一致し、株式の全部を譲渡できる見込みがあるか
- 重要な契約・許認可・労務に問題が残っていないか
よくあるご質問
売却の直前に利益を増やせば価格は上がりますか。
一時的な利益の増加は、買い手のデューデリジェンス(DD)で実態と判断されなければ評価されません。不適切な会計処理による利益の水増しは、価格の引下げや売却の後の補償の請求につながります。
準備にはどのくらいの期間が必要ですか。
利益の改善や取引先の分散には時間がかかるため、売却の数年前から取り組むことが望ましいといえます。
借入金を返済すると売却の価格は上がりますか。
倍率法やDCF法では、事業の価値から有利子負債を差し引いて株式の価値を求めることが多いため、借入金が減ればその分だけ株式の価値は高くなる方向に働きます。ただし、返済に手元の資金を使えば現金も減るため、資金の残高と借入金をあわせて評価されることを踏まえて判断します。
株式の一部を持つ株主が売却に反対している場合はどうなりますか。
買い手は株式の全部の取得を求めることが多いため、まず話合いで株式を買い取る方法を検討します。それが難しい場合は、株式等売渡請求や株式の併合などの会社法の手続を使えるかを検討しますが、要件と少数株主の側の手続を踏まえて慎重に進める必要があります。
まとめ
売却の価格を高めるには、利益の改善、純資産の実態の整理、特定の者への依存の解消、法務の問題の解消を進め、複数の候補と交渉することが有効です。普段から買い手にとって魅力のある会社にしておくことが、最も確実な準備です。企業価値は規模や売上高ではなく、実態のある純資産と将来の収益の力で決まります。株主の整理のように売却の前提となる事項は、時間がかかることを見越して早めに着手します。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 会社法第107条(株式の内容についての特別の定め):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_107
- 会社法第121条(株主名簿):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_121
- 会社法第136条(株主からの承認の請求):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_136
- 会社法第179条(株式等売渡請求):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_179
- 会社法第180条(株式の併合):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_180
- 会社法第309条(株主総会の決議):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_309
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この記事の位置付け
会社の売却価格を高める方法に関するメインのページです。本ページは、M&Aの交渉に臨む売主が評価を上げるために整える事項をご説明します。売却しやすい会社の特徴は別のページをご参照ください。
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