事業買収とは?目的や方法、メリット・デメリットについて解説

新しい分野に進出したいが、一から立ち上げるには時間がかかりすぎる。既に軌道に乗っている他社の事業を買い取ることを考え始めた。
本記事は、他社の事業の買収を検討している経営者の方と、事業の売却を考えている経営者の方に向けたものです。
事業買収は、事業規模の拡大、新規事業の開拓、相乗効果の獲得を目的とし、主な方法は事業譲渡と株式譲渡です。買収側には新規事業を早く始められる利点がある一方、期待した効果が得られない、簿外債務を引き継ぐ、人材が流出するといった欠点があり、相乗効果を過大に見積もらないことが大切です。以下、順にご説明します。
結論
事業買収とは、買い手が売り手の会社又は事業を買い取ることをいい、売り手の側から見ると事業売却となります。中小企業の事業買収で主に使われる方法は、事業の全部又は一部を個別に移す「事業譲渡」と、会社の株式を買い取って会社ごと取得する「株式譲渡」です。
事業買収は、自社で一から事業を立ち上げるよりも短い期間で、事業の規模の拡大や新しい分野への進出を実現できる手段です。一方で、期待した相乗効果が得られない、簿外債務を引き継ぐ、人材や取引先が離れるといった危険があります。買収の目的を明確にし、目的に合った方法を選び、デューデリジェンス(買収監査)で危険を確かめたうえで契約の条件に反映させることが重要です。
事業買収とは
事業買収とは、売り手の会社や事業を買い取ることです。売り手の側から見れば事業売却であり、買い手と売り手のどちらの立場から見るかの違いにすぎません。事業買収は、M&A(合併と買収)の一つの形です。
事業買収の方法には、事業譲渡と株式譲渡のほか、会社分割、株式交換、合併等があります。中小企業の事業買収では、事業譲渡と株式譲渡が多く使われています。それぞれの方法の内容は、後述の「事業買収の方法」でご説明します。
事業買収の3つの目的
事業の規模を拡大する
同じ事業を営む会社の事業を買収することで、販売の占有率を高め、拠点や設備を増やすことができます。従業員、顧客基盤、ブランド等の経営資源も同時に取得できるため、自社で一から投資する場合に比べて、短い期間で事業の規模を拡大することができます。
新しい事業を始める
新しい分野の事業を一から始める場合は、試行錯誤が必要となり、失敗の危険も少なくありません。すでに収益を上げている事業を買収すれば、その事業のノウハウ、人材、取引先をそのまま取得し、新しい事業や事業の多角化に早く取り組むことができます。
相乗効果を得る
自社の事業と買収した事業の経営資源を組み合わせることで、販路の拡大、仕入れや管理の費用の削減、営業力の向上といった相乗効果が期待できます。ただし、相乗効果は買収の価格の根拠とされやすい一方、実現しないことも多いため、相乗効果を過大に見積もって価格を決めないことが重要です。
事業買収の利点
買い手の利点
- 新しい事業を短い期間で始められる:すでに軌道に乗っている事業を取得するため、立上げの期間と費用を抑え、早い時期からの収益化が期待できます。
- 事業の規模の拡大や多角化が実現できる:自社で準備する間に競合他社に市場を奪われる危険を避けることができます。
- 商品の開発や人材の育成の費用と時間を削減できる:技術や熟練した人材を取得することで、開発や育成に要する年数を短縮できます。
売り手の利点
- 後継者の問題を解決できる:親族や社内に後継者がいない場合でも、買い手に事業を引き継ぐことで、事業を存続させることができます。
- 売却の対価を得られる:事業の対価として得た資金を、新しい事業や経営者の引退後の生活に充てることができます。
- 廃業の手続と費用を避けられる:廃業する場合は、従業員の解雇、取引先との契約の終了、資産の処分が必要になります。事業を売却すれば、従業員の雇用や取引先との関係を買い手に引き継ぐことができます。
事業買収の欠点と危険
買い手の欠点
- 期待した効果が得られない:買収の後の統合(PMI)がうまく進まず、想定した利益が上がらない場合、のれんの減損等により多額の損失が生じることがあります。
- 簿外債務を引き継ぐ:株式譲渡では会社をそのまま取得するため、帳簿に載っていない債務(未払の残業代、保証債務、訴訟の損害賠償等)も会社に残ります。事業譲渡では引き継ぐ債務を契約で選ぶことができますが、売り手の商号を引き続き使う場合には、売り手の事業によって生じた債務を弁済する責任を負うことがあります(会社法第22条第1項)。
- 人材が流出する:株式譲渡では雇用契約はそのまま続きますが、経営者が替わることで従業員が離職することがあります。事業譲渡では、従業員の同意を得て雇用契約を移す必要があり、条件によっては移籍を断られることがあります。
売り手の欠点
- 希望の価格で売却できない:売却の価格は企業価値の評価をもとに交渉で決まるため、希望どおりの価格になるとは限りません。
- 取引先や顧客が離れる:事業買収によって、取引先や顧客が離れる危険には注意が必要です。経営者個人の信頼で取引が続いている場合は、経営者の交代を機に取引が終わることがあります。事業譲渡では、取引先との契約を移すために相手方の承諾が必要です。
- 従業員の雇用が確保できない:事業譲渡では、雇用契約は当然には買い手に移らず、従業員の同意を得て移すか、買い手と新たに雇用契約を結ぶ必要があります。買い手が一部の従業員しか引き受けない場合もあるため、雇用の条件を契約で定めておくことが重要です。
法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。
事業買収の方法
事業譲渡
事業譲渡は、売り手の会社が営む事業の全部又は一部を、資産・債務・契約ごとに個別に買い手に移す方法です。買い手は引き継ぐ資産と債務を選ぶことができるため、簿外債務を引き継ぐ危険を抑えられます。売り手の会社は残り、譲渡の対価は売り手の会社が受け取ります。
一方で、契約や雇用を移すには相手方や従業員の同意が個別に必要で、許認可は原則として買い手が新たに取得する必要があるなど、手続の負担が大きい方法です。
売り手の会社が事業の全部又は重要な一部を譲渡する場合(譲渡する資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないものを除きます)、買い手の会社が他の会社の事業の全部を譲り受ける場合には、原則として、効力発生日の前日までに株主総会の決議で契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項第1号から第3号まで)。この決議は特別決議であり、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です(同法第309条第2項)。
株式譲渡
株式譲渡は、売り手の会社の株主から株式を買い取り、会社の経営権を取得する方法です。会社そのものは変わらないため、契約、雇用、許認可は原則としてそのまま会社に残り、事業譲渡に比べて手続が簡単です。
買い手は会社を丸ごと取得するため、会社をそのまま引き継ぐことができる一方、簿外債務や不要な資産を引き継ぐ危険もあります。売り手の会社の調査を入念に行い、表明保証や補償の条項で危険を分担することが重要です。譲渡制限株式の場合は、会社の譲渡の承認が必要です。
事業譲渡と株式譲渡の比較
| 項目 | 事業譲渡 | 株式譲渡 |
|---|---|---|
| 取得するもの | 契約で選んだ資産・債務・契約 | 会社そのもの(株式) |
| 簿外債務の危険 | 原則として引き継がない(商号を続けて使う場合等を除く) | 会社に残るため、実質的に引き継ぐ |
| 契約・雇用の移転 | 相手方・従業員の同意が個別に必要 | 原則としてそのまま続く(株主の変更を解除の事由とする条項に注意) |
| 許認可 | 原則として新たな取得又は承継の認可等が必要 | 原則としてそのまま残る |
| 対価を受け取る者 | 売り手の会社 | 売り手の株主 |
| 主な会社法の手続 | 株主総会の特別決議(簡易・略式の例外あり)、反対株主の株式買取請求 | 譲渡制限株式の場合は会社の譲渡の承認 |
どちらの方法を選ぶかは、買収の目的、取得したい資産の範囲、許認可の有無、簿外債務の危険の大きさ、税負担によって異なります。
事業買収の手続の流れ
- 買収の目的と、取得したい事業・方法の検討
- 買い手と売り手の取締役会等による検討の決定と、秘密保持契約の締結
- デューデリジェンス(買収監査)と条件の交渉
- 取締役会の決議と契約の締結
- 株主総会の決議(必要な場合)と反対株主への通知
- 許認可の取得・承継の手続
- 効力発生と、統合の作業
取締役会の決議
取締役会設置会社では、事業譲渡や重要な財産の譲受けなどの重要な業務執行は、取締役会で決定します。事業譲渡と株式譲渡のどちらでも、通常は取締役会の決議を経て進めます。取締役会設置会社の取締役は3人以上であり(会社法第331条第5項)、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行います(同法第369条第1項)。
契約の締結
デューデリジェンスと条件の交渉を経て、契約を締結します。事業譲渡では事業譲渡契約書、株式譲渡では株式譲渡契約書を作成するのが一般的です。契約書には、譲渡の対象、価格、効力発生日、表明保証、補償、競業避止義務等を定めます。契約書の記載事項は法令で一律に定められているわけではないため、後の紛争を防ぐ観点から条項を検討する必要があります。
株主総会の決議と反対株主の株式買取請求
株主総会の決議が必要な事業譲渡等をする会社は、効力発生日の20日前までに、株主に対し事業譲渡等をする旨を通知しなければなりません(会社法第469条第3項)。事業譲渡等に反対する株主は、会社に対し、自己の株式を公正な価格で買い取るよう請求できます(同条第1項)。
事業の全部の譲受けで、対価として交付する財産の帳簿価額が買い手の純資産額の5分の1を超えない場合は、原則として買い手の株主総会の決議は不要です(同法第468条第2項)。また、相手方が議決権の10分の9以上を持つ特別支配会社である場合も、株主総会の決議は不要です(同条第1項)。
許認可の取得・承継
株式譲渡では、会社が持つ許認可は原則としてそのまま会社に残ります(役員の変更等の届出が必要な場合があります)。事業譲渡では、許認可は原則として買い手に移らず、買い手が新たに取得するか、業法に定める承継の認可等を受ける必要があります。取得には一定の期間がかかるため、効力発生日に事業を始められるよう、事前に手続を進めておく必要があります。
効力の発生と統合
契約に定めた効力発生日に、事業買収の効力が生じます。事業譲渡では、効力発生日の後も、資産の名義の変更、取引先への通知、従業員の手続等が続きます。買収後の統合を円滑に進めるため、日程を事前に組んでおくことが重要です。
事業譲渡で個別に必要となる同意と承諾
事業譲渡では、事業に属する資産・負債・契約・従業員が当然には移らず、一つずつ移す手続が必要です。事業譲渡の日程は、相手方の承諾や従業員の同意が得られるまでの期間を見込んで組む必要があります。
- 契約上の地位の移転:取引先・賃貸人等との契約を買い手に移すには、契約の相手方の承諾が必要です(民法第539条の2)。主要な取引先の承諾を得られない場合に備え、承諾の取得を取引の前提条件とするか、価格の調整を定めておきます。
- 債務の引受け:売り手の債務を買い手が引き受け、売り手を債務から外すには、債権者の承諾が必要です。承諾が得られない債務は売り手に残るため、どの債務を引き継ぐかを契約で明確にします。
- 従業員の移籍:使用者は、労働者の承諾を得なければ、雇用契約上の権利を第三者に譲り渡すことができません(民法第625条第1項)。移籍を希望しない従業員の扱いと、退職金の精算の方法を事前に決めておきます。
- 資産の名義の変更:不動産の登記、自動車の登録、知的財産権の移転の登録等、資産ごとに名義の変更の手続が必要です。
株式譲渡で必要となる手続
株式譲渡では、会社そのものの持ち主が変わるだけで、資産・契約・従業員は会社に残ります。中小企業の株式の多くは、譲渡に会社の承認を要する譲渡制限株式であり、承認をするか否かの決定は、株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の決議によります(会社法第139条第1項。定款に別段の定めがある場合を除きます)。株式を取得した買い手は、会社に対し、株主名簿への記載を請求します(同法第133条第1項)。株券を発行する旨を定款で定めている会社では、株券の交付が譲渡の効力の要件となるため、株券の所在を事前に確かめる必要があります。
公正取引委員会への届出
一定の規模を超える会社による株式の取得や事業の譲受けは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律により、公正取引委員会への事前の届出が必要です(株式の取得は同法第10条第2項、事業等の譲受けは同法第16条第2項)。届出をした会社は、届出の受理の日から30日を経過するまでは、株式の取得をしてはなりません(同法第10条第8項。事業等の譲受けにも準用されます〈同法第16条第3項〉)。中小企業どうしの事業買収で届出が必要となることは多くありませんが、買い手が大きな企業集団に属する場合は、国内売上高の基準に当たるかを確かめます。
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。
買収の価格の決め方
買収の価格は、企業価値の評価をもとに、当事者の交渉で決まります。中小企業の事業買収でよく使われる評価の方法は、次のとおりです。
- 純資産に着目する方法:貸借対照表の資産と負債を時価で評価し直した純資産額に、数年分の利益をのれんとして加える方法です。中小企業の取引で目安として使われることが多い方法です。
- 収益に着目する方法:将来の事業計画をもとに、事業が生み出す現金の流れを現在の価値に割り引く方法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)です。将来の成長を価格に反映できますが、事業計画の前提によって結果が大きく変わります。
- 市場の価格に着目する方法:類似する上場会社の株価や、企業価値の利払前税引前減価償却前利益に対する倍率等を用いて評価する方法です。
いずれの方法でも、評価の前提となる数値の正確さが重要です。デューデリジェンスで見つかった問題は、価格の引下げ、表明保証・補償の条項、価格の一部の後払い等により、契約に反映させます。
デューデリジェンス(買収監査)の主な項目
- 財務・税務:決算書の正確さ、簿外債務、税務申告の誤り、資金繰り
- 法務:株主の構成と株式の帰属、主要な契約の内容(株主の変更や事業の譲渡を解除の事由とする条項、競業を制限する条項等)、許認可、紛争・訴訟、知的財産
- 労務:未払の残業代、就業規則、社会保険の加入、労働組合との関係
- 事業:顧客・仕入先の集中の度合い、主要な人材への依存、市場の動向
契約で定める主な条項
- 表明保証:売り手が、決算書の正確さ、簿外債務の不存在、紛争の不存在等の事実を表明し保証する条項です。
- 補償:表明保証の違反等により買い手に損害が生じた場合に、売り手が補償する条項です。補償の上限額と請求の期間を定めるのが一般的です。
- 前提条件:許認可の取得、主要な取引先の承諾、主要な従業員の移籍等、取引を実行する前提となる条件です。
- 競業避止義務:売り手が一定の期間・地域で同じ事業を行わない義務です。事業譲渡では、特約がなくても、同一の市町村及び隣接する市町村の区域内で20年間、同一の事業を行ってはならないとされています(会社法第21条第1項)。
- 経営者の引継ぎへの協力:売り手の経営者が、一定の期間、顧問等として引継ぎに協力する旨の定めです。
価格と支払の条項
契約では、価格の額だけでなく、支払の時期と方法も定めます。基準日の後に運転資本や純有利子負債の額が変わる場合に価格を調整する条項、価格の一部を一定の期間の後に支払う条項、買収後の業績に応じて追加の対価を支払う条項(アーンアウト)を設けることがあります。追加の対価の条項は、業績の計算の方法と、買い手の経営の方針が業績に影響することへの扱いを具体的に定めておかないと、紛争の原因になります。
解除と損害賠償の条項
契約の締結から効力発生日(取引の実行の日)までの間に、表明保証の違反や前提条件の不充足が判明した場合に、契約を解除できる場合を定めます。効力発生日の後は、取引を元に戻すことが難しいため、解除ではなく補償で解決するのが一般的です。補償の条項では、請求できる損害の範囲、請求の期間、上限額と下限額(少額の請求を除く定め)を具体的に定めます。
実行前の売り手の義務
契約の締結から効力発生日までの間、売り手が通常の範囲を超える取引、資産の処分、借入れ、従業員の給与の大幅な変更等をしないことを約束する条項(誓約事項)を定めます。この期間に事業の価値が損なわれることを防ぐためです。
事業買収の「のれん」
のれんとは、事業の買収の価格が、取得した資産から負債を差し引いた純資産の時価を上回る場合の差額をいいます。ノウハウ、ブランド、顧客基盤等の、貸借対照表に載らない価値に対して支払った部分と考えられます。
のれんの償却
日本の会計基準では、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却します。税務上は、事業譲渡等で生じたのれん(資産調整勘定)は、原則として5年間で均等に損金に算入します。株式譲渡の場合、のれんは買い手の連結財務諸表に計上され、買い手の単体の決算書には子会社の株式として計上されます。
のれんの減損
買収した事業が想定した収益を上げられない場合、のれんの価値が大きく下がったと判断されると、減損損失として計上しなければなりません。減損損失は利益を大きく圧迫するため、のれんの基礎となる将来の収益の見込みを過大に見積もらないことが重要です。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
個人による事業買収
個人が小規模な事業を買収する例もあります。売り手を探す方法としては、国が各都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターの利用、金融機関や取引先からの紹介、インターネット上の事業の売買の仲介の場の利用等があります。
信用
買い手が個人の場合、売り手の経営者は、事業を任せられるかどうかに不安を持ちやすいといえます。経営者だけでなく、従業員や取引先との関係を築き、事業の継続の方針を具体的に示すことが必要です。
資金
個人の買い手は、自己資金のほか、金融機関の融資や公的な制度を利用して資金を調達することになります。買収の後に簿外債務が見つかる危険もあるため、自己資金で負担できる範囲を超える買収には慎重になる必要があります。必要に応じて、デューデリジェンス(買収監査)を専門家に依頼することをお勧めします。
友好的な買収と敵対的な買収
友好的な買収
友好的な買収は、買い手と売り手の経営陣が合意して行う買収です。合意があるため、交渉や手続を円滑に進めることができます。中小企業の事業買収のほとんどは友好的な買収であり、事業譲渡や株式譲渡のほか、株式交換や株式移転等の方法が使われます。
敵対的な買収
敵対的な買収は、対象の会社の経営陣の同意を得ずに行う買収です。上場会社の株式の公開買付け(TOB)が代表的な方法です。対象の会社が買収への対応策をとることもあり、必ず買収できるわけではありません。対応策は株主の共同の利益のために行われる必要があり、経営陣の保身のためと見られる場合には、株主から批判を受けることがあります。
事業買収で生じる税金
事業譲渡
買い手には、取得する資産に不動産が含まれていれば、不動産取得税と登録免許税がかかります。また、事業譲渡の対価のうち課税資産(建物、設備、のれん等)の部分には消費税がかかり、買い手が負担し、売り手が納付します。土地や有価証券の譲渡は消費税の非課税取引です。売り手の会社には、譲渡益に対して法人税等がかかります。
株式譲渡
株式の譲渡は消費税の非課税取引であり、買い手には原則として税金はかかりません。売り手が法人であれば譲渡益に法人税等がかかり、個人であれば譲渡所得に対して所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。
本記事は一般的な情報であり、具体的な税務の取扱いは個別の事情により異なるため、正確には税理士にご確認ください。
事業買収の公表された事例
実際に行われた事業買収のうち、会社の発表と報道で内容を確かめられる3つの事例を紹介します。日付・金額は、本記事の末尾の出典に掲げた資料によります。
日本たばこ産業によるRJRナビスコ社の米国外のたばこ事業の取得
日本たばこ産業(JT)は、1999年5月に、RJRナビスコ社の米国を除くたばこ事業を78.3億ドルで取得しました。国内のたばこ市場が縮小に向かうなかで、すでに海外で展開されている事業とブランド、販売網を取得し、国際的な事業の展開を進めるための買収です。自社で一から海外の事業を築くのではなく、すでに収益を上げている事業を取得して時間を買うという、事業買収の典型的な目的がよく表れた事例です。
楽天によるイーバンク銀行の連結子会社化と完全子会社化
楽天は、2008年9月にインターネット専業の銀行であるイーバンク銀行と資本・業務提携を結び、優先株式を引き受けました。2009年2月10日には、金融庁から銀行の主要株主の認可を得て優先株式を普通株式に転換し、イーバンク銀行を連結子会社としました。イーバンク銀行は2010年5月に商号を楽天銀行に改め、同年10月に楽天の完全子会社となりました。銀行の株式の取得には主要株主の認可が必要であるなど、業法の許認可が事業買収の手順と日程を左右することを示す事例です。
DeNAによる横浜ベイスターズの株式の取得
ディー・エヌ・エー(DeNA)は、2011年11月4日に、東京放送ホールディングス(TBSホールディングス)等が保有していた横浜ベイスターズの発行済株式の66.92%を65億円で取得することに正式に合意し、同日、日本野球機構(NPB)に加盟を申請したと報じられました。報道によれば、TBSホールディングスは2.31%の株式を持ち続けて運営に協力し、ニッポン放送の30.77%の株式もそのまま残されました。株式譲渡による事業買収では、売り手の一部が株主として残る形をとることもあり、また、プロ野球の球団のように業界の団体の承認が取引の前提となる場合があることを示す事例です。

よくある失敗
- 買収の目的が曖昧なまま価格の交渉を進め、相乗効果を前提とした高い価格で買収してしまう
- デューデリジェンスを省略し、買収後に未払の残業代や保証債務が見つかる
- 事業譲渡で許認可が移らないことに気付かず、効力発生日に事業を始められない
- 主要な従業員や取引先の意向を確かめないまま買収し、買収後に離れてしまう
- 株主総会の決議や反対株主への通知の手続を欠く
確認事項
- 買収の目的と、取得したい資産・人材・顧客の範囲
- 事業譲渡と株式譲渡のどちらが目的に合うか(簿外債務、許認可、手続の負担、税負担)
- 株主総会の決議の要否と、反対株主の株式買取請求の可能性
- 主要な契約の地位の移転や株主の変更に、相手方の承諾が必要か
- 主要な従業員の移籍の意向と雇用の条件
- のれんの額と、将来の収益の見込みの根拠
よくある質問
Q1 事業譲渡と株式譲渡のどちらを選ぶべきですか。
簿外債務の危険を避けたい場合や、事業の一部だけを取得したい場合は事業譲渡、許認可や契約をそのまま引き継ぎたい場合や手続を簡単にしたい場合は株式譲渡が適しています。税負担も方法によって異なるため、総合的に比べて選ぶ必要があります。
Q2 事業譲渡で従業員を引き継ぐにはどうすればよいですか。
事業譲渡では、雇用契約は当然には移らないため、従業員の同意を得て雇用契約を移すか、買い手が新たに雇用契約を結びます。賃金や退職金の扱いを含む条件を示し、説明を尽くすことが重要です。
Q3 買収の前に何を調べればよいですか。
財務・税務・法務・労務の各面から、簿外債務、契約上の制約、許認可、紛争の有無等を調べます。調査の結果は、価格や表明保証・補償の条項に反映させます。
まとめ
事業買収は、事業の規模の拡大、新しい事業の開始、相乗効果の獲得を短い期間で実現できる手段であり、主な方法は事業譲渡と株式譲渡です。一方で、期待した効果が得られない、簿外債務を引き継ぐ、人材や取引先が離れるといった危険があります。買収の目的を明確にし、目的に合った方法を選び、デューデリジェンスで危険を確かめたうえで、株主総会の決議や許認可等の手続を日程に組み込んで進めることが重要です。
日本たばこ産業、楽天、DeNAの事例のように、実際の事業買収では、買収の目的に応じて取得の方法と日程が選ばれ、業法の認可や業界の団体の承認が手順を左右することがあります。自社の買収を検討する際も、目的、方法、必要な承諾・認可を最初に整理しておくことが重要です。
M&Aの条件の見直しについては、M&Aの条件の改善に関する案内もご参照ください。
出典
- 日本たばこ産業株式会社「アニュアルレポート2007」(RJRナビスコ社の米国を除くたばこ事業の取得〈1999年5月、78.3億ドル〉の記載)https://www.jti.co.jp/investors/library/annualreport/pdf/annual2007_J_partition05.pdf
- INTERNET Watch(株式会社インプレス)の2009年2月10日の記事(楽天によるイーバンク銀行の連結子会社化)https://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/10/22394.html
- 楽天銀行株式会社「沿革」(2008年9月の資本・業務提携、2009年2月の親会社化、2010年5月の商号変更、2010年10月の完全子会社化)https://www.rakuten-bank.co.jp/corp/about/history.html
- GameBusiness.jp「「横浜DeNAベイスターズ」誕生へ・・・DeNAとTBSが正式合意」(2011年11月4日)https://www.gamebusiness.jp/article/2011/11/04/4675.html
- e-Gov法令検索(民法第539条の2・第625条第1項、会社法第133条第1項・第139条第1項、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項・第8項・第16条第2項・第3項)
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まとめ
近年、事業買収は大企業だけでなく、中小企業や個人でも行われるようになっています。目的としては、事業規模の拡大や新規事業の開拓などさまざまです。
事業買収は買い手と売り手のそれぞれにメリットとデメリットが存在します。互いにうまく活用することで大きなメリットを得ることができますが、失敗すると損失も大きくなります。
事業買収を行うときはメリットとデメリットをきちんと理解しておくことが大切です。
また、方法や状況によって課税対象も異なるため、自分の目的や状況に合わせて適した方法を選ぶようにしましょう。
この記事の位置付け
事業買収に関するメインのページです。本ページは、買主の立場から、M&Aの手法のうち事業を買い受ける方法の目的、流れ及び留意点をご説明します。借入れを用いる買収の仕組みは別のページをご参照ください。
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