反対株主の株式買取請求権が非上場少数株式を最も高値で売却する方法です!

中小企業の非上場少数株式をは会社の経営にも関与できないことが多く、非上場少数株式を保有しているメリットはほとんどありません。

また、非上場少数株式をを売ろうと思っても、上場株式と異なって市場で買い手を見つけることはとても難しく、見つかったとしても希望の金額で売却することはなかなか難しいのが現実です。

そのため、株式の発行会社に株式を買い取ってもらうことが一番よい方法ですが、会社法上では株主に株式買取請求権という権利は認められていません。

要するに、株式の発行会社は、株主から非上場少数株式をの買い取りを求めらたとしても買い取りをしなければならないという義務はないのです。

このように、株主に株式買取請求権は認められていませんが、反対株主の株式買取請求権というものは存在しています。

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反対株主の株式買取請求権の場合は最高裁が決定した非上場少数株式を非常に高値で買い取ってもらえる唯一の手続き

特に重要な事項は、反対株主の株式買取請求権の場合は、非上場少数株式を非常に高値で買い取ってもらえる!ということなのです。

反対株主の株式買取請求権は、会社法で定められた唯一の株式を高値で売却する法的な方法なのです。

すなわち、弁護士法人M&A総合法律事務所のHPでも、以下の3つのページで解説していますが、反対株主の株式買取請求権の場合は、非上場少数株式であっても、株式価値評価の際に、不利な方法で算定してはいけないこととなっており、大株主と同様の有利な株式価値算定方法を採用することが決定されたのです。

すなわち、非上場少数株式の株式価値評価の際には、主に、配当還元方式という、配当金の10年分などという計算方法が採用されることが多く、その場合、非常に株式買取価格が廉価になることが多いのに対して、反対株主の株式買取請求権の場合は、非上場少数株式であっても、配当還元方式の採用は禁止され、大株主と同様の、収益還元法や純資産法が採用されるべきであるということを、東京地裁、東京高裁、最高裁が、そろって決定しているのです。

株式買取請求権裁判例分析1(セイコーフレッシュフーズ事件)

株式買取請求権裁判例分析2(旧カネボウ事件東京高裁)

株式買取請求権裁判例分析3(旧カネボウ事件東京地裁)

通常の場合、非上場少数株式の株主が、いくら会社に対して、株式の買い取りを求めたとしても、非常に廉価になってしまうところ、反対株主の株式買取請求権の場合は、逆に、非常に高値になるのです。

反対株主の株式買取請求権は行使要件が厳しく、会社側から要件を満たしていないと言われることが多い!

但し、反対株主の株式買取請求権には厳格な条件があり、一定の局面でないと行使することができません。

ですんどえ、会社側からは、反対株主の株式買取請求権の要件を満たしていないので行使できないと言われて断念している株主も多くいます。

しかし、そのような論点の議論は複雑であり、実際は、反対株主の株式買取請求権が行使できる場合も多くあります。

弁護士法人M&A総合法律事務所では、反対株主の株式買取請求権に関する豊富な経験から、会社側から要件を満たしていないと言われたが、反対株主の株式買取請求権を行使して会社に非上場少数株式を高値で買い取ってもらった実績とノウハウがあります。

ここでは、どのような場合に反対株主の株式買取請求権を行使できるのかや、どのような場合に失敗するのかについて詳しく説明していきます。

1.反対株主の株式買取請求権とは?

本来、会社法では、株主が株式の保有会社に対して株式を買い取ってもらうように請求する権利である「株式買取請求権」を行使することは認められていません。

なぜなら、株式は市場で売買するものであり、株主に株式買取請求権を認めてしまうと自分の都合により会社に株式を買い取らせることが可能となってしまうからです。

しかし、実際のところ株主が市場で売買しようとしても買い手が見つからず、非常に低額で株式を譲渡せざるを得ません。

また、少数株主の場合は株式を持っていても株主総会や同族会議でも虐げられていて、会社の経営にも関与できないことがほとんどです。

このように、少数株主は株式を売却することもできないため、まともな金額で現金化したいという切実な願いがあります。

このような切実な願いを実現するために、「反対株主の株式買取請求権」を利用するという方法があります。

すなわち、会社法では株式買取請求権は存在していませんが、会社法に規定されている極めて限定されたケースにおいて反対株主株式買取請求権という権利が存在しているのです。

この権利とは、会社が根底から変わってしまうようなレアなケースに限って例外的に株式買取請求権の行使を認めるというものです。

即ち、会社が根底から変わってしまう事象がある場合は想定外であり、そのために株式が不要になるようなケースに対しては反対をした上で株式買取請求権の行使が認められるというものです。

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2.反対株主の株式買取請求権を行使することができるケース

それでは、反対株主の株式買取請求権はどのようなケースで行使できるのでしょうか。

反対株主の株式買取請求権の行使が可能なケースは、株主が会社に反対している場合の以下のようなケースです。

  • 発行する株式に株式譲渡制限を付す定款変更をする場合(会社法16条)

今まで株式の譲渡が自由にできた公開会社が、株式譲渡制限を付すように定款を変更して非公開会社になるようなケースが当てはまります。

また、普通株式に新たに譲渡制限を付す場合や、新たに全部取得条項を設ける場合なども株式買取請求権の行使が可能です。

(A)種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合に、種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある場合(会社法16条)

以下の種類株主総会の決議を省略することが定款に定められている場合に、種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合は株式買取請求権の行使が可能です。

①株式の併合や株式の分割

②株式の無償割当て

③単元株式数について定款変更をする時

④株主割当による株式の募集

⑤新株予約権を引き受ける者の募集などが行われる場合

(B)事業譲渡などが行われる場合(会社法469条)

事業譲渡等が行われる場合に、反対株主は事業譲渡等をする株式会社に対して、自己の有する株式の公正な価格での買い取りを請求することができます。

(C)少数株主排除=スクイーズアウトの場合(株式の併合により端数となる株式)(会社法182条)

株式会社が株式の併合を行うことにより株式の数に一株に満たない端数が生ずる場合は、反対株主は自己の有する株式のうち一株に満たない端数となるものの全部を公正な価格での買い取りを請求することができます。

(D)吸収合併、吸収分割、株式交換などが行われる場合(会社法785条、797条)

会社法785条では、吸収合併等をする場合、反対株主が消滅株式会社等に対し自己の有する株式を公正な価格での買い取りを請求できることを規定しています。

会社法797条では、吸収合併等をする場合、反対株主が存続株式会社等に対し自己の有する株式を公正な価格での買い取りを請求できることを規定しています。

(E)新設合併、新設分割、株式移転などが行われる場合(会社法806条)

新設合併等をする場合、反対株主が消滅株式会社等に対し自己の有する株式を公正な価格での買い取りを請求できます。

これらの反対株主の株式買取請求権の行使が可能なケースは、ただ反対意見を持っているだけでは足りず、株主総会で反対票を投じるなどの実際に会社に対して反対の意を示す必要があるのです。

3.反対株主の株式買取請求権の行使の流れ

まず株式会社は、合併、会社分割、株式交換、株式移転などを行う場合に、株主に対して当該行為をする旨を通知しなければならないことが会社法第785条3項に記載されています。

通知された反対株主が反対株主の株式買取請求権の行使をするには、会社法第785条2項において以下を行う必要があります。

  • 株主総会に先立って当該行為に反対する旨を当該株式会社に対し通知すること
  • 当該株主総会において当該行為に反対すること

また、会社法第785条5項において株式買取請求は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間にその株式買取請求に係る株式の数を明らかにしておこなわなければならないのです。

株式買取請求が行われた後で、株式の価格の決定について株主と株式会社との間に協議が調った場合は、会社法第786条1項において株式会社は効力発生日から60日以内にその支払をしなければなりません。

また、株式の価格の決定について効力発生日から30日以内に協議が調わない場合は、会社法第786条2項において株主又は株式会社は、その期間の満了の日後30日以内に裁判所に対し価格の決定の申立てをすることができます。

申立てを受けた裁判所は、どのように価格を決めていくのでしょうか。

中小企業の株式の場合は、上場株式とは違って市場価格法により株価を計算することはできません。

一般的には、裁判所における株価鑑定人(専門の公認会計士等)が指名され、時価純資産法と収益還元法をバランスよく使用して株式価値評価書を作成します。

裁判所は、その株式価値評価書の金額を基準として判断が行われるのです。

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4.反対株主の株式買取請求権の注意点について

反対株式買取請求権の行使が可能な場合であっても、実務的なポイントを欠いていたり、株式の発行会社側に行使の要件を満たしていないと言われるケースなどでは株式買取請求の失敗につながる可能性があります。

反対株主の株式買取請求権は、最高裁判所の判例でも認められている最も高い価格で株式を会社に買ってもらう権利です。

実務上のポイントに留意したり、専門家に相談したりしながら失敗しないよう努めることが大切です。

反対株主が反対株主の株式買取請求権の行使をするには、「株主総会に先立って当該行為に反対する旨を当該株式会社に対し通知すること」と、「当該株主総会において当該行為に反対すること」と会社法では規定されています。

即ち、株主総会に先立って反対を通知し、株主総会でも反対の議決権を行使することの2回の反対が必要なのです。

この株主総会前の通知を行わずに、ただ株主総会に出席して反対をするだけでは反対株主が反対株主の株式買取請求権の行使をすることはできません。

一方、通知を行ったとしても、株主総会に出席しなければこの場合も反対株主の株式買取請求権の行使ができません。

2回の反対を行わずに反対株主の株式買取請求権の行使した場合、基本的には会社からは株式の買い取りに応じてもらえません。

仮に買い取りに応じてもらえたとしても、任意の買い取りであって法定の株式買取請求権の行使ではありませんので、裁判所に対して裁判所に対しての株式買取価格の決定の申立てを行うことができません。

5.反対株主の株式買取請求権が失敗するパターンについて

反対株主の株式買取請求権は、株主にとって最も高い価格で買ってもらうための唯一の権利であり貴重な機会です。

しかし、反対株主の株式買取請求権に対する実務のポイントに十分に留意しなければ、唯一の権利を失ってしまうことにもなりかねません。

ここでは、反対株主の株式買取請求権が失敗するパターンについて見ていきます。

事前の反対通知を送っていなかったケース

株式買取請求権を行使するためには、株主総会に先立って反対の通知を送ることと、株主総会で反対の議決権の行使の2回の反対が必要です。

この内、株主総会に先立って反対の通知を送ることを行わなければ、反対株主の株式買取請求権が失敗してしまいます。

株主総会に先立って反対の通知を送ることは、多くの人が忘れてしまいやすいポイントのため注意が必要です。

株主総会で反対の議決権の行使が疑われるケース

株式買取請求権を行使するための2回の反対の内、株主総会で反対の議決権を投じたかどうかは疑われるポイントです。

会社から確かに反対したという証明をもらっておいたり、ビデオを録画しておいたりして、反対の証拠を残しておくことも大切です。

事前の反対通知ではなく委任状を送ったケース

株主総会に先立って反対の通知を送ることは、株式買取請求権を行使するために必要なことです。

しかし、「反対」と書いておくか「反対」のところに〇をしておいた委任状は送ったが、反対通知は送らなかった場合は、事前通知として認められない可能性があります。

なぜなら、委任状に反対と書いおいても、実際は賛成に入れるかもしれないからです。

このケースについての裁判所の判例はないのですが、議論がされているところでもあるため、委任状とは別に反対の事前通知を行った方がよいでしょう。

また、反対の事前通知は、記録が残る内容証明郵便で行うことが大切です。

株式買取請求通知書を期限までに送らなかったケース

株式買取請求通知書は、株主総会で反対の議決権を投じたその場で提出するのが基本です。

反対株主の株式買取請求権の行使は期限が短いため、その場で提出せずに後で権利行使をしようとしても期限までに株式買取請求通知書を送れないこともあります。

期限と提出タイミングを逃すと失敗する可能性もありますので、注意が必要です。

裁判所への株式買取価格決定申立てを期限までに行わなかったケース

反対株主の株式買取請求権の行使を行った場合であっても、会社から不当に低い買取金額を提示されることもあります。

このようなケースで、効力発生日から30日以内に株主と会社との間で買取金額がまとまらない場合は、その期間の満了の日後30日以内に裁判所に対し価格の決定の申立てを行うことができるのです。

この申立ての期限を過ぎてしまった場合は、裁判所で価格決定ができなくなります。

そのため、会社側から不当な株式買取金額を提示されたとしても、承諾するしか方法は無くなってしまうのです。

会社からの通知がなく株式買取請求権行使の機会を逃したケース

株式発行会社は、反対株主の株式買取請求権が発生する場合に株主に通知をしなければならないというルールがあります。

しかし、この通知を怠ったり、あえて通知をしなかったりした場合は、法律違反にあたります。

そのため、会社が通知しなかったために株式買取請求権の行使ができない場合は、株主側は株式買取請求権の行使を諦めることはありません。

通知がなかったため反対株主の株式買取請求権の行使が期限内にできなかった場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

6.まとめ

少数株主は立場が弱いため、会社の経営にも関与できず、株式の買い手も見つかりにくいことにより不当に低い売却条件を押しつけられてしまうことが多々あります。

株式の買い手がみつからなければ株式の発行会社に買ってもらうしかないのですが、会社側はその強い立場を利用して不当に低い価格での買い取りを目指してきます。

このような不当に低い売却条件でなく、最も高い価格で株式を会社に買ってもらう唯一の権利であり貴重な機会が反対株主の株式買取請求権です。

しかし、反対株主の株式買取請求権は非常に限定された局面でしか行使できず、株式の発行会社からは要件を満たしていないので行使は不可能と言われてしまうことが多くあります。

このような会社からの妨害をクリアして、反対株主の株式買取請求権を行使するためには、弁護士などの専門家への相談が不可欠です。

弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談をいただければ、反対株主の株式買取請求権を確実に行使することに近づくことができますので、高値での株式の売却も実現できます。

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