特別清算の費用

特別清算にかかる費用【明確な費用体系】

当事務所では、特別清算にかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

特別清算

特別清算の場合、裁判所に納める費用としては、申立てのための収入印紙、郵券、予納金が必要となります。

予納金としては、東京地方裁判所においては基本的には、債権額が一応の目安となります。例えば、負債1億円以上5億円未満ですと、予納金の額は、200万円+5万円となります。

もっとも、特別清算の申立時点において、債権者から特別清算手続きへの同意がなされているかどうかにより大きく金額が変わります。すなわち、①債権者 2/3以上の同意があり、債権者協定で終了予定の場合は、5万円であり、②債権者 2/3以上の同意があり、債権者との個別の和解で終了予定の場合は、8,360円です。

これらの債権・負債には、保証債務も含まれますので、負債自体は少なくても、連帯保証の対象となる額が多額の場合は、これに応じた予納金の額になる、それも含めた債権者の同意が必要、ということになります。

また、申立手数料として申立書に貼付する収入印紙及び郵券としては2万円程度かかることとなります。

また、清算人報酬もかかります。申立人が特別清算人となる場合、申立代理人としての費用のほかは別途清算人報酬を受領しない扱いも多いです(この場合、申立時に、清算人が報酬放棄書を裁判所に提出することとなります)。実務上、清算人の報酬は、破産管財人の報酬より低額とされることが多いですが、裁判所が選任した清算人については、清算事務の内容を考慮のうえ、破産管財人の報酬と同等程度となることもあります。

弁護士報酬及び実費など

また、弁護士に依頼をする場合には、弁護士費用及び実費などが発生します。
 
当事務所における弁護士報酬は、特別清算については、いずれの場合も、予納金の額の2倍から10倍を基本料金としております。第二会社方式による私的整理の場合、第二会社方式による私的整理の手続きとは別にこの費用が必要になります。

なお、上記は基本料金であり、会社の規模等により金額は異なりますので、当事務所での料金の詳細につきましては、当事務所宛てにお問い合わせください。なお、お見積は無料で行っております。

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ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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