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日本M&Aセンターに仲介を依頼する前に確認すること|媒介契約・手数料・テール条項

公開 2023年11月16日更新 2026年11月18日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ M&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方

M&Aの仲介を依頼する相手として日本M&Aセンターを検討している経営者の方が、契約の前に何を確かめればよいのか分からず悩んでいる場面を想定しています。

仲介会社の知名度や規模だけで依頼先を決めると、媒介契約の内容、手数料の計算の仕方、契約の終了後の報酬(テール条項)について、後になって想定と違うことに気付くおそれがあります。

そこで本記事では、日本M&Aセンターの概要を確認したうえで、同社に限らずM&A仲介会社と契約する前に確認すべき事項を、媒介契約、手数料、テール条項の順にご説明します。

日本M&Aセンターとは?

M&Aの仲介

株式会社日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&Aの仲介を主な事業とする会社です。同社グループが公表している沿革によれば、平成3年(1991年)4月に設立され、令和3年(2021年)10月に持株会社体制に移行しました。持株会社である株式会社日本M&Aセンターホールディングスは、東京証券取引所プライム市場に上場しています。

仲介会社は、売手と買手の双方から依頼を受けて、相手方の候補の紹介、条件の調整、契約の締結までの手続を支援します。中小企業庁は、中小企業のM&Aの手続と支援機関の行動の指針として「中小M&Aガイドライン」を公表し、「M&A支援機関登録制度」を設けています。依頼の前には、仲介会社がこの登録を受けているか、ガイドラインに沿った説明をしているかを確かめることができます。

以下では、仲介会社の評判や実績の評価ではなく、契約書の文言から確かめられる事項を取り上げます。受賞歴や利用者の評価を参考にする場合は、仲介会社の公表資料等で出典を確かめてください。

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仲介と助言(FA)の違い

M&Aの支援の形には、売手と買手の双方と契約して両者の間に立つ「仲介」と、一方の当事者だけと契約してその利益のために助言する「ファイナンシャル・アドバイザー(FA)」があります。仲介では、同じ会社が売手と買手の双方から報酬を受けるため、利益相反のおそれがあります。中小M&Aガイドラインも、仲介者に対し、利益相反のおそれがあることと、それに対する措置を依頼者に説明することを求めています。

どちらの形で依頼するのか、相手方からも報酬を受けるのかを、契約の前に確認してください。

媒介契約で確認する事項

専任条項

媒介契約には、契約期間中に他の仲介会社やFAに依頼することを禁じる「専任条項」が置かれることが多くあります。専任の範囲(他の支援機関への依頼の禁止に加え、自ら見つけた相手方との直接の交渉まで禁じられるか)、契約期間、期間の自動更新の有無を確認します。

中途の解約

依頼者から中途で解約できるか、解約の際に費用の精算や違約金が定められていないかを確認します。仲介会社の対応に不満があっても、解約の条項が不利であれば、別の支援機関に切り替えることが難しくなります。

秘密保持と情報の扱い

会社の名前や財務の情報を、どの段階で、どの範囲の相手方の候補に開示するのかを確認します。開示の前に依頼者の同意を得る手順が定められているかが要点です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

手数料で確認する事項

着手金・月額報酬・中間金

成約の前に支払う着手金、月額の報酬、基本合意の時点で支払う中間金があるか、成約しなかった場合に返金されるかを確認します。

成功報酬の計算の基準

成功報酬は、取引の金額に段階的な率を乗じるレーマン方式によって計算されることが多くあります。基準となる金額が、株式の譲渡の対価なのか、これに会社の負債の額を加えた額(移動総資産)などなのかによって、報酬の額は大きく変わります。計算の基準となる金額の定義と、見込みの金額での試算を、契約の前に書面で示してもらってください。

最低手数料

成功報酬に最低額が定められていることがあります。譲渡の対価が小さい場合には、最低手数料が対価の大きな割合を占めることがありますので、譲渡の対価の見込みとの関係を確認します。

テール条項で確認する事項

テール条項は、媒介契約が終了した後、一定の期間内に成約した場合にも、仲介会社に成功報酬を支払う旨の定めです。対象となる相手方が、契約期間中にその仲介会社が紹介し又は関与した相手方に限られているか、期間がどのくらいかを確認します。中小M&Aガイドラインも、テール条項の対象を仲介会社が関与・接触した相手方に限るなど、範囲を限定すべきことを示しています。

対象が限定されていない場合、契約の終了後に別の支援機関の紹介で成約したときにも、報酬を請求されるおそれがあります。

M&A仲介会社の手数料やテール条項、媒介契約書の確認は、次のページでご案内しています。

契約の前に弁護士に確認を依頼する意味

媒介契約は仲介会社が用意した書式で示されることが多く、専任条項、中途の解約、手数料の基準、テール条項の文言は、署名の後に変更することが困難です。署名の前に契約書の写しを弁護士に示し、不利な条項の有無と、交渉で変更を求める余地を確認することをお勧めします。当事務所は、仲介会社との媒介契約の確認、手数料やテール条項をめぐる紛争のご相談を承っています。

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同じ場面の記事を掲げます。全体の一覧はM&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方にまとめています。

  1. ジャパンM&Aソリューション株式会社の実績と評判を完全解析
  2. M&Aの成功を導くベストパートナーズ完全ガイド
  3. 名南M&A株式会社の魅力: 業務内容から評価までの全てを解説
  4. M&A総合研究所の一部始終-業績から理解する業務内容と沿革
  5. 日本M&Aセンターに仲介を依頼する前に確認すること(本ページ)

この記事の位置付け

日本M&Aセンターに関するメインのページです。本ページは、M&Aの交渉を託す先として同社を検討する方に向けて、同社の概要と、M&A仲介会社と契約する前に確認する媒介契約・手数料・テール条項の要点をご説明します。手続全体の流れは別のページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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