退職慰労金の請求方法!

役員退職慰労金を払ってくれない!!退職慰労金(役員)を支払ってもらえず、お困りではありませんか?「役員退職慰労金」の請求をサポートします。
株主総会決議や退職慰労金規程がなくても役員退職慰労金は回収可能です。

多数の「退職慰労金(役員)」が 支払ってもらえていない実態とは?!

退職慰労金(役員)の不当不支給問題

役員退職慰労金は、株主総会決議が無ければ、会社は支払うことができませんと言われています。会社を退職してしまった以上、役員退職慰労金は、オーナー社長や経営陣と仲が良くない限り、会社に対して具体的に請求できません。弁護士も法律事務所も手が出せません。会社法上、役員退職慰労金は、株主総会決議事項とされているのです。

会社との関係性を構築できていないと(会社経営陣とトラブルが生じていたり、同族トラブル・相続人間トラブル・兄弟間トラブル・会社支配権トラブルが生じていると)、退職慰労金の支払いは無視され、オーナー社長や経営陣が「支払う!」と言わない限り、支給されず、無視されてしまいます。

役員退職慰労金については、最高裁判所の判例も存在しますので、無視された「役員退職慰労金」は、従業員の退職金と異なり、弁護士も法律事務所も、最終的に権利を行使できないのです。

当法律事務所・弁護士事務所では、このような無視された「役員退職慰労金」の問題は、法の不備により発生しており、最終的には立法による何らかの解決が必要だと痛感しておりますが、そのような法律が無い以上、何らかの取り組みをしないといけない!という弁護士・法律事務所としての使命感から、増え続けるこの問題に対応してきております。

「塩漬け」の「退職慰労金(役員)」 を請求する方法とは?!

こんにちは、弁護士の 土 屋 勝 裕 です。
私は、もともと、当時、日本最大の法律事務所で難易度の高い企業法務を取り扱っていました。当時は、ライブドアによるニッポン放送争奪戦や、村上ファンドによる敵対的買収、上場会社の株式公開買付(TOB)と株式取得価格決定裁判、青色発光ダイオード(青色LED)裁判など、いろいろありました。その過程で、裁判所の株式価値評価方法に疑問をもち、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

ただ、オーナーや経営陣と対立したりして追い出された役員が、「役員退職慰労金」の支給を無視されたり、嫌がらせを受けたりすることについては、あまりにも従業員の退職金の制度とは異なり、法律の不備であり、非常に問題だと思っていました。

無視された「退職慰労金(役員)」の問題点

「役員退職慰労金」の支給を無視される役員としては、雇われ社長や少数株主ですので、会社の経営に口を出せない、株主総会で議決権を行使しても通らない、ワンマン社長があまりにもワンマンなのでそもそも株主総会が開催されず会社経営に対する意見を言う機会もない、経営が順調なのに配当金は全く支払われない、そもそも経営陣の意地が悪く全く言うことを聞かない、不当な理由で解任させられたり強制的に退任させられる、にも拘らず、オーナー社長や経営陣の気分次第で、「役員退職慰労金」の支給に関する株主総会決議が行われず、無視され、「役員退職慰労金」の支給が無視されてしまいます。雇われ社長や少数株主は、様々な問題に直面しています。また、通常、「役員退職慰労金」請求権も具体的に行使できませんし、通常は実効性がありません。

とくに、会社(ワンマンなオーナー社長や意地の悪い経営陣)との関係が良好でない場合(会社経営陣とトラブルが生じていたり、同族間トラブル・相続人間トラブル・兄弟間トラブル・会社支配権トラブルが生じている場合)、このような問題が顕著に発生します。

無視された「退職慰労金(役員)」の支払請求権の行使のサポートについて

そこで、当法律事務所・弁護士事務所では、無視された「役員退職慰労金」について、会社に対する「役員退職慰労金」請求権の行使のサポートを行っています。

会社(ワンマンなオーナー社長や意地の悪い経営陣)との関係が良好でない場合(会社経営陣とトラブルが生じていたり、オーナー家の横暴・ワンマン社長の専横・同族間トラブル・相続人間トラブル・兄弟間トラブル・会社支配権トラブルが生じている場合)、「役員退職慰労金」請求の任意交渉はスムーズに進みませんし、適切に対応しないと、「役員退職慰労金」が永久に無視されてしまいかねません。

そこで、当法律事務所・弁護士事務所では、これらの役員様のご要望にお応えするため、無視された「役員退職慰労金」の支払請求権の裁判・申立・手続きサポートを行ってます。

【問題の本質】

以下のような状態に陥っている場合、無視された「役員退職慰労金」は払ってもらえない、「無視」しておくしかない、もう「役員退職慰労金」は支払ってもらえないんだ、と思っていませんか。そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。

・オーナー家やワンマン社長・創業社長がトラブルを仕掛けてくる。

・オーナー家やワンマン社長・創業社長対策に大きなエネルギーを費消している。

・オーナー家やワンマン社長・創業社長から一方的に解任され又は強制退任させられ、会社を追い出された。

・オーナー家やワンマン社長・創業社長が仲が悪く一切配当をしてもらえない。

・オーナー家やワンマン社長・創業社長が自分勝手でワンマンすぎる。

・オーナー家やワンマン社長・創業社長は非常に意地悪である。

・オーナー家やワンマン社長・創業社長が会社を私物化し、会社資産を食いつぶしている。

・他の兄弟姉妹や大株主が父の会社の資産を浪費している。

・他の兄弟姉妹や大株主が会社を思うがままにしており、会社の資金を自分のものにしている

・他の兄弟姉妹や大株主を許すことはできない。

・オーナー家やワンマン社長に一矢を報いたい。

・少数株式とはいえ、これだけの株式を保有していて全く権利行使を認めてもらえず納得がゆかない。

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無視された「退職慰労金(役員)」請求権行使サポートの内容

無視された「退職慰労金(役員)」をどのように請求するのか?

これまで述べたように、会社は、役員退職慰労金の支給のためには、株主総会決議が必要であり、株主総会決議がない限り、役員退職慰労金は支払ってもらえません。これは最高裁判所も認めている通りです。また、株主総会は、ワンマンなオーナー社長や意地の悪い経営陣が取り仕切っているため、株主総会で退職慰労金の支給が決議されるなどということは、全く期待できません。

近時、従業員の退職金の未払いは社会問題となり、裁判・訴訟が頻発し、比較的簡単に退職金の支払いが実現されているのに対し、役員とは言え、オーナー家や現経営陣からは従業員同様の立場である、役員の役員退職慰労金がいとも簡単に支払拒絶され、無視されている現状は、あまりにもバランスが悪くなっています。

当法律事務所・当弁護士事務所では、非上場株式(非上場会社株式)・同族株式(同族会社株式)・非公開株式(未公開会社株式)・譲渡制限株式(譲渡制限付き株式)・少数株式の株式買取請求権などの問題に取り組んで来ましたが、それに伴って、無視された「役員退職慰労金」の問題も多く存在することに気づき、この問題にも数多く取り組んできており、ノウハウを蓄積してきています。

無視された「退職慰労金(役員)」をどのように支払ってもらうのか?

では、無視された「役員退職慰労金」を、どのように支払ってもらうのでしょうか。

退職慰労金(役員)の請求方法

退職慰労金(役員)は、退職慰労金規程や株主総会決議がないと請求できないと言われていますが、そうではありません。

個別具体的事情に鑑み、退職慰労金を支給する合意があったと評価されるような場合、退職慰労金を支給しないことが権限乱用であると評価できる場合、退職慰労金を支給しないことが不法行為や不当利得であると評価できる場合、など、退職慰労金を請求できます。

特に、役員就任時に退職慰労金を支給する旨の話があったとか、役員在任時に退職慰労金を支給する旨の話があったとか、過去から退職慰労金が慣行として支給されているとか、過去の株主総会において退職慰労金規程通りに退職慰労金を支給する旨の決議があったとか、あるいはそうでなくても、実質的にそのような状況であると評価できる事情があるなどの場合、退職慰労金を請求することができます。

当弁護士・法律事務所では、皆様の個別具体的事情をお伺いし、具体的にどのような理屈で退職慰労金を請求することができるか考え、退職慰労金を回収しています。

「役員退職慰労金」の支払い請求がどの程度認められるかは、いろいろな事情を総合考慮し、主張してゆくことが必要となり、一概には申し上げることができませんので、個別に、当法律事務所・当弁護士事務所にお問い合わせください。

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