エクイティファイナンスは新株を発行し、株主から出資を募る資金調達方法です。
事業拡大にはある程度の資金が必要になりますが、エクイティファイナンスなら負債を増やさず資金を増やせます。
借金をしたくない場合や、自己資本比率を高めたい場合にエクイティファイナンスは向いている資金調達方法です。
この記事では、エクイティファイナンスとは何か、種類やメリット・デメリット、成功させるためのポイントをわかりやすく解説します。
エクイティファイナンスとは？
エクイティファイナンス（Equity Finance）とは、企業が新株を発行して資金調達する方法です。
エクイティは株式資本や自己資金を意味する言葉で、株式を利用して資金を得るためエクイティファイナンスと呼ばれています。
エクイティファイナンスを利用すると貸借対照表上の資本が増えます。
一般的に資金調達は金融機関から融資を受けるのもイメージされやすいですが、エクイティファイナンスを利用しても負債は増えません。
エクイティファイナンスの種類
エクイティファイナンスには下記の種類があります。
・公募増資
・株主割当増資
・第三者割当増資
それぞれ特徴が異なりますので、順に解説します。
公募増資
公募増資は時価に近い価格の新株を発行し、不特定多数の投資家に引き受ける権利を与えて資金を得る方法です。
時価発行増資とも呼ばれており、株価が高いほど発行する株式数が少なくても多額の資金調達を実現できます。
一般投資家に対して新株を発行できるため、多くの投資家から募集を受けられる可能性があり、既存株主が保有する株価が極端に下落する事態を防げます。
株主割当増資
株主割当増資は既存株主の持分比率に応じて新株を引き受ける権利を与えて資金を得る方法です。
既存株主は新株を引き受ける申し込みをするかを自由に決められるため、必ずしも出資しないといけないわけではありません。
持株数に応じて権利を得られる仕組み上、株主を増やさずに資金調達できるため、株主構成に大きな変化が起こりにくい点も特徴と言えます。
第三者割当増資
第三者割当増資は第三者に新株を発行し、引き受ける権利と対価として出資を得る資金調達方法です。
第三者とは、取引先やベンチャーキャピタル、エンジェル投資家、金融機関、自社の従業員などが当てはまります。
既存株主でなくても出資を受けられる点や、新たな人脈を築ける機会が増える点が特徴です。
エクイティファイナンスで発行する株式・証券の種類
エクイティファイナンスで発行する株式・証券の種類としては、大きく分けて下記の5つがあります。
・普通株式
・種類株式
・属人的株式
・転換社債型新株予約権付社債
・転換価格修正条項付き転換社債型新株予約権付社債
1つずつ見ていきましょう。
普通株式
普通株式は株主の権利内容に制限がない一般的な株式です。
株式市場で投資家に対して売買しているのは基本的に普通株式となります。
企業が2種類以上の株式を発行した場合、株主が持つ権利に制限がない株式を普通株式と呼び、それ以外の株式を種類株式と呼びます。
種類株式
種類株式は普通株式とは異なり、権利内容が2種類以上ある株式です。
普通株式の権利内容は同一・平等に設定されていますが、種類株式には権利内容に応じて会社法が規定する下記9つに分類できます。
・剰余金の配当規定付株式
・残余財産の分配規定付株式
・議決権制限株式
・拒否権付株式
・譲渡制限株式
・全部取得条項付株式
・取得請求権付株式
・取得条項付株式
・役員選任権付株式
上記のなかから複数の権利を合わせて付与したり、複数の権利に制限・はく奪したりすることも可能です。
種類株式は事業承継をおこなう場合に役立ちます。
事業承継で後継者に分散した株式を承継させると議決権が集中しない恐れがあります。
そこで、経営に関与しない相続人には議決権制限株式無議決権株式）を承継し、後継者に議決権を集中させる方法として効果的です。
属人的株式
属人的株式は、下記の権利を持分比率に関係なく株主ごとに異なる扱いができる株式です。
・剰余金の配当を受ける権利
・残余財産の分配を受ける権利
・株主総会における議決権
種類株式は株式ごとに権利内容が異なりますが、属人的株式は株主ごとに権利内容が異なります。
なお、属人的株式に関する定款の定めを変更する場合、株主総会に総株主の半数以上が出席し、総議決権の4分の3以上の決議（特殊決議）が必要です。
属人的株式は事業承継や相続税の対策に役立ちます。
経営権を保有しながら子どもに株式を生前贈与したい場合、100株あるうち1株だけ100個の議決権があると定め、残り99個を子どもに贈与します。
すると、経営権を持ちながら株式を子どもへ渡すことが可能です。
転換社債型新株予約権付社債（転換社債）
転換社債型新株予約権付社債（転換社債）は発行した企業の株式に転換できる権利が付与されている社債です。
一定の価格で発行された株式に転換できるため、普通の社債より利回りが低くなります。
株式へ転換しない場合、社債を保有していると償還まで一定の利子を受け取れます。
満期になると額面全額が償還される仕組みです。
成長性や将来性が期待できる企業であれば、投資家にとって通常の社債よりメリットの大きい転換社債型新株予約権付社債を発行すれば資金調達がしやすくなります。
新株の発行より手続きも容易なため、時間やコストをかけずに資金調達したい場合に役立ちます。
転換価格修正条項付き転換社債型新株予約権付社債
転換価格修正条項付き転換社債型新株予約権付社債は、MSCB（Moving Strike Convertible Bond）とも呼びます。
転換社債型新株予約権付社債はCB（Convertible Bond）と呼びます。
CBは転換価格が一定ですが、MSCBは株価を反映した転換価格が修正される条項が付いている社債です。
株式への転換価格を上げ下げできる条項が付いている点が特徴ですが、下方修正条項であるのが一般的です。
株価が下落すると転換価格も引き下げられるため、投資家のメリットが大きく、信用力が低い企業でも多額の出資を受けられる可能性があります。
エクイティファイナンスとデットファイナンスの違い
エクイティファイナンスに似た言葉としてデットファイナンスがあります。
デットファイナンス（Debt Finance）とは、金融機関から融資を受けたり、社債を発行したりして資金調達する方法です。
負債や借金を意味するデットという言葉があるとおり、デットファイナンスを利用すると貸借対照表上の負債が増えます。
資金調達をおこなう面ではエクイティファイナンスとデットファイナンスは同じですが、特徴がまったく異なるのです。
エクイティファイナンスとデットファイナンスの違いは下記の4つです。
・返済義務
・貸借対照表（BS）上の扱い
・資本
・株主の権限
1つずつ解説します。
返済義務
エクイティファイナンスには返済義務がありませんが、デットファイナンスは借入ですので返済義務が生じます。
エクイティファイナンスの場合、出資を得て資金を調達しますが、利益の還元はあるものの返済がないため株式を発行する企業の負担を軽減できます。
一方で、デットファイナンスは金融機関からお金を借りるため、仮に経営状況が悪化した状態であっても元本に加えて利息を支払わなければなりません。
貸借対照表（BS）上の扱い
エクイティファイナンスは貸借対照表上で資本として計上しますが、デットファイナンスは負債として計上します。
資本計上をおこなうエクイティファイナンスは財務状況が良好だと見られやすいですが、負債計上をおこなうデットファイナンスでは自己資本比率が下がります。
その結果、「経営がうまくいっていないのは？」と認知されやすくなるのです。
資本
エクイティファイナンスとデットファイナンスでは、増加する資本に違いがあります。
資本には自己資本と他人資本の2種類あり、エクイティファイナンスは自己資本、デットファイナンスは他人資本が増加する仕組みです。
株主から出資を受けて得た資金は自己資本として扱い、借入によって得た資金は他人資本として扱います。
株主の権限
エクイティファイナンスの場合、株主には経営に関わる権利があり、事業で得た利益を受け取ることが可能です。
新株式の発行で資金を得る場合、株主が増えると意見をまとめるのが難しくなります。
事業がうまくいかなかったり、株価や配当金が下がったりすると株主から経営に対して口を出されるのも覚悟しなければなりません。
一方で、デットファイナンスの場合は株式を発行しませんし、株主は増えません。
返済義務は生じるものの、経営の自由度が高い点がデットファイナンスの特徴です。
エクイティファイナンスをおこなう4つのメリット
エクイティファイナンスをおこなう主なメリットは下記の4つです。
・財務体質を改善できる
・返済や利払いが必要ない
・脈を広げられる
・赤字経営であっても資金調達できる可能性がある
ここでは、エクイティファイナンスにどのようなメリットがあるのか順に見ていきましょう。
財務体質を改善できる
エクイティファイナンスは負債を増やさず資金調達できるため、財務体質の改善に役立ちます。
自己資本比率を高めることで財務状況が良好であることを外部へアピールでき、信用力アップにつながるでしょう。
金融機関から融資を受ける際や投資から出資を受ける際、M&Aで取引する際に財務体質の改善によって有利になりやすい点は大きなメリットと言えます。
返済や利払いが必要ない
返済や利払いが必要ない点もエクイティファイナンスをおこなうメリットです。
金融機関から融資を受ける場合、低金利とは言え長期的に生じる返済が経営の負担になる場合も少なくありません。
融資には返済期限もあり、返済すべきお金の管理や支払う手間がかかります。
一方で、エクイティファイナンスには返済義務がなく、利払いが生じないため支払総額が増えません。
返済リスクがない点はエクイティファイナンスが持つ強みです。
人脈を広げられる
エクイティファイナンスでは人脈を広げることも可能です。
投資家は保有する株価が上昇すれば大きな利益を得られます。
したがって、投資先企業の成長を望んでおり、積極的に協力してくれる可能性があります。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家はこれまでの出資経験を活かし、経営に関するアドバイスをしてくれますし、広い人脈も持っているケースが多いでしょう。
投資家の紹介によって新たな取引先が見つかったり、事業拡大に向けたコンサルタントに出会えたりする場合もあるかもしれません。
赤字経営であっても資金調達できる可能性がある
エクイティファイナンスは赤字経営であっても利用できる可能性があります。
金融機関から融資を受ける場合、自社の財務状況が良くなければ返済能力がないと判断されお金を借りられない可能性が高くなります。
一方で、エクイティファイナンスの場合は企業の将来性や成長性を基準のひとつとして投資家が判断しているため、たとえ今は赤字であっても出資を受けられる可能性があるのです。
エクイティファイナンスをおこなう3つのデメリット
エクイティファイナンスにはメリットがある一方で、下記のようなデメリットも存在します。
・経営権を失う可能性がある
・配当金を支払う必要がある
・既存株主への説明が必要
メリットだけでなく、デメリットも理解したうえでエクイティファイナンスを実施するか考えてみてください。
経営権を失う可能性がある
エクイティファイナンスでは、経営権を失う可能性があります。
持株比率に応じて議決権を持つ株主ですが、新株の発行によって既存株主ではない新たな株主に経営権を握られてしまう可能性があります。
エクイティファイナンスをおこなう際は、持株比率を意識しながら慎重に検討することが大切です。
配当金を支払う必要がある
自社に利益が生じたら株主へ配当金として分配しなければなりません。
株式への投資は融資よりリスクが高いため、金融機関の融資による利払いより高リターンを要求される傾向にあります。
ただし、利益を残しつつ利益剰余金を配当できる余裕がない場合には、配当金を支払わなくても良い場合もあります。
なお、配当金の支払いは財務上の経費にはなりません。
既存株主への説明が必要
新株発行によって1つの株式の価値が薄まるため、既存株主から理解を得る必要があります。
既存株主への説明を怠ると、会社法上の不公正発行に該当するとして、新株の発行が差し止めの対象となる可能性があります。
また、株主の増加にともない対応が複雑化するため、リソース不足に陥る可能性もあるでしょう。
エクイティファイナンスを検討する際は、株主への対応を考慮する必要があります。
エクイティファイナンスが向いている企業の特徴
エクイティファイナンスは下記のような企業に向いている資金調達方法です。
・自己資本比率が低い
・急成長している
それでは、1つずつ解説します。
自己資本比率が低い
自己資本比率を高められるエクイティファイナンスでは、財務状況の良さをアピールできます。
信頼力が上がるだけでなく、負債が増えないため倒産リスクの軽減も可能です。
今後、エクイティファイナンス以外で多額の資金調達を検討している場合、自己資本比率の大きさが融資や出資を受ける際の判断材料となります。
自己資本比率が低い企業にエクイティファイナンスは向いている資金調達方法と言えるでしょう。
急成長している
急成長している企業は、エクイティファイナンスによる資金調達がしやすいと言えます。
投資家は企業が成長し、今より何倍も株価が上がった段階で売却したり、配当金を得たりして投資額を回収します。
将来性や成長性が高い企業ほど、より高リターンを期待できるため、投資家が集まりやすくなるのです。
上場（IPO）を視野に入れている企業の場合、キャピタルゲインの利益は非常に大きくなりやすいため、投資家にとっては魅力的な存在となります。
IPOはM&Aより難易度が高く、事業拡大に向けた資金も必要です。
投資家のアドバイスや人脈を活かしつつ、さらなる出資や融資も視野に入れたうえでエクイティファイナンスを検討してみてください。
エクイティファイナンスを成功させる2つのポイント
エクイティファイナンスを成功させるポイントは下記の2つです。
・適切なタイミングか見極める
・会社法に従って手続きを進める
失敗しないためにも、上記のポイントをしっかりと抑えておきましょう。
適切なタイミングか見極める
エクイティファイナンスは企業の成長に必要なタイミングで実施し、資金を有効活用すべきです。
エクイティファイナンスをおこなうと1株の価値が薄まるため、既存株主への配慮が必要となります。
やみくもに実施しようとしても既存株主から同意が得られにくいですので、タイミングを見極め、経営基盤の強化に有効活用しましょう。
会社法に従って手続きを進める
会社法は会社の設立や運用に関する法律です。
商法や商法特例法、有限会社法などが統合し、2006年から適用されました。
会社法では、株式や社債による資金調達に関する規定があり、株主を保護する内容もあります。
エクイティファイナンスは既存株主へ負担をかける資金調達方法のため、会社法に従いつつ、慎重に手続きを始めましょう。
まとめ
この記事では、エクイティファイナンスとは何か、種類やメリット・デメリット、成功させるためのポイントを解説しました。
融資の場合は返済リスクをともないますが、エクイティファイナンスなら返済が必要ありません。
事業が急成長していたり、新規市場の開拓を目指していたりと、将来性や成長性が高い企業は投資家から出資を受けやすくなります。
財務状況を良く見せることで自社の信頼度が上がり、投資家の人脈を生かした新たな出会いも期待できますので、エクイティファイナンスでの資金調達も検討してみてください。
