ディスカウンテッドキャッシュフロー法とは?計算方法・割引率から注意点まで

会社の売却を検討する中で、評価書に将来のキャッシュフローから算定した企業価値が記され、割引率やターミナルバリューといった用語が並んでいた。その数字をそのまま受け入れてよいのか判断がつかない。
本記事は、M&Aでディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による企業価値の評価を示され、又は用いようとしている経営者の方に向けたものです。
ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法は、将来のフリーキャッシュフローを割引率で現在の価値に換算して企業価値を求める方法で、将来性を加味し客観的・論理的に算出できる利点があります。他方で、割引率や永久成長率の値に恣意性が入りやすく、その設定によって計算結果が大きく変わります。以下、計算方法と注意点を順にご説明します。
- 1 DCF法とは
- 2 計算の手順
- 3 利点と注意点
- 4 M&Aや裁判での用いられ方
- 5 企業価値の評価の方法は三つに分かれ、DCF法は将来の収益に着目するインカム・アプローチに属します
- 6 DCF法の利点は将来性を価値に反映できることで、弱点は前提の置き方で結果が大きく変わることです
- 7 計算は、予測期間の設定、フリー・キャッシュ・フロー、割引率、継続価値、合計の順に進めます
- 8 DCF法を使うときは、将来のFCFの見積もり、割引率の幅、使えない場面の三点に注意します
- 9 DCF法以外のインカム・アプローチとして、収益還元法と配当還元法があります
- 10 非上場株式の価格決定の裁判では、DCF法などの収益還元の方法を用いる場合、市場性がないことを理由に減価することはできないとされています
- 11 よくあるご質問
- 12 まとめ
- 13 本記事の根拠条文・裁判例
- 14 企業価値・M&A価格の算定(DCF法・EBITDA等)の記事の一覧
DCF法とは
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)は、対象会社が将来生み出すフリー・キャッシュ・フローを、割引率を用いて現在の価値に換算し、その合計によって事業価値を求める方法です。企業価値の評価の方法のうち、将来の収益に着目するインカム・アプローチの代表的な方法です。
- コスト・アプローチ:純資産を基に評価する
- マーケット・アプローチ:類似の会社や取引の倍率を基に評価する
- インカム・アプローチ:将来の利益やキャッシュ・フローを基に評価する

計算の手順
- 事業計画を基に、予測の期間(一般に3年から5年)のフリー・キャッシュ・フローを見積もる
- 割引率(資本コスト、WACC)を算定する
- 予測の期間の後の価値(継続価値)を算定する
- 各年のキャッシュ・フローと継続価値を現在の価値に割り引いて合計し、事業価値を求める
- 事業価値に事業に用いていない資産を加え、有利子負債を差し引いて株式の価値を求める
フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業利益から税金を差し引き、減価償却費を加え、設備投資と運転資本の増加を差し引いて求めます。会社が債権者と株主に自由に分配できる現金の額を表します。
継続価値
予測の期間の後も事業が続くと仮定し、最終年度のキャッシュ・フローが一定の率(永久成長率)で成長し続けるものとして算定します。事業価値の大半を継続価値が占めることが多く、永久成長率と割引率のわずかな違いで結果が大きく変わります。
法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。
利点と注意点
利点
- 将来の収益力と成長性を価値に反映できる
- 理論的な根拠があり、価格の説明に用いやすい
注意点
- 事業計画が楽観的であれば価値が過大になる
- 割引率や永久成長率の設定に恣意性が入りやすい
- 計算が複雑で、前提を理解しないと結果の妥当性を判断できない

M&Aや裁判での用いられ方
M&Aでは、売り手と買い手がそれぞれDCF法で価値を算定し、前提の違いを交渉で詰めます。非上場株式の買取価格や価格決定の裁判でも、DCF法は収益力を反映する方法として用いられますが、事業計画の合理性、割引率、非流動性による減価の当否が争点となります。
企業価値の評価の方法は三つに分かれ、DCF法は将来の収益に着目するインカム・アプローチに属します
企業価値とは、会社が将来生み出すキャッシュ・フローを現在の価値に換算し、会社としての経済的な価値を示したものです。M&Aで企業価値を評価する方法は、純資産を基にするコスト・アプローチ、類似の会社や取引を参考にするマーケット・アプローチ、将来の利益やキャッシュ・フローを予想するインカム・アプローチの三つに大きく分かれます。方法ごとに見ている対象が異なるため、同じ会社でも結果に違いが生じます。DCF法は、事業計画から会社が将来どれだけの現金を生み出すかを見積もり、不確実性や危険を割引率に織り込んで価値を求める、インカム・アプローチの代表的な方法です。

- コスト・アプローチ:純資産を基に企業価値を算出する方法
- マーケット・アプローチ:上場している類似の会社や過去の取引を参考に企業価値を算出する方法
- インカム・アプローチ:会社の将来の利益やキャッシュ・フローを予想して企業価値を算出する方法
DCF法は、将来得られる利益を現在の価値に換算する考え方のため、会社の株式や事業の価値のほか、不動産の価値の評価にも用いられます。M&Aで将来性を価格に反映させたい場合、知人の会社に出資するかを判断する場合、新しい事業に投資するかを検討する場合、不動産の価格が適正かを確かめる場合などに使われます。とくに、成長の途中にある会社や、ブランドなどの無形の資産が収益を生んでいる会社の評価に向いています。
DCF法の利点は将来性を価値に反映できることで、弱点は前提の置き方で結果が大きく変わることです
どの評価の方法にも長所と短所があり、DCF法も例外ではありません。DCF法は、実際に受け取り、支払う現金の動きを基に計算するため、会計の処理の方法の違いによる影響を受けにくく、売り手が第三者の目線で会社の価値を説明する材料になります。また、将来生み出すキャッシュ・フローを価値に織り込むため、買い手に会社の将来性を示すことができ、価格の引上げにつながることがあります。他方で、割引率や永久成長率は算定する人によって値が異なり、計算も複雑なため、前提を理解しないと、どの数値が正しいのかを判断できなくなります。
計算は、予測期間の設定、フリー・キャッシュ・フロー、割引率、継続価値、合計の順に進めます
DCF法の計算式は複雑ですが、基本的な流れと計算の方法を理解しておけば、専門家が算定した企業価値の意味を読み解くことができます。まず、事業計画から将来のキャッシュ・フローを予測できる期間(予測期間)を決め、各年のフリー・キャッシュ・フローを求めます。次に、それを現在の価値に換算するための割引率を求め、予測期間の後の価値(継続価値)を算定し、最後にこれらを合計します。予測期間は算定する人が設定しますが、長くしすぎると予測の正確さが下がるため、事業計画の期間に合わせて設定するのが通常です。
フリー・キャッシュ・フローの計算式
フリー・キャッシュ・フロー(FCF)は、会社が事業から生み出し、債権者と株主に自由に分配できる現金の額です。一般には次の式で求めます。
- FCF=EBIT×(1-実効税率)+減価償却費-設備投資の額-運転資本の増加額
- EBIT:利払前・税引前の利益。実務では営業利益で近似することが多い
- 運転資本=(売上債権+棚卸資産)-仕入債務
簡易には、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローに、投資活動によるキャッシュ・フロー(通常はマイナスの値)を加えて求めることもできます。過大な投資を続けていて十分な利益が出ていない会社では、FCFはマイナスになります。FCFがプラスの会社は、投資に使う資金を差し引いても自由に使える現金が残っていることになります。
割引率(加重平均資本コスト)の計算式
割引率は、将来のFCFを現在の価値に換算するための率で、DCF法では加重平均資本コスト(WACC)を用いるのが一般的です。加重平均資本コストは、株主から調達した資金のコスト(株主資本コスト)と、金融機関などから借り入れた資金のコスト(負債コスト)を、それぞれの割合で加重平均したものです。
- WACC=株主資本コスト×株主資本÷(株主資本+負債)+負債コスト×(1-実効税率)×負債÷(株主資本+負債)
- 株主資本:株式の時価の総額。負債:有利子負債の総額
需要が安定している業種は割引率が低く、景気や技術の変化で利益が変動しやすい業種は割引率が高くなる傾向があります。株主資本コストの算定には、市場の金利や株式の値動きの大きさなどを用いるため、専門家に前提を確かめながら算定します。
継続価値(ターミナル・バリュー)の計算式
継続価値は、予測期間の後も事業が続くと仮定して、それ以降のFCFの価値をまとめて表したものです。会社がいつまで続くかは分からないため、最終年度のFCFが一定の率(永久成長率)で成長し続けると仮定して求めます。
- 継続価値=最終年度の翌年に見込むFCF÷(割引率-永久成長率)(最終年度のFCF×(1+永久成長率)を分子とする書き方もあります)
永久成長率は、長期の経済の成長を大きく上回らない低い率に置くのが通常で、その根拠が問われます。
企業価値の算定
最後に、各年のFCFと継続価値を割引率で現在の価値に割り引き、合計して事業価値を求めます。
- 事業価値=FCF(1年目)÷(1+割引率)+FCF(2年目)÷(1+割引率)の2乗+…+FCF(n年目)÷(1+割引率)のn乗+継続価値÷(1+割引率)のn乗
株式の価値は、事業価値に事業に使っていない資産(余剰の現預金など)を加え、有利子負債を差し引いて求めます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
DCF法を使うときは、将来のFCFの見積もり、割引率の幅、使えない場面の三点に注意します
DCF法の結果は、将来のFCFをどう見積もるかと、どの割引率を使うかによって大きく変わります。たとえば、毎年1,000万円のFCFが成長せずに続くと仮定した場合、その価値は割引率5%なら2億円、割引率10%なら1億円となり、割引率の違いだけで価値が2倍違います。また、そもそもDCF法がなじまない会社もあります。評価書を受け取ったときは、数字そのものよりも、前提の置き方を確かめることが重要です。
将来のFCFの見積もりで結果が変わる
数年後に新しい事業を始める予定があっても、成功するかが不透明な場合に、成功を前提に計画へ織り込むと、企業価値は過大になります。新しい事業を除いて計算するか、織り込んで計算するかで結果が大きく変わるため、成功の見込みが不透明な事業は、除いた事業計画で算定するのが一般的です。
割引率の違いで結果が大きく変わる
非上場の会社では、株価の情報がないため、株主資本コストを市場のデータから直接求めることができず、類似の上場会社のデータなどを使って推計します。そのため割引率に幅が生じ、前記の例のように1%の違いでも結果が大きく変わります。買い手も売り手も、価値にはある程度の幅があることを理解したうえで交渉に臨む必要があります。
DCF法が適さない場合がある
次のような場合は、DCF法では適切に評価できず、他の方法を用いるか併用します。
- 事業計画の全期間を通じてFCFがマイナスで、改善の見込みに根拠がない場合
- 会社の清算が決まっている場合
- 事業を停止しているが、多額の含み益のある資産を持っている場合(資産の価値を基にする方法がなじむ)
清算や事業の停止が決まっている場合は、将来のキャッシュ・フローを見積もる前提がないため、純資産を基にする方法などで評価します。
DCF法以外のインカム・アプローチとして、収益還元法と配当還元法があります
インカム・アプローチには、DCF法のほかに、将来の収益を一定の率で割り戻す収益還元法と、株主に支払う配当を基にする配当還元法があります。いずれも将来の収益に着目する点ではDCF法と同じですが、計算の基礎とする数値が異なります。収益が安定している会社では収益還元法が使われることがあり、配当還元法は、配当の額を会社が主体的に決められるため、会社全体の価値の評価に用いられることは多くありません。
収益還元法
収益還元法は、会社が将来生み出す平均的な収益を、資本還元率で割り戻して価値を求める方法です。計算式は「企業価値=平均の収益÷資本還元率」です。資本還元率は、市場の金利や事業の危険を織り込んだ率です。収益の変動が小さい場合に向いており、不動産の評価にも用いられますが、収益の変動が大きい会社では正確に評価しにくくなります。
配当還元法
配当還元法は、株主が受け取る将来の配当を基に株式の価値を求める方法です。配当の額は会社の方針で決められるため、会社全体の価値を客観的に示しにくく、M&Aの価格の算定で中心に用いられることは多くありません。
非上場株式の価格決定の裁判では、DCF法などの収益還元の方法を用いる場合、市場性がないことを理由に減価することはできないとされています
合併などに反対した株主が会社に株式の買取りを求め、裁判所が買取りの価格を決める手続では、DCF法などの収益に着目する方法が用いられることがあります。最高裁判所第一小法廷平成27年3月26日決定(平成26年(許)第39号、民集69巻2号365頁)は、非上場会社で会社法第785条第1項に基づく株式買取請求がされ、裁判所が収益還元法を用いて買取りの価格を決める場合に、その株式に市場性がないことを理由とする減価(非流動性ディスカウント)を行うことはできないと判断しました。DCF法による評価書を交渉や裁判で用いる場合は、こうした裁判所の判断も踏まえて前提を確かめる必要があります。
よくあるご質問
中小企業でもDCF法を使えますか。
使えますが、信頼できる事業計画がない場合は結果の信頼性が下がります。年買法や純資産法と併用して検証するのが一般的です。
赤字の会社はどう評価されますか。
将来の黒字化が合理的に見込めればDCF法で評価できますが、見込みの根拠が問われます。
評価書に割引率が一つの値だけ書かれている場合は、どうすればよいですか。
割引率や永久成長率を少し動かしたときに価値がどれだけ変わるか(感応度)を示してもらい、価値の幅を確かめます。割引率の算定の根拠とした類似の会社や市場のデータも確認します。
DCF法と年買法の結果が大きく違うのはなぜですか。
年買法は純資産に数年分の利益を加える簡便な方法で、DCF法は将来のキャッシュ・フローを基にするため、成長の見込みや投資の計画の織り込み方で差が生じます。両方の結果を比べ、差の理由を説明できるかを確かめます。
まとめ
DCF法は、将来のフリー・キャッシュ・フローを割引率で現在の価値に換算して事業価値を求める方法です。事業計画、割引率、永久成長率の前提によって結果が大きく変わるため、前提の根拠を確かめることが重要です。
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本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 会社法 第785条(吸収合併等の反対株主の株式買取請求):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_785
- 最高裁判所第一小法廷平成27年3月26日決定(平成26年(許)第39号、民集69巻2号365頁):非上場会社の株式買取請求で収益還元法を用いる場合の非流動性ディスカウントの可否
後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。
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この記事の位置付け
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