アーンアウトとは?M&Aでのアーンアウト条項の仕組みやメリット・デメリットまで解説

アーンアウトとは、M&Aの買収対価の一部を、買収後の一定期間の業績や、契約で定めた目標の達成状況に応じて後から支払う仕組みのことです。クロージング時に対価の全額を払い切らず、契約で定めた評価期間(1年から3年程度とする例がみられます)の結果をもとに、残りを支払うかどうかと金額を決めます。
M&Aの交渉では、事業内容・経営陣の処遇・従業員の引き継ぎといった条件で合意に達していながら、買収価格だけが折り合わずに破談になることがあります。売り手が自社の将来性に確信を持つ一方で、買い手はデューデリジェンス(買収前の調査)で得た情報をもとにリスクを保守的にとらえるためです。
この評価の開き(バリュエーション・ギャップ)を埋める手立てとして、欧米のM&A市場で長く使われてきたのがアーンアウト条項です。本稿では、仕組みとメリット・デメリット、計算方法、条項を定める際の注意点、国内の開示事例、会計と税務の取り扱いまでを解説します。
アーンアウト条項の設計や、提示された条項案の確認でお困りではありませんか。
アーンアウト条項は、指標の定義や評価期間の定め方によって、受け取れる金額が大きく変わります。当事務所はM&A契約書の作成・確認から、契約後の紛争対応までを取り扱っています。
アーンアウトとは(買収対価を業績に連動させる仕組み)
通常のM&Aでは、クロージング(株式や事業の移転が完了する手続き)の時点で買収対価が確定し、一括で支払われます。アーンアウトを導入した取引では、この支払いが二段構えになり、後半部分は買収後の業績が判明してから金額が決まります。
アーンアウトの意味と日本語での呼び方
アーンアウト(Earn-out)は、買い手が売り手に支払う買収対価の一部を、買収後の一定期間における対象企業・対象事業の業績や、契約で定めた目標の達成状況に連動させて決める仕組みを指します。日本語での定訳はなく、「業績連動型の後払い」「条件付きの追加対価」と説明されることが一般的です。
初期対価と条件付対価の二層構造
アーンアウトを導入した取引は、クロージング時に支払われる固定対価(いわゆるアップフロント・ペイメント)と、その後の業績達成を条件として支払われる条件付対価の二層構造になります。会計基準では、日本基準の「条件付取得対価」やIFRSの contingent consideration(条件付対価)に当たるものとして扱われます。ただし、会計上の範囲や分類は取引の条件によって異なります。
最大の買収対価を10億円とする案件を例にすると、クロージング時に固定対価6億円を支払い、残る4億円については「買収後の2事業年度でEBITDA(利払前税引前減価償却前利益)がそれぞれ2億円以上となった場合に限り支払う」と約定するかたちが典型です。目標が未達であれば追加の支払いは発生せず、支払総額は6億円にとどまります。EBITDAの中身についてはEBITDAの計算方法を解説した記事もあわせてご覧ください。
反対に、業績が目標を大きく下回った場合に、クロージング時に支払った対価の一部を売り手から返還させる条項を置くこともできます。払い過ぎた分を取り戻す方向に働くため、逆アーンアウト(リバース・アーンアウト)と呼ばれることがあります。
アーンアウトが用いられる背景
売り手と買い手の評価の開きは、「高く売りたい、安く買いたい」という感情の対立だけでなく、双方が持つ情報の量と質の違いから生まれます。売り手は開発中の新製品や顧客との関係といった内情を根拠に将来を見通しますが、買い手はデューデリジェンスを尽くしても、キーマンの離脱や市場環境の変化といった不確実性を排除しきれません。法務面での調査の進め方は法務デューデリジェンスの記事をご参照ください。
アーンアウトは、この開きの決着を買収後の実績に委ねる仕組みです。売り手の見立てが正しければ追加対価が支払われ、買い手の見立てが正しければ追加の支払いは発生しません。どちらか一方に有利とは限らないため、ほかの条件ではほぼ合意しているのに将来性の評価だけが折り合わない場面で、合意に向けた選択肢になります。企業価値の算定手法については企業価値評価の記事とM&Aの相場の記事で扱っています。
国内でも、上場企業の適時開示にアーンアウト条項付きのM&Aが登場します。一方で、指標や評価期間の取り決めが増えて契約が複雑になるため、導入には条項を詰める手間がかかります。
アーンアウトが選択肢になるM&A
過去の財務数値だけでは価値を測りにくく、かつ目標の達成・未達を客観的に判定できる案件では、アーンアウトが価格交渉の選択肢になります。例えば次のような案件です。
| 案件 | アーンアウトを検討する理由 | 条件にする指標の例 |
|---|---|---|
| スタートアップ・ベンチャー企業の買収 | 赤字や微増益でも数年後の成長を見込んでおり、過去の実績では価値を測りにくい | 売上高・ユーザー数 |
| バイオ・創薬などの研究開発型企業の買収 | 治験の結果や規制当局の承認が価値を左右する | 承認取得などのマイルストーン |
| 再建の途上にある企業の買収 | 構造改革の直後で、回復の度合いが読みにくい | EBITDA・営業利益 |
| 特定の人物に収益が依存する企業の買収 | 創業者や中核人材が離れると価値が損なわれる | 業績指標と在籍要件の組み合わせ |
再建途上の企業では、再建の成否に買い手側の関与も影響するため、指標の設計にとくに注意が要ります。スタートアップの売却についてはベンチャー企業のM&AでのEXITの記事もご覧ください。
価格調整条項との違い
アーンアウトと混同されやすいものに、クロージング時点の純資産や運転資本などをもとに対価を調整する価格調整条項があります。両者は調整の対象となる時点が異なります。
| 項目 | 価格調整条項 | アーンアウト条項 |
|---|---|---|
| 調整の対象 | クロージング時点の純資産や運転資本など、過去から現在までの実態 | 買収後の一定期間の業績という、将来の結果 |
| 目的 | 契約時の前提と実際の財務状態のずれを埋める | 将来性の評価の開きを埋める |
| 金額確定の時期 | クロージング後、契約で定めた算定手続を経た時点 | 評価期間の終了後 |
| 争いの中心 | 会計処理の当否・基準日時点の数値 | 目標達成の可否・業績が低下した原因 |
価格調整条項の詳しい仕組みはM&A契約書の価格調整条項の記事で解説しています。

アーンアウトのメリットとデメリット
アーンアウトは、将来の不確実性を売り手と買い手で分け合う仕組みです。そのため、一方にとっての利点が他方にとっての負担になるという裏表の関係にあり、どちらの立場から見るかで評価が反転します。
| 立場 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 売り手 | 一括売却より高い最終対価を得られる可能性がある | 対価全額を即時に受け取れない/最終的な受取額と入金時期が確定しない/ロックアップに伴う負担 |
| 買い手 | 将来収益性のリスクを分担できる/クロージング時の支払額を抑えられる | 業績が上振れすると想定外の支払いが生じる |
| 双方共通 | 価格の開きを理由とした破談を避けられる | 条項の精査と交渉に時間と費用がかかる |
売り手側のメリット
売り手にとっての利点は、成長の見込みに自信がある場合に、一括売却より高い最終対価を得られる可能性がある点です。買い手が保守的な価格しか提示できない案件でも、アーンアウトを受け入れることで合意に至りやすくなります。
前経営者に買収後の継続勤務を求めるロックアップ条項(キーマン条項)と組み合わせると、前経営者には業績を伸ばして対価を最大化しようとする経済的な動機も生まれます。
売り手側のデメリット
売り手にとっての負担は、対価全額の即時受領ができないことと、最終的な受取額と入金時期が確定しないことです。前経営者が次の事業や個人の資金計画を立てている場合、この不確実性は実質的な制約となります。
ロックアップ条項が設けられた場合は、売却後も経営責任を継続して負うこととなり、買い手との経営方針の対立に伴う心理的な負担が生じやすくなります。他方で、前経営者が完全に離脱した場合には、買い手が費用を前倒しで計上して業績指標を悪化させ、追加の支払いを避けるのではないかという懸念が残ります。
買い手側のメリット
買い手にとっての利点は、将来収益性という不確実なリスクを売り手と分担できる点にあります。業績目標が未達であれば追加の支払いは発生せず、契約によっては対価の返還を受けることもできるため、高値づかみのリスクが軽くなります。
クロージング時の支払額を抑えられるため、買収時点の資金負担も軽くなります。ただし、追加対価を支払う時点の資金をどう確保するかは、別途検討しておく必要があります。
買い手側のデメリット
買い手にとっての負担は、業績が想定を大きく上回った際の追加支払いです。想定より高い価格で買ったことになるのか、それだけ価値のある事業を得たことになるのかは、案件ごとに評価が分かれます。
また、ロックアップ条項により前経営者が引き続き経営に参画する場合、アーンアウト指標の短期的な達成に偏った経営判断(研究開発費の削減・必要な人材採用の先送りなど)が生じ、中長期的な企業価値の向上が犠牲になるおそれもあります。
双方に共通するデメリット
条項の精査と交渉に時間と費用がかかる点は、どちらの立場にも生じます。指標の定義・計算式・数値操作を防ぐ取り決めを詰める作業が加わるため、一括で対価を決済する取引よりも最終契約までの期間が延びます。

アーンアウトの評価指標と計算方法
追加対価の金額は、何を測るか(評価指標)と、測った結果をどう金額に換えるか(計算方法)の組み合わせで決まります。どちらにも法令や会計基準の定めた分類はなく、当事者の合意で定めます。
評価指標(財務指標・非財務指標・マイルストーン)
評価指標は、説明の便宜上、財務指標・非財務指標・マイルストーン(特定の事象の達成)の3つに分けられます。分類が重なる場合もあります。
| 分類 | 指標の例 |
|---|---|
| 財務指標 | 売上高・営業利益・純利益・EBITDA・営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー |
| 非財務指標 | ユーザー数(DAU/MAU)・解約率(チャーンレート)・契約件数 |
| マイルストーン | 規制当局の承認取得・特許の登録・重要顧客との契約締結 |
財務指標の選択では、売り手と買い手の利害が対立します。売上高は費用の配賦の影響を受けにくい一方で収益性を直接示さず、営業利益やEBITDAは収益性を表す一方で費用の計算方法やグループ内取引の影響を受けます。業績が読みにくい研究開発型の企業では、承認取得のように達成の有無を明確に判定できるマイルストーンが条件に選ばれます。
支払額の計算方法と計算例
実際の契約で使われている計算方法を、便宜上5つに分けます。どれを選ぶかによって、売り手の行動と買い手の負担の読みやすさが変わります。
| 計算方法 | 考え方 | 特徴 |
|---|---|---|
| 閾値超過型 | 目標値に達したか否かで支払いの有無が決まる | 単純で分かりやすい反面、目標値の直前で数値操作を誘発しやすい |
| 段階型 | 達成水準ごとに支払額を階段状に設定する | 閾値の直前でゼロになる事態を避けやすい一方、各段階の境界付近では利害の対立が残る |
| 利益分配型・売上連動型 | 実績値に一定の割合を掛けて連続的に算出する | 達成度に応じて金額が連続的に動く一方、上限額や下限額の定め方が交渉の対象になる |
| マイルストーン達成型 | 承認取得や契約締結など、事象の発生で判定する | 客観的に確認できる事象を設定しやすい一方、判定時点や対象範囲を定めないと争いになり得る |
| 複数指標連動型 | 複数の指標の達成状況を組み合わせて支払額を決める | 一方の指標への偏りを抑えられる反面、組み合わせごとの定めが必要になる |
閾値超過型
「営業利益が3億円以上なら1億円を支払い、3億円未満ならゼロ」という設計です。閾値を「超える」とするか「以上」とするかは契約に明記します。
閾値を上回った分に一定率を掛けるかたちもあり、実績営業利益4億円・基準営業利益3億円・掛け率30%であれば、(4億円-3億円)×30%=3,000万円が追加対価となります。
段階型
「営業利益3億円の達成なら5,000万円、4億円の達成なら1億円」というように、達成水準ごとに支払額を刻む設計です。買い手は、支払額の見通しを段階ごとに把握できます。
利益分配型・売上連動型
「評価期間中の累計純利益×一定率」「年間売上高×一定率」のように、実績値そのものに割合を掛けて算出します。3年間の累計純利益が10億円で掛け率が50%であれば、追加対価は5億円です。計算式そのものが交渉の対象となるため、上限額(キャップ)や下限額(フロア)とあわせて検討します。
マイルストーン達成型
医薬品の承認取得・特許の登録・特定の大口顧客との契約締結といった事象の発生を条件とする設計です。「承認取得時に40億円、未取得ならゼロ」というように判定は明快ですが、事象が「いつ」「どの範囲で」発生したとみなすかの定義は契約で詰めておく必要があります。
複数指標連動型
売上高と営業利益のように性質の異なる指標を組み合わせ、「両方を達成した場合に満額を支払い、一方のみの達成であれば半額とする」といったかたちで支払額を決めます。達成の組み合わせごとに支払額を定めるため、条項は長くなります。
支払時期と支払方法
追加対価は、評価期間の終了後に一括で支払う定め方のほか、毎事業年度の終了後やマイルストーンの達成時に分けて支払う定め方もあります。支払手段は現金のほか、買い手の株式などを用いる例もあります。
買い手にとっては、追加対価に上限を設けておくと支払額の最大値を見込めます。売り手は、上限の水準とあわせて、どの期間の業績をもとに、いつ支払われるのかを確かめておきましょう。
評価指標・評価期間・支払方法を含むM&A契約書の確認は、次のページでご案内しています。
アーンアウト条項を定める際の注意点
評価指標・評価期間・算定の手続は、いずれも売り手と買い手の利害が正面から対立する項目です。どこかを曖昧にしたまま契約すると、評価期間の終了後に目標を達成したかどうかをめぐって争いになります。条件の骨格は、最終契約書の起案前に意向表明書やタームシートの段階で握っておくと後の交渉が進めやすくなります。前段の書面については意向表明書(LOI)の記事とタームシートの記事、株式譲渡の枠組み全体は株式譲渡契約書(SPA)の記事で解説しています。
評価指標の定義を具体的に定める
「営業利益」と一言で書くだけでは、どの会計方針で、どの費用を含めて計算するのかが定まりません。指標の名称だけでなく、計算式・適用する会計方針・控除する費用の範囲まで書き込みます。複数の指標を組み合わせる場合は、どの指標がどの水準に達したときにいくら支払うのかを、計算式のかたちまで落として定めます。
景気後退・災害・法規制の変更など、売り手の経営努力と関係のない外部要因の影響を調整するかどうかも検討しておきます。調整する場合は、対象とする事由・調整の計算方法・協議の期限と最終的な決め方まで定めておかないと、評価期間の終了後に機能しません。
評価期間の長さ
評価期間に法令上の決まりはなく、1年から3年程度とする例がみられます。評価期間は、対象事業の業績や開発の節目を測れる長さと、外部要因の影響が増えるリスクとのつり合いで決めます。
期間が長くなるほど、経済環境の悪化・法規制の変更・競合環境の急変といった外部要因が、業績達成の可否を左右する確率が高まります。一方で、事業が成果を生むまでに時間がかかる場合は、短すぎる期間が売り手に不利に働くこともあります。3年を超える期間を提示された場合は、その期間が必要な理由を確認しておくことをおすすめします。
評価期間中の再売却への備え
未決済のアーンアウト条項があると、買い手が対象企業を第三者へ再売却する際の障害になり得ます。売り手の側には、評価期間の途中で経営体制が変わること自体を避けたいという要請があり、再売却に買い手の事前通知を求めたり、売り手の同意を条件としたりする定めを置くよう交渉する例もみられます。
備えとして、支配権の移転が生じる際にはアーンアウトの残額の一定部分を売り手に一括して支払う旨を定めておく方法があります。このような定めはアクセラレーション条項と呼ばれることがあり、買い手の再売却時の機動性を確保しつつ、売り手が対価を失うリスクを緩めます。
数値操作を防ぐ誓約条項(コベナンツ)
売り手が評価期間中も経営に残る場合は指標を引き上げる方向の行動が、買い手が会計や事業運営を主導する場合は指標を押し下げる方向の行動が問題になり得ます。これを防ぐため、評価期間中にしてはならないこと・しなければならないことを誓約条項(コベナンツ)として定めます。コベナンツという条項の一般的な意味はM&A契約のコベナンツを扱った記事で解説しています。
売り手側については、評価期間の終盤に向けた売上の前倒し計上や費用の先送りを防ぐため、買収前から続けてきた会計方針を変更しないことや、通常の事業運営(Ordinary Course of Business)の範囲を逸脱しないことを義務として盛り込みます。会計方針の変更に買い手の事前同意を要する旨まで定めておくと、判断の基準が明確になります。売り手が経営を続ける場合は、通常の事業運営を超える設備投資・採用・重要な契約の変更について、買い手の事前承認を求める定め方もあります。
買い手側については、対象会社への過大なグループ管理費の配賦、受注の系列会社への誘導、重要な人材の親会社への異動といった手段で業績が圧縮されるおそれがあります。こうした行為を制限する誓約を買い手に課したうえで、業績計算ではグループ共通費を控除する前の利益を用いるなど、計算上の調整事項を具体的に定めておきます。
追加対価の算定手続と情報開示
買い手または対象会社が決算数値をもとに追加対価を算定する設計では、算定書の作成者・提出期限・記載すべき内訳と、売り手が異議を述べられる期間を定めます。異議期間の起算点は算定書と必要な資料を受け取った時とし、期間内に異議がなければ金額が確定する流れにしておきます。
売り手にとっては、算定の根拠を確かめる手立てを併せて確保しておくことが重要です。会計帳簿や補助資料の閲覧、担当者への質問に回答を求める権利まで条項に書き込み、算定結果が食い違ったときは独立した公認会計士などの第三者が判定する手続を定めておくと、異議を述べる期間を実際に使えます。
売り手の在籍要件(キーマン条項)
創業者や特定の営業職・技術職の力量で収益が維持されている会社では、追加対価の支払い条件に当該人物の在籍を加えることがあります。ロックアップ条項と組み合わせ、買収後の継続的な経営関与を促す定め方です。
在籍要件を置く場合は、評価期間の途中で離職が起きたときに追加対価をどう扱うかも決めておきます。死亡や会社都合の解雇など本人の意思によらない離職と、競合他社への転職や自己都合による早期退職とで扱いを分ける定め方があります。ただし、条項の有効性や、支払いが会計・税務上どのような性質を持つかは、契約の文言だけで決まるわけではありません。
提示されたアーンアウト条項が自社にとって不利な内容になっていないか、確認しておきたい方々へ。
指標の定義・評価期間・誓約条項の有無によって、売り手と買い手のどちらに有利な条項になるかは変わります。当事務所では、M&A契約書の内容確認と修正のご相談を承っています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
アーンアウト条項が使われた国内M&Aの事例
アーンアウト条項は上場企業の適時開示資料にも登場し、指標・上限額・在籍要件といった条件の骨格を読み取ることができます。以下で取り上げる3件は、いずれも公表されている開示資料に基づくものであり、当事務所が関与した案件ではありません。
マネックスグループによるコインチェックの買収
マネックスグループは2018年4月6日、コインチェックの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。開示上の取得価額は3,600百万円で、これに加えて条件付対価が発生する可能性があります。
条件付対価について、開示資料では「今後3事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを控除して算出される金額が追加で発生する可能性があります」と説明されています(マネックスグループ「株式取得によるコインチェック株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」2018年4月6日)。
3事業年度という評価期間と、累計純利益の2分の1という上限を組み合わせた利益分配型の設計です。「一定の事業上のリスクを控除して」という文言のように控除項目を置く場合は、何をどう控除するかが争点になり得ます。
AViCによるSpicaの買収
AViCは2026年1月27日、TikTok LIVEのライバーマネジメント事業を営むSpicaの株式取得を公表しました。開示上の取得価額は、普通株式が1,500百万円で、アドバイザリー費用等の概算額80百万円を加えた合計の概算額は1,580百万円です。アーンアウト対価は、これとは別に定められています。
開示資料によれば、アーンアウト対価はSpica社の売上高実績に応じて段階的に支払われ、売上高が20億円に達し、かつ現株式所有者が継続して対象会社の取締役の地位にあることを条件に、最大3億円が支払われる設計です(AViC「株式会社Spicaの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」2026年1月27日)。同じ開示には、対象期間中の売上高が基準額を大幅に下回った場合に、現株式所有者からAViCへ取得対価の一部が返還される条項を設定した旨も記載されています。
売上高という指標に段階型の支払いを組み合わせ、在籍要件を重ねた例です。在籍要件を置く設計では、取締役を退任した場合の扱いまで契約で詰めておかなければ、退任の経緯をめぐる争いにつながります。
ワンキャリアによるライトローズの買収
ワンキャリアは2025年8月21日、大学生活支援アプリシステムを運営するライトローズについて、すでに保有していた17.8%に加えて残りの82.2%を取得し、完全子会社化することを公表しました。取得価額は相手方の意向により非開示とされています。
開示資料では、業績等の達成度合いに応じて条件付取得対価(アーンアウト対価)を株式取得の相手先に支払う合意がなされていること、この仕組みには買い手側のリスクを軽減するとともに対象会社に対する動機づけの効果があることが説明されています(ワンキャリア「株式会社ライトローズの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」2025年8月21日)。
ライトローズは2022年8月の設立で、開示の時点では設立から約3年です。過去の財務数値の蓄積が乏しい企業の取得において、将来の業績を対価に反映させる設計が採られたものと読み取れます。
アーンアウト対価の支払いをめぐって相手方と見解が分かれている方々へ。
当事務所は、M&A契約書の作成・確認に加えて、表明保証違反・損害賠償請求・M&Aに関する訴訟や紛争への対応を取り扱っています。状況をお伺いしたうえで、取り得る手立てをご説明いたします。
アーンアウトの会計処理(日本基準とIFRSの違い)
アーンアウト条項付きの買収では、支払額が確定していない対価を、いつ・どのように帳簿に載せるかが問題になります。この処理は日本基準(J-GAAP)と国際財務報告基準(IFRS)とで大きく異なり、採用する基準によって毎期の利益の見え方が変わります。
日本基準は確定してから計上する
日本基準では、取得に当たる企業結合の追加対価は、支払いが確実となり時価を合理的に決められるまで計上しません。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第27項(1)は、条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合、その交付または引渡しが確実となり、時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識する(または負ののれんを減額する)と定めています(企業会計基準委員会「企業結合に関する会計基準」)。
追加で認識するのれんは、企業結合日に認識されたものと仮定して計算します。それまでの期間に対応する償却額や減損損失額は、過年度の決算を修正するのではなく、追加認識した事業年度の損益として処理します(同注4)。追加対価が確定した年度に、過去の期間の償却額がまとめて費用として計上される点に注意が必要です。
国際財務報告基準は見積もって先に計上する
国際財務報告基準では、IFRS第3号「企業結合」の条件付対価に当たる場合、買収日の時点でその公正価値を見積もり、移転した対価の一部として計上します(同第39項)。公正価値の測定では、目標の達成確率を織り込んだ将来キャッシュフローの現在価値など、市場参加者の視点に立った手法が用いられます。
負債に分類された条件付対価は各報告日に公正価値で再測定され、その変動は原則として純損益に計上されます(同第58項)。業績の見通しが上振れして支払見込額が増えればその期の損失となり、下振れして減れば利益となるため、財務諸表の数字だけを見ると実態と逆の印象を与えることがあります。
なお、売り手の継続勤務を条件とし、離職すると自動的に支払われなくなる定めは、原則として買収対価ではなく、買収後の勤務に対する報酬として扱われます(IFRS第3号B55(a)、IFRS解釈指針委員会「IFRIC Update」2013年1月)。在籍要件を置く場合は、会計上の扱いも契約を詰める段階で確認しておきましょう。
数値例で見る両基準の違い
固定対価6億円を支払い、目標を達成すれば4億円を追加で支払う例で、連結財務諸表上の処理を比べます。国際財務報告基準では条件付対価を負債に分類し、取得日の公正価値を2.5億円と見積もったものとします。識別可能な資産・負債の評価は両基準で同じとし、途中の再測定や時間価値は省略した単純化した例です。
| 時点 | 日本基準 | 国際財務報告基準(負債に分類した場合) |
|---|---|---|
| 買収時 | 取得原価6億円をもとにのれんを算定 | 移転した対価8.5億円(6億円+2.5億円)をもとにのれんを算定 |
| 目標を達成した場合 | 4億円を取得原価に加え、のれんを追加計上(負ののれんの場合は減額)。過去の期間に対応する償却額などをその年度の損益に計上 | のれんは変えず、最終的な支払額4億円との差額1.5億円を損失として計上(実際には各報告日の再測定で分けて計上) |
| 目標が未達の場合 | 取得原価とのれんの追加認識は不要 | 計上していた2.5億円の負債を取り崩し、利益として計上 |
同じ取引でも、のれんの残高と各期の利益の出方が基準ごとに異なります。アーンアウト条項付きのM&Aを検討する際には、契約設計と並行して公認会計士とすり合わせておきましょう。
アーンアウト対価にかかる税金
税務では、とくに個人の売り手にとって、受け取ったお金の性格を税務当局がどう判断するかによって税負担が大きく変わります。この点は税務上争いになり得る論点であり、契約書の書き方が判断に影響し得ます。
なお、以下は一般的な税務情報の提供を目的とするもので、個別案件の税務相談や申告の判断を行うものではありません。具体的な所得区分や申告の時期・方法については税理士にご確認ください。当事務所では、必要に応じて税理士等と連携して対応いたします。M&A全般の税金の枠組みはM&Aの税金の記事で扱っています。
個人の売り手の所得区分と税率
アーンアウト対価が株式を売った代金の一部と認められる場合、株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税が適用されます。税率は20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%の合計)です(国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」)。令和9年分以後は防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率の引下げが行われますが、両者の合計税率は変わりません(国税庁「No.2260 所得税の税率」)。株式等の譲渡による所得と認められる限り、譲渡所得・事業所得・雑所得のいずれに区分される場合でも申告分離課税の対象です。
株式等の譲渡による所得とは認められず、総合課税の雑所得として扱われた場合には、他の所得と合算して課税されます。所得の水準によっては、所得税・復興特別所得税と住民税を合わせた限界税率が55.945%(所得税45%・復興特別所得税0.945%・住民税10%の合計)に達し、同じ金額を受け取っても手取りが大きく変わります。
所得区分は、課税される年にも関わります。追加対価が当初の譲渡の時点で譲渡所得の収入に含まれると判断される場合、収入すべき時期は原則として株式の引渡しがあった日の属する年で、契約の効力発生日の属する年を選ぶこともできます(所得税基本通達36-12)。この場合は、追加対価を受け取る前に納税が必要となる可能性があります。もっとも、将来の達成条件が付いた追加対価が当然にこれに当たるわけではなく、株式等の譲渡とは別の所得と判断される場合は、追加対価についての権利が確定した時期などを踏まえて年分が決まります。
法人の売り手と買い手の取り扱い
売り手が法人の場合、受け取った追加対価は益金として法人税の課税対象になります。株式を譲渡した事業年度に見積もって計上するか、金額が確定した事業年度に計上するかは、追加対価が株式の譲渡対価に当たるか、譲渡時に合理的に見積もれるかといった事情を踏まえて判断します。
買い手側では、追加の支払いが株式取得の対価そのものと評価される場合、株式の取得価額に加えて扱うことが考えられます。売り手側で雑所得と扱われたことだけを理由に、買い手側で当然に損金へ算入できるわけではありません。買収後の勤務や役務提供の対価と認められる場合は、扱いが異なります。双方の税務上の取り扱いは、契約交渉の段階で税理士に確認しておきましょう。
契約で備えておくこと
契約上、株式の譲渡代金として支払う趣旨と算定条件を具体的に書いておくことは、区分をめぐる争いへの備えの一つです。ただし所得区分は、契約の名目だけでなく、支払いの条件や労務との関係なども踏まえて判断されます。契約段階で置いておきたい備えは次のとおりです。
- 対価の計算根拠を個人の労務ではなく事業全体の業績指標に紐付ける
- アーンアウトの配分比率を株主の持分比率と一致させる
- 株式を持たない従業員への配分と混在させない
- 追徴課税が生じた場合の負担者を契約に明記する
対価の算定根拠が売り手個人の働きぶり(役職や労働時間など)に基づいている場合や、株式を持っていない従業員にも配分される場合は、株式の譲渡代金とは別の性格を持つものと見られやすくなります。在籍要件を支払い条件に加える設計は、この観点からも検討が必要です。

アーンアウトに関するよくある質問
アーンアウトの意味・条項の中身・会計と税金について、要点を短くお答えします。
アーンアウトとはどういう意味ですか?
M&Aの買収対価の一部を、買収後の一定期間の業績や、契約で定めた目標の達成状況に応じて後から支払う仕組みのことです。クロージング時に一定額を支払い、残りは目標の達成度に応じて支払うかどうかが決まります。
アーンアウト条項の具体例はありますか?
開示された国内の事例には、3事業年度の当期純利益の合計額の2分の1を上限とするもの(マネックスグループによるコインチェックの買収)や、売上高と取締役の在任継続を条件に最大3億円を段階的に支払うもの(AViCによるSpicaの買収)があります。条項では、指標の定義・計算式・評価期間・支払時期をあわせて定めます。
評価期間はどれくらいが一般的ですか?
1年から3年程度とする例がみられます。期間が長くなるほど外部環境の変化が業績に影響しやすくなる一方、成果が出るまでに時間がかかる事業では、短すぎる期間が売り手に不利になることもあります。
目標が未達なら追加対価はゼロになりますか?
計算方法によります。閾値超過型では目標をわずかに下回ってもゼロになりますが、段階型や利益分配型であれば達成度合いに応じた金額が支払われます。契約書でどの方式が採られているかを確かめておきましょう。
アーンアウトの会計処理はどうなりますか?
日本基準では、取得に当たる企業結合で業績に連動する追加対価は、支払いが確実となり時価を合理的に決められる時点で取得原価に加え、のれんを追加で計上します(負ののれんの場合は減額)。国際財務報告基準では、買収日に条件付対価の公正価値を見積もって計上し、負債に分類された部分は、その後の公正価値の変動を原則として損益に計上します。売り手の継続勤務と結び付いた支払いは、買収対価に当たらない場合もあります。
中小企業のM&Aでもアーンアウトは使えますか?
使えます。ただし、評価期間中の業績を誰がどう管理するかがはっきりしない案件では、目標の達成可否をめぐって争いになりやすくなります。売り手が経営から完全に離れる前提であれば、指標の選び方と誓約条項の設計をとくに慎重に検討する必要があります。
受け取った対価にかかる税金はどうなりますか?
株式等の譲渡による所得に当たるかどうかで課税方法が変わります。当たる場合は、譲渡所得・事業所得・雑所得のいずれに区分されても、所得金額に原則20.315%の申告分離課税が適用されます。当たらないと判断されると総合課税の対象になり、課税される年も変わり得ます。判断は契約の内容によって分かれ、税務上争いになり得る論点です。申告にあたっては税理士にご確認ください。

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アーンアウト条項は、指標の定義や算定の手続を詰めきれないままクロージングを迎えると、評価期間の終了後に深刻な争いを招きかねない条項です。
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